新型コロナウイルス感染症の影響によって、2020年にスタートしたゼロゼロ融資ですが、その返済が本年より本格的にスタートします。
原材料費の高騰、人件費の上昇により資金繰りが厳しくなっている現状において、この返済開始は大きな負担となります。
そこで中小企業庁では、2023年1月10日より民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度「コロナ借換保証」を開始いたしました。
負担の対処法として追加融資等もありますが、追加融資は元金返済額が増加し、最終的に更なる負担となってしまいますが、借換えを行うことにより、元金返済額の負担を軽減させることも可能です。
コロナ借換保証制度は限度額1億円、保証期間10年以内と長期間での返済が可能となり、借換え後の返済負担を抑えられます。
コロナ借換保証制度対象
以下条件のいずれかに該当すること。
・セーフティネット４号又の認定
（売上高が20％以上減少していること。最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期の比較）
・セーフティネット５号の認定
（指定業種であり、売上高が5％以上減少していること。最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較）
・売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）
・売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること
コロナ借換保証制度の利用には、経営行動計画書の作成が必要となります。
経営行動計画書の様式ダウンロードは中小企業庁HPより可能です。
詳しくは以下中小企業庁HP、金融機関またはお近くの信用保証協会にお問い合わせください。
・コロナ借換保証について(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html
・コロナ借換保証制度の創設(PDF)
https://tinyurl.com/2nsrm4ll
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、経費の一部を国に補助してもらえる制度です。
2023年度のIT導入補助金では、補助率が通常枠では購入費用の1/2以内、デジタル化基盤導入枠では2/3～3/4以内の補助金が支給され、補助額は最大450万円となります。
IT導入補助金では会計ソフト・電子帳簿保存システム・請求書発行システム・勤怠管理システム・パソコン・タブレット等、ソフトウェア導入費やクラウド利用費等、多くのものが対象となります。
10月から開始となるインボイス制度への対応・効率化のためにも、このIT導入補助金は非常に役に立ちます。
本年度のIT導入補助金は以下の3枠に分類されております。
・通常枠(A・B類型)：業務効率化・売上向上等生産性向上に役立つITツールが対象
・デジタル化基盤導入枠：会計・受発注・決済ソフト等を中心とした、インボイス制度への対応・デジタル化を進めるITツールが対象
・セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃等のセキュリティ対策を強化するITツールが対象
IT導入補助金対象
・中小企業または小規模事業者
・gBizIDプライムの取得
https://gbiz-id.go.jp/top/ (gBizID HP)
・SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言
https://tinyurl.com/yggx7e85 (SECURITY ACTION HP)
・みらデジ経営チェックの実施
https://www.miradigi.go.jp/ (みらデジHP)
IT導入補助金は採択率が非常に高く、本年度はどの枠も現状以下の申請期限にて3回の募集が決まっております。
申請期限：2023年6月2日（金）17:00
申請期限：2023年7月10日（月）17:00
申請期限：2023年7月31日（月）17:00
詳しくは以下IT導入補助金HPをご覧ください。
・IT導入補助金HP
https://www.it-hojo.jp/
・IT導入補助金とは(みらさぽHP)
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/