2021年8月2日、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府の4府県に緊急事態宣言が発令され、東京都・沖縄県と合わせ、計6都府県が対象地域となりました。また、北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県の5道府県には、まん延防止等重点措置が適応され、期間はいずれも8月31日までとなります。

これを受け、雇用調整助成金の特例措置につきまして、対象となる業況・地域に該当する事業者につきましては、9月30日まで延長が決定いたしました。10月以降については、今後の情勢を踏まえ9月中旬に発表が予定されております。

また、全照協がいつもご相談をさせて頂いています、公明党の浮島智子衆議院議員より、苦しい状況にある文化芸術を支えるスタッフ事業者の経営環境を守るために、公明党として年末12月までの雇用調整助成金特例措置延長について政府に提言しており、政府もその方針であるとのご連絡を頂戴致しました。

この延長については、様々な報道や噂が飛び交うなか、こうした情報を頂戴した事で少しホッと致しました。まだまだ雇調金に負うところが大きい業界ですので、引き続きのロビイング活動を行ってまいります。

以下、最新の情報リンク致しました。
ご確認お願い申し上げます。

・令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

・雇用調整助成金(経済産業省HP)