我々事業者にとって経営維持に重要な「雇用調整助成金の特例措置」について、1月22日(金)新型コロナウイルスの政府の対策本部にて延長する方針を示しました。
緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定です。

予定通り2月7日に緊急事態宣言が解除された場合は翌月の3月末までとなり、緊急事態宣言が延長された場合は、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長となります。

2020年度予算までの延長はまず間違いなくなされることに事にはホッとしておりますが、緊急事態宣言解除後の特例措置の段階的縮減が盛り込まれた事には評価に迷います。一斉廃止でなくなった事はありがたいですが、現状の公演開催状況を鑑みますと、我々産業では段階的縮減を進められる状況では無く、特例措置の延長が必須と考えます。

全照協と致しましては引き続きロビー活動を行い、次年度予算においても延長がなされるよう陳情をし、万が一段階的縮減がなされる際に、我々文化芸術やライブエンターテインメントに関わる事業者が除外されないよう交渉していきます。

・雇用調整助成金の特例措置等の延長等について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

・緊急事態宣言が解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定する具体的内容(厚生労働省PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000725194.pdf

・緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内(厚生労働省PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000725674.pdf

・雇用調整助成金について(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・雇用調整助成金ガイドブック(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

・雇用調整助成金短縮休業の活用事例(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724300.pdf
雇用調整助成金は短縮休業にも活用が可能です。部署ごとの短時間休業や、職種ごとの短縮にも活用が出来ます。

報道
・NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828781000.html

・テレビ朝日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000204860.html

・TBSNEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4180831.html

・日テレNEWS24
https://www.news24.jp/articles/2021/01/22/04808521.html