熱中症対策グッズ取扱い開始のご案内

日本各地で例年を上回る速度で梅雨明けが早まり、日差しの厳しい日が続いております。
酷暑と言われる中、今年の夏は待望のフェスなど野外現場も再開していきますが、マスクを外すことに未だ抵抗感が残る中で、現場従事者へ即した熱中症対策が必須となってまいります。

特にヘルメットや安全靴着用時の熱中症対策については、以前より会員様よりご相談頂いており、この度(株)谷沢製作所様のご協力を頂き、

・ヘルメット内側に貼り付け内部温度上昇を抑制する遮熱シールのヘルピタ
・ヘルメットの下に着用し頭部のべたつきを解消するさわやかキャップ
・接触冷感・吸水速乾機能のインソール
・冷却プレートを使用したネッククーラー

等の商品をラインナップ致しました。
従業員の安全に資する事が出来ますと幸いです。

ご注文につきましては、下記注文書にご記入頂き、全照協までFAX又はメールにてお申込ください。

FAX：03-5577-7845
Mail： jimukyoku@zenshokyo.or.jp
注文書確認次第、メールにて受注完了のご連絡をさせて頂きます。

・熱中症対策グッズカタログ(PDF)

・安全具熱中症対策グッズ注文書(Excel)

2022年スタッフ連合会実施「舞台技術スタッフ業」業態調査ご協力のお願い(再掲)

再度のお願いとなりますが、全照協メルマガvol.190にてご案内させていただきました、2022年スタッフ連合会「舞台技術スタッフ業」業態調査ですが、今月7月29日(金)がアンケート締め切り日となっております。

すでにご回答いただきました皆様、誠にありがとうございます。
今後ロビイング活動を行っていく中で、より多くの皆様の回答が必要となります。
大変ご面倒をおかけいたしますが、ご協力をいただけますと幸いです。

以下、2022年スタッフ連合会「舞台技術スタッフ業」業態調査概要で御座います。

本調査の目的は、コロナ禍で打撃を受けた舞台技術スタッフ事業者の状況把握と共に、当業界への政府・省庁の政策立案の為に「第14回改定日本標準産業分類改定」における舞台技術スタッフ事業の「8096 娯楽に附帯するサービス業」の内容例示新設や、令和8年「サービス分野の生産物分類」（≒経済センサスの品目分類）において、統合分類及び詳細分類の設定を目指す為、 (一社) 日本舞台技術スタッフ団体連合会及び全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)が中心となり、業界団体を通じて実態調査を行うものです。

ご回答可能な箇所のみでも構いませんので、
下記URLのGoogleフォームより、アンケートにご協力頂けますと幸いです。
本アンケートの集計資料には個々の企業名は記載いたしません。
政府・議員・省庁・自治体・マスコミとの陳情や折衝、取材の際に限定して使用いたします。

・2022年スタッフ連合会実施「舞台技術スタッフ業」業態調査(Googleフォーム)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfEShXcflSDTnL9XB0V_UtLOFaGagOl_X
W_bDAoZh36D_h7rQ/viewform?usp=sf_link

◆業態調査の実施団体
実施団体：一般社団法人日本舞台技術スタッフ団体連合会
全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
団体概要：文化芸術やライブエンタテインメントに関わる、舞台監督、美術大道具照明、音響、イベントサポート技術等、各種舞台技術スタッフ事業者団体が加盟する連合組織。
アンケート調査対象団体及び事業者：10 団体
※複数の団体に加盟している事業者は１団体のみの回答で構いません。
・正会員
　舞台監督団体：日本コンサート舞台監督連絡会
　美術大道具団体：美術大道具連絡会
　照明団体：全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）
　音響団体：日本舞台音響事業協同組合（JASSC）
　イベントサポート技術団体：イベントサポート技術向上連絡会（イベサポ）
　特殊効果団体：一般社団法人日本特殊効果演出協会
　電飾団体：TV・舞台・イベント電飾連絡会
　電源団体：イベント・コンサート電源施行会社連絡会
　レーザー団体：レーザーアートアンドサイエンス協会(LASA)
・特別会員
　安全団体：NPO法人 日本舞台技術安全協会(jasst)

◆実施スケジュール
対象：スタッフ連合会加盟の各事業者団体に加盟している企業及び団体
調査期間：6月1日(水)～7月29日(金)  
回答方法：電磁式方法　専用グーグルフォーム入力
集計作業：一般社団法人日本舞台技術スタッフ団体連合会（スタッフ連合会）
全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)

◆お問い合わせ
お問い合わせ先：一般社団法人日本舞台技術スタッフ団体連合会（スタッフ連合会）
TEL：03-5577-7087　電子MAIL：jimu@staff.or.jp

「文化庁より」文化芸術推進基本計画（第2期）の策定に向けた意見募集について

平成30年に策定された「文化芸術推進基本計画」が本年令和4年にて計画期間が終了となり、令和5～9年度を計画期間とし、第二期「文化芸術推進基本計画」の策定を予定されております。策定に伴い文化審査会が開催され、内容の検討を行います。文化庁では審議の参考とすべく意見募集を行われております。

以下、文化庁からのご案内でございます。

文化芸術基本法第７条の規定に基づき閣議決定された「文化芸術推進基本計画-文化芸術の「多様な価値」を活かして、未来をつくる-（第1期）」（以下「第1期計画」という。）は、平成30年度から令和4年度までを計画期間とし、我が国文化芸術政策の目指すべき姿や期間中の文化芸術政策の基本的な方向を示したものであり、現在、文化芸術政策は、この計画に基づいて推進されています。

本年度は第1期計画の最終年度に当たり、政府としては、引き続き文化芸術施策を総合的かつ計画的に進めるため、令和5年度～9年度を計画期間として、第2期「文化芸術推進基本計画」を策定することを予定しております。
検討を開始すべく、6月28日の文化審議会総会において、文部科学大臣より文化審議会に対して、「新時代に求められる文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進方策」について、特に以下の事項を中心に検討を進めるよう諮問を行ったところです。

この度、文化審議会における審議の参考とするため、同事項について、文化庁ホームページにおいて、下記の要領にて広く皆様からの御意見を募集することといたしましたので、奮って御提出ください。

・文化芸術推進基本計画（第2期）の策定に向けた意見募集の実施について(文化庁HP)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/93731801.html?fbcl
id=IwAR2Q–SlVGnfhftbGE2tsYTEY63TVrPcgz0nnumDqneafFi0LQw2LPnOSBQ

・文化芸術推進基本計画（第2期）の策定に向けた意見募集(回答ページ)
https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=sBBYVMs2kEKJJkjbwPnpL2G
wWwHcmkNDpuAouVtpRTlUMThESkw1MDNUVzk0M0k5RFROSjBEUkRSSS4u

「中央会より」ウクライナ避難民への就職支援に関する要請

厚労省では昨今の情勢を受け、ウクライナ避難民への就職支援を全国の労働局に要請しております。中央会を経由しご案内を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省職業安定局長より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・「中央会」ウクライナ避難民への就職支援に関する要請(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/07/9e80433c5c83b32b
33f25a6a30b5709b.pdf

・「厚労省」ウクライナ避難民への就職支援に関する要請(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/07/397e79429b245d9
963a93076b9f8549c.pdf

・ウクライナ避難民への就労分野での支援について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/07/798e04a12a333e8
91277beace55c5e07.pdf

・東京外国人雇用サービスセンターウクライナ避難民就労支援窓口 リーフレット(PDF)
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001149729.pdf

・大阪外国人雇用サービスセンターウクライナ避難民就労支援窓口 リーフレット(PDF)
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-foreigner/content/contents/001177083.pdf

・リーフレット（特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内）(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000553237.pdf

・リーフレット（トライアル雇用助成金のご案内）(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000733802.pdf