全照協寺田常務理事が委員として参加しております、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」にて、今後の議論の参考とするべく、現場における契約関係の実態アンケートが実施されております。
回答期間が年内と短くなっておりますが、契約関係において生じている課題・問題点や契約に関する実態など、少しでも多くの皆様のお声をお聞かせいただけますと幸いです。

【アンケート回答フォーム】
https://pf.mext.go.jp/admission/page-28161.html

【実施期間】
令和3年12月17日（金）～令和3年12月27日（月）23：59

【アンケートご協力のお願い】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_buny
a/sonota/93626701.html

【文化庁twitterでの協力依頼】
https://twitter.com/prmag_bunka
※この後、こちらのアカウントから発信の予定です。

オミクロン株の国内感染者が新たに確認されるなど、感染者数は大幅に減少したものの、まだまだしっかりとした感染症対策が必要となります。
これからの日常生活の中で感染リスクを引き下げるべく、ＰＣＲ・抗原定性等検査を来年３月末まで予約不要、無料にし、検査の定着や促進を行われます。

以下、経済産業省からのご案内です。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

貴団体におかれましては、日頃より弊省の施策に御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。

「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和３年11月12日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとされています。

また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、経済社会活動を行う際の検査を予約不要・無料とし、感染拡大傾向時には、都道府県の判断により、検査を無料とできるよう、支援を行うこととされました。

これらを踏まえ、下記の事業を予定しておりますところ、会員企業への周知をお願いいたします。

※本事務連絡は、今後国会において審議される令和３年度補正予算案に基づくものです。現時点では政府案を前提とした準備行為であり、今後変更があり得ることにご留意ください。

記

PCR等検査無料化事業については、次の２事業を予定しています。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」においては、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象に、社会経済活動を行う際のＰＣＲ・抗原定性等検査を来年３月末まで予約不要、無料とし、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図ります。
また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」においては、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とする予定です。本事業においては、医療機関、衛生検査所等のほか、主に薬局やワクチン・検査パッケージ等の事業者といった店舗・拠点において無料検査を受けられることとしています。

年内の事業開始を見込んでいる「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」においては、行動制限の緩和策としてのワクチン・検査パッケージ制度だけでなく、民間が自主的に行う、ワクチン接種証明又は陰性検査結果を確認する取組に必要な検査についても無料化の対象とします。具体的には、飲食店の利用やイベントの参加の要件とする場合や、これらの確認を受けた方に追加的なサービスや値引き等を行うための検査も対象となります。

＜関係資料）＞
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」の創設について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/2001347638498621899b1cf759426a8f.pdf

・PCR等検査無料化（案）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/e13cdb2f293823a82d8e5664c927bea0.pdf

経済産業省より、イベント開催等における必要な感染防止策の周知依頼を頂きました。
すでに皆様にはイベント開催時の感染症対策にご協力を頂いておりますが、オミクロン株のように変異株の発見を踏まえ、改めての周知依頼となります。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

貴団体におかれましては、日頃より弊省の施策に御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。

イベント開催等における必要な感染防止策については、令和３年１１月１９日付け事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」において、イベント開催等における必要な感染防止策を定めているところですが、国内外での変異株の感染状況も踏まえ、下記の点について改めて周知させていただきます。

イベント開催等に当たり、必要な感染防止策を徹底いただくようお願いいたします。

記

l  イベント開催等における必要な感染防止策の実施

＜感染防止策の内容＞
1.飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底
2.手洗、手指・施設消毒の徹底
3.換気の徹底
4.来場者間の密集回避
5.飲食の制限
6.出演者等の感染対策
7.参加者の把握・管理等

・イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/ea06db09460e6c733b5df6c6c8efd692.pdf

l  上記感染防止策の実効性を担保するための感染防止安全計画やチェックリストの着実な運用、業種別ガイドラインの遵守

以上、どうぞ宜しくお願いいたします。

2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金請求権の消滅時効期間を賃金支払期日から5年に延長、当分の　労働基準法の一部を改正する法律等の施行に係る更なる周知への御協力について間はその期間は3年とされております。
厚生労働省より、中央会を経由し周知依頼を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省労働基準局長より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・中央会労働基準法の一部を改正する法律等の施行に係る更なる周知への御協力について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/47c0d42a67ad273bb4a48c36fa13a0fa.pdf

・厚労省労働基準法の一部を改正する法律等の施行に係る更なる周知への御協力について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/3f624f152560ec14d50fc1b6b7d9d3a3.pdf

・リーフレット(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/cbc45ad6b41b6d31861b52e831b5b3e6.pdf

平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。
 
休業期間：2021年12月28日(火) ～2022年1月5日(水) 

国税庁では、昨年同様に確定申告会場の徹底的感染症対策に加え、自宅からのe-Taxによる申告を呼び掛けております。
昨年と比べ感染者数は減少したものの、南アメリカでは新たな変異株オミクロン株が発見されるなど、まだまだ感染症対策への徹底が必要です。
以下経済産業省からのご案内メールをお送りさせて頂きます。
ご参考の上、ぜひ感染症対策へのご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

貴団体におかれましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、令和３年分所得税の確定申告に向けて以下の事項について国税庁より周知がありました。御協力を賜りますようお願い申し上げます。

例年、確定申告期には各地の税務署が運営する確定申告会場を多数の納税者が訪れており、令和３年分確定申告期においても、前年に引き続き、換気・消毒の徹底や社会的距離の確保といった基本的な感染防止策等に加え、自宅からのe-Tax による申告を広く呼び掛けて来場者の削減を試みる等の取組を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減に努める予定です。皆様におかれましては、職場内の感染リスク軽減のためにも、職員に対し、確定申告等を行う際には、確定申告会場へ赴くことなく、自宅からe-Tax を利用した申告手続等を行っていただくよう周知をお願い申し上げます。
また、政府全体として、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進に取り組んでいるところ、マイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告は、マイナンバーカードの利活用促進の観点からも重要でありますので、職員への積極的な周知について、御理解・御協力をお願い申し上げます。なお、令和３年分確定申告に向けては、特にマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告の利便性が更に向上する予定ですので、周知に当たっては、以下PDFを活用いただき、自宅からのe-Tax による申告を積極的に周知いただくようお願い申し上げます。

・申告書の作成・送信は国税庁ホームページから(PDF)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/01.pdf

・令和３年分確定申告からさらに広がる自動入力(PDF)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/pdf/03.pdf

厚生労働省では、ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体に「はたらく母子家庭・父
子家庭応援企業表彰」を実施しています。
ご案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、厚生労働省からのメールでございます。

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 母子家庭等自立支援室より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・全中会母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/04ff91353e10abfbce550260ccce3e9d.pdf

・厚労省母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/949070a7900506ee552a9399894d85c9.pdf

・はたらく母子家庭・父子家庭応援チラシ(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/a3792e34f1e0c3d9a5e74fe5c1b3e2ab.pdf

2022年4月より、改正女性活躍進方が全面施行されます。
周知啓発協力依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省雇用環境・均等局 雇用機会均等課長より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・中央会より女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に係る周知啓発等への御協力について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/5afa3f1f13aa2cca015d11d1a1823537.pdf

・厚労省より女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に係る周知啓発等への御協力について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/7b6bbece0bb659b7110dffb87c9372ea.pdf

・パンフレット「一般事業主行動計画を策定しましょう」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/c8021b80ec85dc6720daa1b588f14d1e.pdf

厚生労働省では、職場における化学物質等の管理のあり方についてオンライン講習会を開催致しております。受講料は無料、お申し込み後は2022年2月28日17時まで、好きな時間にご視聴頂くことが可能です。

詳しくは以下、中央会からのメールをご確認ください。

いつもお世話になっております。

このたび厚生労働省より、職場における化学物質等の管理のあり方について、従来の法令準拠規制から企業による自律管理規制への転換に向けて、制度の方針や枠組みをとりまとめた検討会報告書と、オンライン講習会開催（無料配信）の情報提供がありましたので、お知らせいたします。

化学物質の製造、卸、小売業、並びに化学物質を取扱う関連業界団体におかれましては、会員企業へ広く周知していただきますようお願い申し上げます。

○職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書の概要紹介（労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターHP）
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html

○令和3年度 厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関する講習会」（委託先：テクノヒル（株））
事前登録によるオンライン配信で2/28まで視聴いただけます。
https://www.technohill.co.jp/technohill/r3_kousyuukai_info/

11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算の内、経済産業省、文化庁関係のポイントを纏めた資料をお送りさせて頂きます。

経済産業省　関係令和３年度補正予算案のポイント（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

経済産業省　令和３年度補正予算案の事業概要（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

文化庁 令和３年度補正予算（案）の概要（文化庁HP）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/20211125_01.pdf

文化庁　令和3年度文化庁補正予算（案）関係資料（文化庁HP）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/20211125_02.pdf

経済産業省関係
●事業支援
　◆事業復活支援金 【2 兆 8,032 億円】
　◆資金繰り支援 【1,403 億円】

●デジタル田園都市構想
　◆事業再構築補助金 【6,123 億円】
　◆生産性革命推進事業 【2,001 億円】
　　・持続化補助金
　　・IT 導入補助金
　　・事業承継・引継ぎ補助金

●エンタメ支援
　◆コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（J-LOD）【557 億円】
　◆イベントワクワク割 【388 億円】

文化庁関係
　◆コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（ARTS for the future!等） ５５６億円
　◆文化施設の活動継続・発展等支援事業 ２４億円
　◆観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業 ６億円
　◆子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ ５５億円

我々に関係するであろう支援は上記のものになろうかと思います。
事業支援でこの緊急時の事業経営をなんとかしのいで、デジタル田園都市構想でIT、事業転換、事業承継の補助をすることで将来への準備を行い、エンタメ・文化芸術支援がいち早く効果を発揮することで、業界をもとに戻していく政策構成になっています。

国会審議を経てスタート致しますので、正式に決まりましたら再度お知らせを致しますが、まずは概略をお伝えさせて頂きます。

11月19日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(PDF)
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf

それに伴い、催物の開催制限が変更となっております。
今回の変更内容についてまとめました。

◆緊急事態措置区域
・感染防止安全計画策定
人数上限：10,000人
(ワクチン・検査パッケージ制度適応で、収容定員まで追加可能)
収容率：100％

・感染防止安全計画策定をしない場合
人数上限：5,000人
収容率：大声なし100％、大声あり50％

◆重点措置地域
・感染防止安全計画策定
人数上限：20,000人
(ワクチン・検査パッケージ制度適応で、収容定員まで追加可能)
収容率：100％

・感染防止安全計画策定をしない場合
人数上限：5,000人
収容率：大声なし100％、大声あり50％

◆上記以外区域
・感染防止安全計画策定
人数上限：収容定員まで
収容率：100％

・感染防止安全計画策定をしない場合
人数上限：5,000人又は収容定員50％のどちらか大きい方
収容率：大声なし100％、大声あり50％

今回の変更では、感染防止安全計画を策定することにより、人数上限が引き上げとなり、別途ワクチン・検査パッケージ制度適応すると収容定員まで追加することが可能となります。

感染防止安全計画は参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントが対象となり、主催者等が具体的な感染防止策を検討・記載し、都道府県に提出・確認を行います。
イベント開催後は結果報告書の提出が必要となります。

また、ワクチン・検査パッケージ制度は入場者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のどちらかを確認することが必要となります。

◆ワクチン接種歴・検査結果の確認方法
・ワクチン接種歴
ワクチンを２回接種していること、２回目接種日から14日以上経過していること

・検査
PCR検査・抗原定量検査・抗原定性検査のいずれか陰性がであること
また、PCR検査等は検体採取日から３日以内、抗原定性検査は検査日より１日以内の検査結果が有効となります。

詳しくは以下、PDF・HP、各都道府県HPをご確認ください。

・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_kihon_event_ryuuijikou.pdf

・イベント開催等における感染防止安全計画等について(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_event_kansenboushi_anzenkeikaku.pdf

・ワクチン・検査パッケージ制度要綱(PDF)
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119_1.pdf

・ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/kougenteisei_jisshi.pdf

・外国政府等の発行した接種証明のうち、ワクチン・検査パッケージ制度において、使用可能とするワクチンについて(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_foreign-governments_sesshureki.pdf

・ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項について(PDF)
https://corona.go.jp/package/assets/pdf/jimu_ryuuijikou.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/news/

・国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/package/

省資源対策推進会議省庁連絡会議において11月～3月までを冬の省エネキャンペーンとし、事業者や各家庭に省エネルギーへの取組を呼び掛けております。
オフィス、家庭でそれぞれ簡単にできる省エネルギー取組が、リーフレットに掲載されております。ぜひご参照ください。

以下、経済産業省からのメールでございます。

平素より、省エネルギーに向けた取組にご協力くださいまして誠にありがとうございます。

令和３年11月５日の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間にあわせて開催されています。
この決定に基づき、11月から３月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。
つきましては、当省所管団体及びその関連企業・団体のみなさまにおかれましても、「冬季の省エネルギーの取組について」をご覧いただき、リーフレットを参考に省エネルギーの取組の推進に一層御努力いただきますようよろしくお願いいたします。

【添付資料】
・冬季の省エネルギーの取組について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/626f24db49cb1fbbe6b5f860a247099b.pdf

・リーフレット（オフィス用）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/c01b8c0cdc67493ab3bcf51ac31b7bd0.pdf

・リーフレット（家庭用）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/3f0737c441e8d49fe97ff253e11e8712.pdf

・令和３年度冬季の電力需給の見通し(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/0774ea44040dbdd9f07987a78720011f.pdf

【参考HP】
経済産業省ホームページ　ニュースリリース
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました～１１月から３月は冬の省エネキャンペーン～
URL： https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211105001/20211105001.html

現在特殊会社にて高濃度PCB廃棄物の処理が行われております。
経済産業省では再度、管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかの確認を呼び掛けております。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

日頃より、経済産業行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「高濃度PCB廃棄物」という。）については、国が全額出資した特殊会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）を活用し、地元の理解と協力の下、全国5か所の処理施設を活用して処理が行われているところです。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）においては、JESCOの処理施設ごとに定める計画的処理完了期限の１年前を処分期間の末日として規定しています。北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することとなります。

先般、各都道府県・政令市において行われてきた高濃度PCB廃棄物等を網羅的に把握するための掘り起こし調査における発見事例や、北九州事業地域において計画的処理完了後に発見されて継続保管となっている事例について整理したものを提供していたところですが、この度、令和３年度上半期の状況を踏まえて再度整理が行われました。

つきましては、貴団体の会員企業に対し、別添も参照の上、自ら管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくことを広報誌、メール、ＳＮＳ等を用いて周知徹底していただくようお願いします。

＜添付資料＞
・掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例（令和３年10月）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/0085800ba2b29d2454c08a4ae157fe14.pdf

・計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例（令和３年10月）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/fa70b1efe29acc1646527652563c01ca.pdf

＜参照先＞
○ ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）
http://pcb-soukishori.env.go.jp/download/pdf/full9.pdf
○ ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省ホームページ）
http://pcb-soukishori.env.go.jp/
○ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）ホームページ
http://www.jesconet.co.jp/

＜問い合わせ先＞
○ PCB特別措置法又は電気事業法に基づく手続き等に関する問い合わせ先
参照先のパンフレット12 ページに記載

○ JESCOへのPCB 廃棄物の登録、委託契約等に関する問い合わせ先
JESCO 登録担当　Tel：03-5765-1935

○ 本事務連絡に関する問合わせ先
経済産業省産業技術環境局環境管理推進室
PCB担当 kankyo-pcb@meti.go.jp
TEL：03-3501-4665

○ 添付資料に関する問合わせ先
環境省環境再生・資源循環局PCB廃棄物処理推進室
担当：松岡
TEL：03-6457-9096