地方自治体独自の助成金・補償制度について

イベントが再開する中で、各地で感染者数が最多を更新するなど、皆様に大きな影響が生じているかと存じます。
コロナウイルス感染症、そして半導体・電子部品不足問題・原油価格に対する、地方自治体独自の助成金・補償制度についてまとめました。都道府県ごとのPDFにまとめておりますので、リンク先をご覧ください。少しでも皆様のお役に立てますと幸いです。

全照協主催 8月22日フルハーネス特別教育東京開催のご案内

2022年8月22日フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を開催致します。

◆フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
日時:2022(令和4)年8月22日(月) 11時講義開始
場所:全照協CONFERENCE ROOM (東京都千代田区神田錦町1-5カワベビル2階A室)
申込締切日:2022(令和4)年8月15日(月)

感染症拡大防止対策の為、定員15名(先着順)とさせて頂きます。
今後の新型コロナウイルス拡大に伴う、政府・自治体の要請等により開催を中止・延期する可能性もございます。予めご了承ください。

受講をご希望される方は以下特別教育ご案内・お申込書(PDF)をご確認頂き、お申込書を当組合事務局までメールまたはFAXにてお送りください。ご不明点等ございましたら、全照協事務局までご連絡ください。

◆お申し込み先
Mail: jimukyoku@zenshokyo.or.jp / FAX:03-5577-7845

・2022(令和4)年8月22日フルハーネス特別教育ご案内・お申込書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/07/2e02b101f811b700ba205127e0314f88.pdf

「中央会より」職場における学び・学び直し促進ガイドラインの周知依頼について

厚生労働省はが「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定されました。
中央会を経由し、周知依頼を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省人材開発統括官より、本会会長に対し、職場における人材開発(「人への投資」)の抜本的強化を図るため、企業労使が取り組むべき事項等を体系的に示した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、周知の依頼がありました。

つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

【別添1】職場における学び・学び直し促進ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000957888.pdf

【別添2】職場における学び・学び直し促進ガイドライン 別冊
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000957890.pdf

【参考資料】職場における学び・学び直し促進ガイドライン(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000957891.pdf

「中央会より」令和4年賃金引上げ等の実態調査の実施についての協力依頼について

​​​​​​​厚労省では、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握するための調査を毎年実施されています。本年も調査対象となった企業に、7月中旬ごろ調査票が郵送されます。

中央会を経由し協力依頼を頂きましたので、お送りさせて頂きます。
詳しくは以下中央会からのメールをご覧ください。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)より、本会会長に対し、昨年同様「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査」について、協力依頼がありました。

つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・「中央会」令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の実施についての協力依頼について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/07/f0da8141b903ceaa
2c697d33efe4c653.pdf

・「厚労省」令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の実施についての協力依頼について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/07/8b0c92bca0982519
806046f540e19170.pdf

・調査の内容(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/07/f759bf2977ca3072
80dd9d12664052c0.pdf

・令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査調査票(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/07/110d138887f1b5b1
52aebb76dafb0c6b.pdf

・「賃金引上げ等の実態に関する調査」にご協力ください(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/07/fb03e740f8716503
3ce3a66b4025de42.pdf

熱中症対策グッズ取扱い開始のご案内

日本各地で例年を上回る速度で梅雨明けが早まり、日差しの厳しい日が続いております。
酷暑と言われる中、今年の夏は待望のフェスなど野外現場も再開していきますが、マスクを外すことに未だ抵抗感が残る中で、現場従事者へ即した熱中症対策が必須となってまいります。

特にヘルメットや安全靴着用時の熱中症対策については、以前より会員様よりご相談頂いており、この度(株)谷沢製作所様のご協力を頂き、

・ヘルメット内側に貼り付け内部温度上昇を抑制する遮熱シールのヘルピタ
・ヘルメットの下に着用し頭部のべたつきを解消するさわやかキャップ
・接触冷感・吸水速乾機能のインソール
・冷却プレートを使用したネッククーラー

等の商品をラインナップ致しました。
従業員の安全に資する事が出来ますと幸いです。

ご注文につきましては、下記注文書にご記入頂き、全照協までFAX又はメールにてお申込ください。

FAX:03-5577-7845
Mail: jimukyoku@zenshokyo.or.jp
注文書確認次第、メールにて受注完了のご連絡をさせて頂きます。

・熱中症対策グッズカタログ(PDF)

・安全具熱中症対策グッズ注文書(Excel)

2022年スタッフ連合会実施「舞台技術スタッフ業」業態調査ご協力のお願い(再掲)

再度のお願いとなりますが、全照協メルマガvol.190にてご案内させていただきました、2022年スタッフ連合会「舞台技術スタッフ業」業態調査ですが、今月7月29日(金)がアンケート締め切り日となっております。

すでにご回答いただきました皆様、誠にありがとうございます。
今後ロビイング活動を行っていく中で、より多くの皆様の回答が必要となります。
大変ご面倒をおかけいたしますが、ご協力をいただけますと幸いです。

以下、2022年スタッフ連合会「舞台技術スタッフ業」業態調査概要で御座います。

本調査の目的は、コロナ禍で打撃を受けた舞台技術スタッフ事業者の状況把握と共に、当業界への政府・省庁の政策立案の為に「第14回改定日本標準産業分類改定」における舞台技術スタッフ事業の「8096 娯楽に附帯するサービス業」の内容例示新設や、令和8年「サービス分野の生産物分類」(≒経済センサスの品目分類)において、統合分類及び詳細分類の設定を目指す為、 (一社) 日本舞台技術スタッフ団体連合会及び全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)が中心となり、業界団体を通じて実態調査を行うものです。

ご回答可能な箇所のみでも構いませんので、
下記URLのGoogleフォームより、アンケートにご協力頂けますと幸いです。
本アンケートの集計資料には個々の企業名は記載いたしません。
政府・議員・省庁・自治体・マスコミとの陳情や折衝、取材の際に限定して使用いたします。

・2022年スタッフ連合会実施「舞台技術スタッフ業」業態調査(Googleフォーム)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfEShXcflSDTnL9XB0V_UtLOFaGagOl_X
W_bDAoZh36D_h7rQ/viewform?usp=sf_link

◆業態調査の実施団体
実施団体:一般社団法人日本舞台技術スタッフ団体連合会
全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
団体概要:文化芸術やライブエンタテインメントに関わる、舞台監督、美術大道具照明、音響、イベントサポート技術等、各種舞台技術スタッフ事業者団体が加盟する連合組織。
アンケート調査対象団体及び事業者:10 団体
※複数の団体に加盟している事業者は1団体のみの回答で構いません。
・正会員
 舞台監督団体:日本コンサート舞台監督連絡会
 美術大道具団体:美術大道具連絡会
 照明団体:全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
 音響団体:日本舞台音響事業協同組合(JASSC)
 イベントサポート技術団体:イベントサポート技術向上連絡会(イベサポ)
 特殊効果団体:一般社団法人日本特殊効果演出協会
 電飾団体:TV・舞台・イベント電飾連絡会
 電源団体:イベント・コンサート電源施行会社連絡会
 レーザー団体:レーザーアートアンドサイエンス協会(LASA)
・特別会員
 安全団体:NPO法人 日本舞台技術安全協会(jasst)

◆実施スケジュール
対象:スタッフ連合会加盟の各事業者団体に加盟している企業及び団体
調査期間:6月1日(水)~7月29日(金)  
回答方法:電磁式方法 専用グーグルフォーム入力
集計作業:一般社団法人日本舞台技術スタッフ団体連合会(スタッフ連合会)
全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)

◆お問い合わせ
お問い合わせ先:一般社団法人日本舞台技術スタッフ団体連合会(スタッフ連合会)
TEL:03-5577-7087 電子MAIL:jimu@staff.or.jp

「文化庁より」文化芸術推進基本計画(第2期)の策定に向けた意見募集について

平成30年に策定された「文化芸術推進基本計画」が本年令和4年にて計画期間が終了となり、令和5~9年度を計画期間とし、第二期「文化芸術推進基本計画」の策定を予定されております。策定に伴い文化審査会が開催され、内容の検討を行います。文化庁では審議の参考とすべく意見募集を行われております。

以下、文化庁からのご案内でございます。

文化芸術基本法第7条の規定に基づき閣議決定された「文化芸術推進基本計画-文化芸術の「多様な価値」を活かして、未来をつくる-(第1期)」(以下「第1期計画」という。)は、平成30年度から令和4年度までを計画期間とし、我が国文化芸術政策の目指すべき姿や期間中の文化芸術政策の基本的な方向を示したものであり、現在、文化芸術政策は、この計画に基づいて推進されています。

本年度は第1期計画の最終年度に当たり、政府としては、引き続き文化芸術施策を総合的かつ計画的に進めるため、令和5年度~9年度を計画期間として、第2期「文化芸術推進基本計画」を策定することを予定しております。
検討を開始すべく、6月28日の文化審議会総会において、文部科学大臣より文化審議会に対して、「新時代に求められる文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進方策」について、特に以下の事項を中心に検討を進めるよう諮問を行ったところです。

この度、文化審議会における審議の参考とするため、同事項について、文化庁ホームページにおいて、下記の要領にて広く皆様からの御意見を募集することといたしましたので、奮って御提出ください。

・文化芸術推進基本計画(第2期)の策定に向けた意見募集の実施について(文化庁HP)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/93731801.html?fbcl
id=IwAR2Q–SlVGnfhftbGE2tsYTEY63TVrPcgz0nnumDqneafFi0LQw2LPnOSBQ

・文化芸術推進基本計画(第2期)の策定に向けた意見募集(回答ページ)
https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=sBBYVMs2kEKJJkjbwPnpL2G
wWwHcmkNDpuAouVtpRTlUMThESkw1MDNUVzk0M0k5RFROSjBEUkRSSS4u