2019年又は2020年に開業した中小法人・個人事業主の申請など、特例を用いる事業主の申請は3月19日から開始が予定されております。
一時支援金の制度概要につきましては、以下リンク先をご参照ください。
・一時支援金ＷＥＢサイト(一時支援金サイト)
https://ichijishienkin.go.jp/
全照協では、所管の経済産業省様と、「一時支援金」の担当省庁である中小企業庁様より依頼を受け、全照協の組合員様・賛助会員様がこの支援金を受給できるようサポートをさせて頂きます。非常に複雑な申請制度の為、足りないこともあろうかと思いますが、メルマガ等にて都度情報をお出しさせて頂ければと思います。
・中小企業庁よりの申請サポート依頼(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/5cad8fa55d506b5a694910a30fd33266.pdf
今号では申請の際、最もネックになりそうな「事前確認」の解説をさせて頂きます。
この一時支援金の申請方法も相変わらず複雑です。
ですが基本的には、持続化給付金や雇用調整助成金の時に提出した書類と似ていますので、過去申請された事業者様においては、少し心得があろうかと思います。
しかし今回は、持続化給付金の不正受給が発生したことから、その防止の為さらに「事前確認」の項目が設けられました。この「事前確認」が申請時の最大のネックになろうかと思われます。
・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306
事前確認依頼(一時支援詳細PDF14～17ページ)
ご一読頂いた結果、おそらく多くの方が、「だから、どうすればいいのよ？」となるかと思います。全照協でも、文面が難解で全容がつかみ切れていませんが、以下、全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」との確認を踏まえた情報を記載いたします。
ですが、その「登録確認機関」がどこなのか分かりにくいので、比較的使いやすそうなものをピックアップしました。
１. 士業
「登録確認機関」となった士業の方（税理士や行政書士など）が「事前確認」を行うことが出来ます。ですが注意しなければいけないのが、全ての士業の方が「事前確認」を行えるわけでは御座いません。
しかし、顧問税理士が「登録確認機関」となっている場合は、会計関係の提出書類の準備も考えますと、トータルでお願いできて一番簡便かと思います。
なお、原則顧問士業が望ましいようですが、顧問でない士業の方でも「事前確認」行う事は可能との事です。
2．事業性のある与信取引がある金融機関
「事業性のある与信取引」とは、皆さまの会社と融資取引がある金融機関が、登録確認機関となってる場合は使用する事が出来ます。現時点で多くの金融機関が登録確認機関となっております。
3．当該商工会・商工会議所
上記二つに該当しない事業者様で、商工会・商工会議所会員の方であれば「事前確認」を行えるとの事です。
以下ＵＲＬにて、登録確認機関となっているか確認を行うことが出来ます。
・事前登録確認機関検索(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
また事前登録確認機関に「中小企業団体中央会」との記載が御座いますが、「中小企業団体中央会」には、「全国中小企業団体中央会」と「各都道府県別の中小企業団体中央会」がありまして、全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」に確認を行ったところ、まず「全国中小企業団体中央会」は事前確認機関への登録を行っていないとのご回答を頂きました。
また、すべての都道府県の中小企業団体中央会が事前確認機関となっているわけではなく、各都道府県ごとに対応が異なるとの事です。
なお「東京都中小企業団体中央会」は、事前確認機関への登録を行っていないとの事です。
全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」は事前登録確認機関ではありませんが、全照協と同じ「申請サポート団体」ですので、引き続き連携して情報の発信に努めて参ります。
その他申請項目について、本日時点での内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。
◆申請期間(一時支援詳細PDF2ページ)
2021（令和3）年3月8日から2021（令和3）年5月31日
※特例を用いる申請期間は、2021（令和3）年3月19日（予定）から2021（令和3）年5月31日までとなります。(一時支援詳細PDF9ページ)
（2019年又は2020年に開業した中小法人・個人事業主や、事業収入を比較する２つの月の間に合併を行った中小法人などがこの特例に該当します。）
◆給付対象(一時支援詳細PDF3～5ページ)
下記の1.2両方を満たす事業主
1.緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業主
2.2019又は2020年比で2021年1.2.3月いずれかの月で売上が50％以上減少している事業主
※1.2両方を満たす事業主であれば、緊急事態宣言が発令されていない地域の事業主も対象となります。
我々照明事業者もこの支援金の給付対象となります。経済産業省より以下の回答を頂いております。
『今般の一次支援金につきまして、照明事業者の皆様も、地域や売上げ減少等の要件を満たす場合は対象となるとのことで中小企業庁から確認をとりました。緊急事態地域においてイベント等を行おうとしていたプロダクションやプロモーターが「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」に当たり、照明事業者の皆様は、これらの事業者にサービス提供を行う事業者に当たるという整理になります。この資料では「イベント出演者」が例示されていますが、それと同じです。』
◆給付額(一時支援詳細PDF20.21ページ)
(2019又は2020年1～3月の合計売上)―(2021年の1～3月で売上が50％減少した月(各自で選択可能)×3)
※支給上限は中小法人等は60万円、個人事業主等は30万円
◆準備から申請までの流れ
1.一時支援金ＷＥＢに仮登録をし、申請ＩＤを発番する(一時支援詳細PDF13ページ)
一時支援金ＷＥＢより仮登録をし、申請ＩＤを発番してください。
この申請ＩＤは事前確認にて確認が行われます。
・一時支援金申請仮登録ページ(一時支援金ＷＥＢ)
https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry
2.登録確認機関にて事前確認、事業確認通知番号発行を行う(一時支援詳細PDF14～17ページ)
一時支援金の申請に当たり、事業の実施、一時支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。
以下ＵＲＬより、登録確認機関をご確認ください。
・登録確認機関検索(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
3.一時支援金ＷＥＢのマイページより申請を行う(3月8日開始) (一時支援詳細PDF19.23ページ)
申請には必要書類以外に、申請ＩＤ、事業確認通知番号が必要となります。
また、一時支援金の申請はＷＥＢのみで受付が行われますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場が設置されます。
申請サポート会場は予約制となっておりますので、ご注意ください。
・申請サポート会場一覧(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/area-search-country
・申請サポート会場予約電話番号
0120-211-240
03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)
4.申請完了・入金
申請が完了、審査を通過すると「一時支援金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。入金は申請時に提出した口座へと振り込まれます。
◆お問い合わせ先(一時支援詳細PDF25ページ)
0120-211-240
03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)
※3月中旬以降ＬＩＮＥ公式アカウントにてお問い合わせ受付予定
◆参考
・一時支援金ＷＥＢ
https://ichijishienkin.go.jp/
・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301
・「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」の補足QA(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程(PDF)
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/
・「一時支援金」を分かりやすく！(自営百科)
一時支援金についてわかりやすく解説が行われております。
https://jiei.com/news/ichijishien30