10月末より、3次補正と来期予算計上に向けてのロビイング活動を開始致しました。
今回のロビイング活動は、全照協政務顧問の佐藤大和弁護士と相談し、

１　「雇用調整助成金」特例措置や「家賃支援給付金」継続の為、次年度予算計上のお願い。
２　上記支援が今後特定業種に絞られる場合や、国・地方自治体の施策において支援策が講じられる際に、ライブイベントに関わる我々事業者が除外されない為の広報。
３　来年度予算において、国・自治体が所有する公共ホールの管理運営業務の業務委託料の不当な減額要請の是正や、利用料金の補填がなされるようのお願い。
４　「フリーランス法的保護とガイドラインの策定」について、ライブイベント産業からのヒアリングと、早期の情報開示がなされるよう関係機関への働きかけのお願い。
５　各GO TOキャンペーンや、無利子融資、劣後ローンの金利引き下げ、各自治体からの支援策の延長・拡充と、社会保険料や諸税の減免・免除がなされるよう関係機関への働きかけのお願い。

を主な陳情項目としています。
今回は、市区議会議員・都議会議員・国会議員まで幅広く、我々産業の苦境、そこで雇用を続ける舞台技術会社経営者の苦境、その支援について幅広くお伝えしていきたいと思っています。

ただ、全照協の事務所がある東京都管内に関しては事務局が直接できるのですが、地方自治体に関しては、その自治体内に事業場がある事業団体もしくは事業者・個人からの請願・陳情が必要となります。以下に全照協・自治体双方向けに作成した陳情書のひな形を添付致しますのでご活用頂けますと幸いです。ご不明点や書き方など事務局でサポート致しますので必要な際は事務局までご連絡ください。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

全照協陳情書2020年11月作成ひな形（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/11/c16ab07a30f19aaa60e6f03b5a2f84c3.pdf