令和3年度補正予算、経済回復に向けた支援として発表されておりました、「事業復活支援金」が早ければ1月末より申請受付開始となります。
この「事業復活支援金」は地域や業種は問わず、法人規模に応じ最大250万円、個人事業主は最大50万円が給付されます。
申請手順は「一時支援金」や「月次支援」同様になっており、事前確認が設けられております。
・事業復活支援金の概要について(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
現時点での概要をまとめました。
◆給付対象
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月まで
(基準期間の売上高) ー (対象月の売上高)×5
※基準期間 「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月
※対象月 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
◆給付上限額
50％以上減少した事業者
・個人事業主 50万円
・法人(年間売上高)
1億円以下 100万円
1億円超～5億円 150万円
5億円超 250万円
30％以上50％未満
・個人事業主 30万円
・法人(年間売上高)
1億円以下 60万円
1億円超～5億円 90万円
5億円超 150万円
◆事前確認番号の発行
「一時支援金」や「月次支援」と同様に、制度について正しい認識をしているか、事業を行って
「一時支援金」「月次支援」を既に受給された方はこの事前確認を省略できます。
※事前確認機関は順次発表、1月24日の週より事前確認受付開始予定
◆申請から給付までの流れ
1月31日の週より、「事業復活支援金」WEBページより申請が可能となります。
・「事業復活支援金」WEB
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
1.「事業復活支援金」申請用アカウントの申請・登録
2. 事前確認番号の発行
3. WEBより申請
※オンラインでの申請が困難な方向け申請サポート会場の設置予定あり
4.「事業復活支援金」事務局にて審査
5. 給付
◆必要書類
・確定申告書
・対象月の売上台帳等
・履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）
・通帳
・宣誓・同意書
・基準月の売上台帳等
・基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
・基準月の売上に係る通帳等
◆参考URL
・事業復活支援金(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
・「事業復活支援金」WEB
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
・事業復活支援金の概要について(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
・「事業復活支援金」チラシ(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/flyer.pdf