地域交流会イン中部開催報告

2024年5月9日東急ホテル名古屋にて地域交流会イン中部を開催いたしました。
 
セミナーでは寺田専務理事より「フリーランス新法」についてお話をさせて頂き、懇親会には60名のご参加者様と交流を深めました。
中部地区の皆様、各地域からお集まりいただきました皆様。
そして地域交流会イン中部開催にご協力を頂きました小西副理事長((株)三光)、古川理事((株)若尾綜合舞台)、山下様((株)エー・エス・ピー)誠にありがとうございました。

文化庁より文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関するアンケートについて

本年11月よりフリーランス新法が施行予定となっております。
それに伴い、文化庁では個人事業主(フリーランス)を対象にアンケートを行っておりますので、本メルマガにつきましては、お取引先のフリーランス様へもご転送頂けますと幸いです。
 
以下、文化庁より頂きましたメールでございます。
 
お世話になっております。
文化庁 文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室です。

令和4年度は芸術家等研修会の実施にご協力いただき有難うございました。
本日は、文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関するアンケートの実施にあたり、周知にご協力いただきたくご連絡を差し上げました。

本年度は、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」(令和4年7月公表)から2年を迎えます。
この度、本ガイドラインの公表時から現在まで、文化芸術分野で活動される方々の事業環境が改善されているのか等について実態を把握し、今後の施策等に活用させていただくため、アンケートを実施する運びとなりました。
一人でも多くの方にご協力いただきたく、研修会に参加された方や貴団体の会員様等にメールやSNS等で情報発信する機会がございましたら、アンケートの実施についても周知にご協力いただけますと幸いです。

【アンケートご協力のお願い】
リンク先: https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/94045201.html
・対象の方:文化芸術分野において、個人で活動している芸術家等
・実施期間:令和6年5月14日(火)から令和6年6月5日(水)12:00まで

【文化庁Xでの協力依頼】
リンク先: https://twitter.com/prmag_bunka/status/1790275859061903585?s=46
※貴団体の公式アカウント等からもリポスト(引用リポスト)等でアンケートの実施について周知にご協力いただけますと幸いです。

アンケートの結果については、文化庁ホームページにて公表を予定しております。
今後の施策等に活用させていただくため、文化芸術分野で活動されている皆様への周知にご協力いただきたく存じます。

ご多忙の折お手数をおかけいたしますが、引き続き文化行政にご理解とご協力を賜りますようお願いします。

LaLa arena TOKYO-BAY建物見学会のご案内

2024年7月6.7日にこけら落とし講演が行われます、LaLa arena TOKYO-BAYにて建物見学会が開催にされます。
株式会社 TOKYO-BAY アリーナマネジメント様より、スタッフ連合会加盟各団体へご案内を頂きました。

以下詳細をご確認頂き、ご参加希望者様は各自にて専用フォームよりお申込みください。

◆建物見学会

2024年6月4日(火) 
1. 受付 10:00~12:00
2. 受付 13:00~15:00
3. 受付 16:00~18:00

2024年6月5日(水) 
1. 受付 10:00~12:00
2. 受付 13:00~15:00
3. 受付 16:00~18:00

会場:LaLa arena TOKYO-BAY(千葉県船橋市浜町2丁目5番15号)

お申込みフォーム:  https://tinyurl.com/2a6zpy5n

・建物見学会ご案内(PDF)
https://tinyurl.com/26aejxdq

地域交流イン中部開催に伴う事務所休業のお知らせ

平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら下記日程を地域交流イン中部開催に伴い事務所を休業とさせていただきます。

休業期間:2024年5月9日(木) ~2024年5月10日(金) 

休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業日の2024年5月13日より順次回答させていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集について

先日ご案内させて頂きました、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等(フリーランス新法)に関する意見募集が5月11日18時にて締め切りとなります。
どなたでもe-govのサイトより意見提出を行えます。
詳しくは以下をご覧ください。
 
 
・「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集について(e-govサイト)
https://tinyurl.com/ywnxxjcj
 
・「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に対する意見募集について(公正取引委員会)
・意見募集概要(PDF)

「経産省中企庁取引課」手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮周知依頼

経済産業省中小企業庁取引課より、手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮への協力依頼を頂きました。
 
以下、経済産業省中小企業庁取引課からのメールです。

平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

この度は、手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願いのため、ご連絡いたしました。

2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。

他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。
そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。

つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。
また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。

なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html

以上、どうぞよろしくお願いします。

 
・手形等指導基準変更に係る配慮要請文(PDF)

「公正取引委員会」禁止事項「受領拒否」「返品」の解説動画公開について

公正取引委員会では、フリーランス法について解説する動画をYouTubeにて掲載をしております。4/25に新たな動画が公開され、ご案内を頂きました。
 
以下、公正取引委員会からのメールです。
 
平素より大変お世話になっております。
公正取引委員会のフリーランス法の普及啓発担当です。

公正取引委員会では、フリーランス法を解説するための動画シリーズ「フリーランス法NAVI」の配信を行っております。
 
4月25日(木)に、 Vol.4「その受領拒否、違反です」、Vol.5「その返品、違反です」と題して、取引適正化パートの禁止事項である「受領拒否の禁止」「返品の禁止」について解説する動画を公正取引委員会YouTubeチャンネルに公開いたしました。
 
【YouTube「その受領拒否、違反です」】
https://www.youtube.com/watch?v=ZDK2kee12lc

【YouTube「その返品、違反です」】
https://www.youtube.com/watch?v=OpLT01O1j40

【Xの投稿】
https://x.com/jftc/status/1785142038628844015

毎度のお願いで恐縮でございますが、ぜひ、会員・会員事業者の皆様にも御案内いただければ幸いです。Xについては、リポストいただけますと幸いです。

お力添えのほど、何卒よろしくお願いいたします。

「出入国在留管理庁」外国人向け日本人の生活オリエンテーション動画公開について

中央会を経由し、出入国在留管理庁より外国人向け日本人の生活オリエンテーション動画公開ご案内を頂きました。
 
以下、中央会からのメールです。
 
いつもお世話になっております。
この度、出入国在留管理庁より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。
 
出入国在留管理庁では、外国人の方を雇用・支援等する団体や企業の方向けに情報発信を行うメール配信サービスを開始し、外国人の方が、日本社会にスムーズに定着できるように支援するための生活オリエーション動画を公開しました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
 
■出入国在留管理庁HP(日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画を配信しています)
https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00078.html
 
■出入国在留管理庁HP(関係機関向けメール配信サービス開始)
https://www.moj.go.jp/isa/publications/publications/mail-service.html
▼(別添1)関係機関向けメール配信サービス リーフレット
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415236.pdf

「中央会」仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインについて

中央会を経由し、経産省より仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインの周知依頼を頂きました。
 
以下、中央会からのメールです。
 
いつもお世話になっております。
この度、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、本会に対し、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
概要の詳細につきましては、下記案内をご覧ください。
 
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「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されました(経済産業省)
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団塊世代(約800万人)が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。
 
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、3月26日に公表いたしました。
 
また、既に約2万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。
今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。
 
▼「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します(ニュースリリース)
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html
 
<関連資料>
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/main_20240326.pdf
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン(入門編)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/beginners_20240326.pdf
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン(参考資料集)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/sanko_240326.pdf
 
▼健康経営優良法人認定制度について
https://kenko-keiei.jp/
 
※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。
【お問い合わせ窓口】
・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について:bzl-kaigo.community@meti.go.jp
・「健康経営」について:bzl-healthcare@meti.go.jp

「中央会」高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン申請の活用について

厚生労働省職業安定局より、中央会を経由し周知依頼を頂きました。
 
以下、中央会からのメールです。
 
いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省職業安定局より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。
 
厚生労働省職業安定局では、「高年齢者雇用状況等報告」及び「障害者雇用状況報告」のオンライン申請をご活用いただくため、申請方法等についてご案内しています。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
 
▼(別添)リーフレット(電子申請のご案内)
https://www.mhlw.go.jp/content/001077131.pdf
■厚生労働省HP(令和6年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html
 
※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。
【高齢者雇用状況等報告関係】
厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課 雇用指導係  担当:吉田・小林
TEL:03-5353-1111(内線 5823)
e-mail:yoshida-hiroshiab@mhlw.go.jp
     kobayashi-momoko.37y@mhlw.go.jp
 
【障害者雇用状況報告関係】
厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 雇用指導係 担当:水野・渡辺
TEL:03-5353-1111(内線5868・5789)
e-mail:mizuno-ayumi@mhlw.go.jp
          watanabe-kentoaa@mhlw.go.jp
 
・高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン申請の活用に向けたご協力のお願い(PDF)

特別教育開催報告

2024年も各地で多くの特別教育を開催しています。
中でも本年2月からのテールゲートリフター特別教育の義務化により、多くの企業様や専門学校様より開催依頼を頂戴しております。
ご依頼・ご受講をいただきました皆様、誠にありがとうございました。

◆テールゲートリフター特別教育
・寺田講師
1/4福島県舞台照明音響事業者協議会様、1/6・2/22(株)アートブレーンカンパニー様、1/9朝日放送テレビ(株)様、1/22日本映画テレビ照明協会様、1/25(株)イフチーム様、1/26(株)コマデン様、1/30(株)光創様、1/31沖縄県舞台運営事業協同組合様、2/2(株)ライトコスモ様、2/7日本照明家協会中部支部様、2/8(株)ジェー・エス・エス様、2/9(株)シグマコミュニケーションズ様、2/11(有)ライト・アップ様、2/13大分県照明・音響・舞台事業者協同組合様、2/14(有)中央舞台サービス様、2/15(株)テクニコ様、3/1日本照明家協会中国地区様、3/6(株)アクト・ディヴァイス様、3/21.22(株)宮城テレビ放送様、3/25協同組合北九州市舞台事業協会様、3/28東放学園専門学校、4/15全照協主催

・市川講師
1/21北海道テレビ放送(株)様、1/22(株)テレビ朝日様、1/23(株)アス様、2/1(株)テレビアルファ様

◆足場の組立て等特別教育
・寺田講師
1/23・2/5・3/11(株)シグマコミュニケーションズ様、2/20東放学園音響専門学校様、2/24尚美ミュージックカレッジ専門学校様、2/28広島コンピューター専門学校様、3/26東放学園専門学校、4/1専門学校九州ビジュアルアーツ様、4/3(株)共立様、4/11全照協主催

・亀山講師
3/4.5日本工学院専門学校様

◆フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
・寺田講師
1/24・2/19・3/18(株)シグマコミュニケーションズ様、1/27・2/21東放学園音響専門学校様、2/27尚美ミュージックカレッジ専門学校様、2/29広島コンピューター専門学校様、3/4.5日本工学院専門学校様、3/19朝日放送テレビ(株)様、3/27東放学園専門学校、4/2専門学校九州ビジュアルアーツ様、4/4(株)共立様、4/12全照協主催

◆雇い入れ時の安全衛生教育
・寺田講師

4/3(株)共立様、4/11全照協主催​​​​
 

「スタッフ連合会より」設立パーティーダイジェスト映像の公開について

2023年11月16日に開催されました、日本舞台技術スタッフ団体連合会設立パーティーのダイジェスト映像が、期間限定で公開となりました。
当日開催されたセミナー、懇親会の様子がまとめられた映像となっております。
 
詳しくは以下URLよりをご覧ください。
 
・スタッフ連合会ご挨拶とご報告(HP)
https://tinyurl.com/269hlrpv

「中央会より」令和6年度働き方改革推進支援助成金について

​​​​​​4月1日より、働き方改革推進支援助成金の受付が開始となりました。
現在努力義務とされております勤務間インターバルの導入や労働時間短縮のための、ソフトウェア購入、専門家によるコンサルティング実施への補助金支給など、様々な支援がございます。
 
詳しくは以下中央会からのメールをご覧ください。
 
いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省労働基準局労働条件政策課より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。

厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金について、令和6年4月1日(月)から交付申請の受付を開始いたします。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

▼働き方改革推進支援助成金の今回の変更点
(1)業種別課題対応コースの成果目標を追加しております。具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとしております。
(2)勤務間インターバル導入コースの助成上限額を20万円増額しております。
(3)労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除しました。
その他のコースに大きな変更はございません。
 
▼交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限について
交付申請期間:令和6年4月1日(月)~令和6年11月29日(金) 
事業実施期間:令和7年1月31日(金)まで(団体推進コースは2月14日(金)まで)
支給申請期限:事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年2月7日(金)
(団体推進コースは令和7年2月28日(金))のいずれか早い日

▼働き方改革推進支援助成金リーフレット(※労働時間適正管理推進コースは廃止しました。)
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001238768.pdf
働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース・運送業)のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001238571.pdf
働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース・建設業)のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001238569.pdf
働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース・病院等)のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001238572.pdf
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/001238836.pdf
働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001239012.pdf

■厚生労働省HP(働き方改革推進支援助成金)
https://tinyurl.com/29vozbzp

「中央会より」若年層の性暴力被害予防月間について

中央会を経由し、内閣府男女共同参画局長より「若年層の性暴力被害予防月間」についての周知依頼をいただきました。

以下、中央会からのメールです。

 
いつもお世話になっております。
この度、内閣府男女共同参画局長より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。

内閣府男女共同参画局では、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・就職時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」としております。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDF等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

■内閣府HP(令和6年度 若年層の性暴力被害予防月間)
https://tinyurl.com/2qwffu48     
▼令和6年度「若年層の性暴力被害予防月間」実施要綱
https://tinyurl.com/24vjsmgg
▼令和6年度「若年層の性暴力被害予防月間」ポスター
https://tinyurl.com/2dbv2vb5

「中央会より」特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業について

中央会を経由し、厚生労働省雇用環境・均等局より

「特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業」についての周知依頼をいただきました。
 
以下、中央会からのメールです。
 
いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省雇用環境・均等局より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。

厚生労働省では、「令和5年度 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業」を三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託し、以下の資料を作成いたしました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDF等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

▼特別休暇制度導入事例集2023
tokukyujireisyu2023.pdf (mhlw.go.jp)
▼特別休暇制度2023(パンフレット)
tokukyu2023.pdf (mhlw.go.jp)
▼病気休暇制度(リーフレット)
recuperation2023-leaflet.pdf (mhlw.go.jp)
▼犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度(リーフレット)
hanzaihigai2023-leaflet.pdf (mhlw.go.jp)
■厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

【本件に関する問い合わせ】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(厚生労働省委託事業実施機関)
共生・社会政策部 天野、尾島 
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
E-mail:holiday@murc.jp