平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら下記日程を地域交流イン中部開催に伴い事務所を休業とさせていただきます。

休業期間：2024年5月9日(木) ～2024年5月10日(金) 

休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業日の2024年5月13日より順次回答させていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

先日ご案内させて頂きました、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等(フリーランス新法)に関する意見募集が5月11日18時にて締め切りとなります。

どなたでもe-govのサイトより意見提出を行えます。

詳しくは以下をご覧ください。

 

 

・「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に関する意見募集について(e-govサイト)
https://tinyurl.com/ywnxxjcj
 

・「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集について(公正取引委員会)

・意見募集概要(PDF)

経済産業省中小企業庁取引課より、手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮への協力依頼を頂きました。

 

以下、経済産業省中小企業庁取引課からのメールです。

平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

この度は、手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願いのため、ご連絡いたしました。

2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。

他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。
そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。

つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。
また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。

なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html

以上、どうぞよろしくお願いします。

 

・手形等指導基準変更に係る配慮要請文(PDF)

公正取引委員会では、フリーランス法について解説する動画をYouTubeにて掲載をしております。4/25に新たな動画が公開され、ご案内を頂きました。

 

以下、公正取引委員会からのメールです。

 

平素より大変お世話になっております。
公正取引委員会のフリーランス法の普及啓発担当です。

公正取引委員会では、フリーランス法を解説するための動画シリーズ「フリーランス法NAVI」の配信を行っております。
　
４月25日（木）に、 Vol.4「その受領拒否、違反です」、Vol.5「その返品、違反です」と題して、取引適正化パートの禁止事項である「受領拒否の禁止」「返品の禁止」について解説する動画を公正取引委員会YouTubeチャンネルに公開いたしました。
　
【YouTube「その受領拒否、違反です」】
https://www.youtube.com/watch?v=ZDK2kee12lc

【YouTube「その返品、違反です」】
https://www.youtube.com/watch?v=OpLT01O1j40

【Xの投稿】
https://x.com/jftc/status/1785142038628844015

毎度のお願いで恐縮でございますが、ぜひ、会員・会員事業者の皆様にも御案内いただければ幸いです。Xについては、リポストいただけますと幸いです。

お力添えのほど、何卒よろしくお願いいたします。

中央会を経由し、経産省より仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインの周知依頼を頂きました。

 

以下、中央会からのメールです。

 

いつもお世話になっております。
この度、経済産業省　商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課より、本会に対し、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
概要の詳細につきましては、下記案内をご覧ください。
 
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「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されました（経済産業省）
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団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。
 
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。
 
また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。
今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。
 
▼「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します（ニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html
 
＜関連資料＞
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/main_20240326.pdf
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/beginners_20240326.pdf
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（参考資料集）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/sanko_240326.pdf
 
▼健康経営優良法人認定制度について
https://kenko-keiei.jp/
 
※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。
【お問い合わせ窓口】
・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：bzl-kaigo.community@meti.go.jp
・「健康経営」について：bzl-healthcare@meti.go.jp

厚生労働省職業安定局より、中央会を経由し周知依頼を頂きました。

 

以下、中央会からのメールです。

 

いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省職業安定局より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。
 
厚生労働省職業安定局では、「高年齢者雇用状況等報告」及び「障害者雇用状況報告」のオンライン申請をご活用いただくため、申請方法等についてご案内しています。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
 
▼(別添）リーフレット（電子申請のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/001077131.pdf
■厚生労働省HP（令和６年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
 
※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。
【高齢者雇用状況等報告関係】
厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課　雇用指導係　　担当：吉田・小林
TEL：０３－５３５３－１１１１（内線　５８２３）
e-mail：yoshida-hiroshiab@mhlw.go.jp
　　　 　kobayashi-momoko.37y@mhlw.go.jp
 
【障害者雇用状況報告関係】
厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課　雇用指導係　担当：水野・渡辺
TEL：０３－５３５３－１１１１（内線５８６８・５７８９）
e-mail：mizuno-ayumi@mhlw.go.jp
     　    watanabe-kentoaa@mhlw.go.jp

 

・高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン申請の活用に向けたご協力のお願い(PDF)

2024年も各地で多くの特別教育を開催しています。
中でも本年2月からのテールゲートリフター特別教育の義務化により、多くの企業様や専門学校様より開催依頼を頂戴しております。
ご依頼・ご受講をいただきました皆様、誠にありがとうございました。

◆テールゲートリフター特別教育
・寺田講師
1/4福島県舞台照明音響事業者協議会様、1/6・2/22(株)アートブレーンカンパニー様、1/9朝日放送テレビ(株)様、1/22日本映画テレビ照明協会様、1/25(株)イフチーム様、1/26(株)コマデン様、1/30(株)光創様、1/31沖縄県舞台運営事業協同組合様、2/2(株)ライトコスモ様、2/7日本照明家協会中部支部様、2/8(株)ジェー・エス・エス様、2/9(株)シグマコミュニケーションズ様、2/11(有)ライト・アップ様、2/13大分県照明・音響・舞台事業者協同組合様、2/14(有)中央舞台サービス様、2/15(株)テクニコ様、3/1日本照明家協会中国地区様、3/6(株)アクト・ディヴァイス様、3/21.22(株)宮城テレビ放送様、3/25協同組合北九州市舞台事業協会様、3/28東放学園専門学校、4/15全照協主催

・市川講師
1/21北海道テレビ放送(株)様、1/22(株)テレビ朝日様、1/23(株)アス様、2/1(株)テレビアルファ様

◆足場の組立て等特別教育
・寺田講師
1/23・2/5・3/11(株)シグマコミュニケーションズ様、2/20東放学園音響専門学校様、2/24尚美ミュージックカレッジ専門学校様、2/28広島コンピューター専門学校様、3/26東放学園専門学校、4/1専門学校九州ビジュアルアーツ様、4/3(株)共立様、4/11全照協主催

・亀山講師
3/4.5日本工学院専門学校様

◆フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
・寺田講師
1/24・2/19・3/18(株)シグマコミュニケーションズ様、1/27・2/21東放学園音響専門学校様、2/27尚美ミュージックカレッジ専門学校様、2/29広島コンピューター専門学校様、3/4.5日本工学院専門学校様、3/19朝日放送テレビ(株)様、3/27東放学園専門学校、4/2専門学校九州ビジュアルアーツ様、4/4(株)共立様、4/12全照協主催

◆雇い入れ時の安全衛生教育
・寺田講師

4/3(株)共立様、4/11全照協主催​​​​

 

2023年11月16日に開催されました、日本舞台技術スタッフ団体連合会設立パーティーのダイジェスト映像が、期間限定で公開となりました。

当日開催されたセミナー、懇親会の様子がまとめられた映像となっております。

 

詳しくは以下URLよりをご覧ください。

 

・スタッフ連合会ご挨拶とご報告(HP)
https://tinyurl.com/269hlrpv

​​​​​​4月1日より、働き方改革推進支援助成金の受付が開始となりました。

現在努力義務とされております勤務間インターバルの導入や労働時間短縮のための、ソフトウェア購入、専門家によるコンサルティング実施への補助金支給など、様々な支援がございます。

 

詳しくは以下中央会からのメールをご覧ください。

 

いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省労働基準局労働条件政策課より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。

厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金について、令和６年４月１日（月）から交付申請の受付を開始いたします。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

▼働き方改革推進支援助成金の今回の変更点
（１）業種別課題対応コースの成果目標を追加しております。具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとしております。
（２）勤務間インターバル導入コースの助成上限額を２０万円増額しております。
（３）労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除しました。
その他のコースに大きな変更はございません。
 
▼交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限について
交付申請期間：令和６年４月１日（月）～令和６年11月29日（金）　
事業実施期間：令和７年１月31日（金）まで（団体推進コースは２月14日（金）まで）
支給申請期限：事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年２月7日（金）
（団体推進コースは令和7年２月28日（金））のいずれか早い日

▼働き方改革推進支援助成金リーフレット（※労働時間適正管理推進コースは廃止しました。）
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001238768.pdf
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース・運送業）のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001238571.pdf
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース・建設業）のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001238569.pdf
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース・病院等）のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001238572.pdf
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001238836.pdf
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001239012.pdf

■厚生労働省HP（働き方改革推進支援助成金）
https://tinyurl.com/29vozbzp

中央会を経由し、内閣府男女共同参画局長より「若年層の性暴力被害予防月間」についての周知依頼をいただきました。

以下、中央会からのメールです。

 

いつもお世話になっております。
この度、内閣府男女共同参画局長より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。

内閣府男女共同参画局では、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・就職時期である４月を「若年層の性暴力被害予防月間」としております。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDF等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

■内閣府HP（令和６年度　若年層の性暴力被害予防月間）
https://tinyurl.com/2qwffu48　　　　　
▼令和6年度「若年層の性暴力被害予防月間」実施要綱
https://tinyurl.com/24vjsmgg
▼令和6年度「若年層の性暴力被害予防月間」ポスター
https://tinyurl.com/2dbv2vb5

中央会を経由し、厚生労働省雇用環境・均等局より

2024年5月9日(木)、全照協中部地区担当理事　小西邦夫副理事長（（株）三光）・古川靖理事（（株）若尾綜合舞台）のご協力により、地域交流イン中部を開催致します。

年1回開催を致しております地域交流会ですが、本年は愛知県での開催となります。
皆様に於かれましてはご多用の中大変恐縮ではございますが、お時間頂けますと幸いでございます。
ミーティングのみ、懇親会のみのご参加、中部地区以外の皆様のご参加も大歓迎でございます。ご参加心よりお待ち申し上げております。
 
詳しくは以下地域交流イン中部ご案内をご覧いただき、お申込みをお願い致します。
 
・地域交流イン中部ご案内(PDF)
https://tinyurl.com/26bhc49d

◆お申し込み先
全国舞台テレビ照明事業協同組合　事務局
Mail：jimukyoku@zenshokyo.or.jp / FAX：03-5577-7845
申込締切：2024年4月12日(金)

2024年3月14.15日の2日間にて、2024年全照協合同企業説明会を開催致しました。

35社の組合員・賛助会員様、18校、約490名の賛助会員学校の学生様にご参加を頂きました。誠にありがとうございました。

 

来年も2日間、オンラインでの開催を予定しておりますので、ぜひご参加をいただけますと幸いです。

公正取引委員会のYouTubeチャンネルにて、Vol.2「取引条件の明示義務って、つまり、何？」が公開されました。
詳しくは以下、公正取引委員会からのメールをご確認ください。

平素より大変お世話になっております。
公正取引委員会のフリーランス法の普及啓発担当です。

公正取引委員会では、フリーランス法を解説するための動画シリーズ「フリーランス法NAVI」の配信を行っておりますところ、２月29日（木）に、Vol.2「取引条件の明示義務って、つまり、何？」を、公正取引委員会YouTubeチャンネルに公開いたしました。
　
今回のテーマである「取引条件の明示義務」は、本法施行により、フリーランスの方も含め、フリーランスに業務委託を行う全ての事業者が、守るべき義務となります。

【公正取引委員会チャンネル】
https://tinyurl.com/2bt2leha
【Xの投稿】
https://tinyurl.com/2849n99a