平素より全照協の事業運営にご協力を賜り御礼申し上げます。
５月４日、緊急事態宣言を５月31日まで延長すると発表がされました。
感染者数は減少傾向にあるものの終息までどれくらいかかるのか、
先の見えない状態が続いており、我々エンターテインメントに関わる産業への
経済的ダメージは解決の目途が立ちません。
全照協では、引き続き皆様のお役に立てるよう、
助成金、給付金等の情報を発信させて頂きます。
何かお困りの際には事務局までお問い合わせください。
また、経済産業省担当部局と、
今後の支援策について陳情・相談を続けています。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
皆様、お体ご自愛頂きこのコロナ渦を乗り越えられますようお祈り申し上げます。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、
再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/ (持続可能給付金特設サイト)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html (経済産業省ＨＰ)
対象；農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、
事業収入（売上）を得ている法人・個人の方
申請受付期間
2020年5月1日（金）～2021年１月15日（金）
申請方法
https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/apply (申請ページ)
Web上での申請「電子申請」を基本とします。
※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設予定
申請に必要な書類
https://www.jizokuka-kyufu.jp/procedures_flow/documents/#document_corporation3
(持続可能給付金特設サイト)
①確定申告書類
・確定申告書別表一（1枚）
・法人事業概況説明書（2枚）
②2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等
フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、
エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
③通帳の写し
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。
上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた１・2ページ目の両方
給付金の支給
通常2種間程度で給付通知書を発送、
ご登録の銀行口座に入金
持続可能給付金解説動画(経済産業省Youtube)
・持続可能給付金について
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be
・持続化給付金に関するお知らせ～申請方法編～
https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnU&feature=youtu.be
・持続化給付金に関するお知らせ～事務局ホームページ操作・入力編～
https://www.youtube.com/watch?v=1929nWUWiIs&feature=youtu.be
よくある質問
https://www.jizokuka-kyufu.jp/faq/ (持続可能給付金特設サイト)
持続化給付金事業 コールセンター
TEL:0120ー115ー570
TEL:03-6831-0613
【5月・6月】
全日8:30～19:00
【7月】
日曜日～金曜日8:30～19:00（土祝日を除く）
【8月以降】
日曜日～金曜日8:30～17:00（土祝日を除く）
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html (経済産業省ＨＰ)
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf
(民間金融機関において実質無利子・無担保融資についてＰＤＦ)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、
中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、
信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、
民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。
対象：以下の売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号・5号、
危機関連保証いずれかの認定を受けていること
※SN5号について、５月1日（金）より全業種を対象に指定しました。
個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ）
売上高5％減・売上高15％減→保証料・金利ゼロ
小・中規模事業者（上記除く）
売上高5％減→保証料1/2
売上高15％減→保証料・金利ゼロ
融資上限額：3000万円
補助期間：保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。
融資期間：10年以内（うち据置期間5年以内）
担保：無担保
保証人：代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要
（代表者以外の連帯保証人は原則不要）
お問い合わせ
中小企業 金融・給付金相談窓口
電話：0570-783183
日本に住んでいるすべての人に、一人につき10万円が支給されます。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/ (特別定額給付金特設サイト)
対象：基準日（2020年4月27日）時点で、住民基本台帳に記録されている者
受給権者：給付対象者の属する世帯の世帯主
申し込み受付期間
支給申請の受付開始は、居住市区町村ごとに異なります。
詳細につきましては、今お住まいの市区町村にお問い合わせください。
・市町村の対応状態(特定定額給付金特設サイト)
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/cities/
申請方法
①オンライン申請
マイナポータルからの申請となります。
https://app.oss.myna.go.jp/Application/search (マイナポータル)
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/online.html (オンライン申請方法について)
必要なもの
・申請者（世帯主）のマイナンバーカード
・マイナンバーカード読取対応のスマホ（又はPC＋ICカードリーダ）
・振込先口座の確認書類
②郵送で申請
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/ (郵送申請方法について)
住民票所在の世帯主宛に給付対象者（住民基本台帳に記録されている者）
の申請書が郵送で送られてきます。
申請書類が届き次第書類に記入をし、申請書と振込口座確認書類、本人確認書類の3点を住民票所在の各市区町村へ郵送してください。
給付金支給
支給日は、各市区町村により異なります。
5月1日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが
更新(5月8日18時版)されました。
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
・経済産業省コロナ対策パンフレット(5月8日18時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
また、資金繰り支援については、経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを
１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
・資金繰り支援内容一覧(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
4月28日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが
更新(4月30日12時版)されました。
以下経済産業省からのメールで御座います。
平素より経済産業行政にご理解とご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に対する支援策パンフレットについて、
更新版（4/30 12:00時点）を共有させていただきますので、
貴団体会員企業様にもご共有いただき、必要に応じ支援制度のご活用を検討ください。
・経済産業省コロナ対策パンフレット(4月30日12時版)(PDF)
http://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/4_30_12_00_____.pdf
更新箇所は以下のとおりです。
■更新箇所
・持続化給付金：持続化給付金ページを更新しました。現在、申請要領（速報版）を公開中です。（26ページ）
・持続化補助：通常型、コロナ特別対応型の情報を更新しました。
コロナ特別対応型の応募方法等の詳細もご確認いただけます。（30、31ページ）
・IT導入補助：公募スケジュールを更新しました。（32ページ）
・貿易保険：貿易保険による支援策を追加しました。（54ページ）
・電気・ガス料金：託送料金等の支払い猶予期間を１ヶ月から２ヶ月に延長しました。（66ページ）
（新型コロナウイルス感染症関連特設ページ：企業への影響を緩和し、支援するための施策について）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
雇用調整助成金の更なる拡充が、4／25に厚生労働省から公表されました。
詳細は5月上旬ごろ発表される予定ですが、以下の2点になるようです。
・解雇等を行わず、従業員の賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、
60％を超える部分にかかる助成率を特例的に10割とする。
・休業や営業時間短縮などの要請に応じた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持しており、
①労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っている
または、
②上限額（8330円）以上の休業手当を支払っている場合
休業手当全体の助成率を特例的に10割とする。
元々分かりにくい助成金制度ですが、
さらに難解になりました。
報道で見出しに来る100％補助にはならない内容です。
あくまで休業手当60％を超える分の助成が10割とのことです。
私ども全照協含め、全国の業界団体が陳情している、
上限8,330円の撤廃は先送りとなりました。
以下、厚生労働省の報道資料添付致します。
正式発表されましたら、随時更新していきます。
雇用調整助成金の更なる拡充について【報道発表】（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html
雇用調整助成金の更なる拡充について【別紙】（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf
以下雇用調整助成金参考リンク
・雇用調整助成金について(厚生労働省ＨＰ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
・雇用調整助成金の様式ダウンロード(厚生労働省ＨＰ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
・雇用調整助成金の特例措置の拡大について(厚生労働省Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU
・雇用調整助成金リーフレット(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000620875.pdf
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf
・雇用調整助成金の申請書類を簡素化します(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000622910.pdf
・雇用調整助成金ガイドブック(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000623230.pdf
・雇用調整助成金の特例措置に関するＱ＆Ａ(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/000624804.pdf
・雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先(厚生労働省HP)
※都道府県労働局もしくはハローワーク
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html
経済産業省は、4月27日（月）に持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しました。
また、経済産業省公式Youtubeには申請方法の流れについての解説動画がアップされております。
公表中の申請要領等（速報版）は以下よりご確認ください。
・持続可能給付金について(経済産業省Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be
・持続化給付金に関するお知らせ～申請方法編～(経済産業省Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnU&feature=youtu.be
制度の具体的な内容や条件については調整中とのことです。
補正予算成立後の1種間程度で受付開始予定となります。
・持続可能給付金(経済産業省ＨＰ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
・持続可能給付金に関するお知らせ(速報版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
・持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
・持続化給付金に関する申請要領個人事業主向け(速報版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
・持続化給付金に関するよくあるお問合せ(経済産業省ＨＰ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が
困難な場合における国税の取扱いについてメールが届きました。
以下経済産業省からのメールで御座います。
平素より大変お世話になっております。
この度、コロナ被害を受けた企業及び個人事業者については、
特例的に国税の申告期限の延長や納税猶予等が認められることとなっております。
別添事務連絡のとおり周知依頼をさせていただきますので、
貴団体におかれましては、
・メール等による会員へのリーフレットの周知
・各団体HPにおけるリーフレット、国税庁HPの掲載
・リーフレット等の窓口への設置
に可能な限りご協力をいただきますようお願いします。
・事務連絡
http://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/04/unnamed-file.docx
【送付するパンフレット】
①新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は
簡易な手続で期限延長が可能です
http://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/04/e5a3434fac10aaa9fd34b791ec51bf26.pdf
②青色申告をはじめませんか
http://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/04/b6854043a0d19a819c5700561aad5533.pdf
③新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ
納税の猶予をご利用ください
http://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/04/1c51e35d301d54e2c964366b79f4471a.pdf
④新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
納税を猶予する「特例制度」（案）
http://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/04/5f2cb73c4682243b0bc9e8edf160aa6c.pdf
⑤欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
http://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/04/55817718baa0749737628e6289ac624a.pdf
⑥新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）
http://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/04/ea2d46435660e8a1d1ecfa0487152367.pdf
※③～⑥では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予（案）等の
記載がございますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせさせていただきます。
※③は、現行猶予と特例猶予（案）のどちらもご案内するリーフレットです。
なお、ご参考までに、④で特例猶予（案）をより詳細に説明したリーフレットも
併せて送付いたします。
（参考）国税庁ホームページ
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
以上、よろしくお願いいたします。
経済産業省より、株主総会の開催時期・方法等の柔軟な検討についてメールが届きました。
以下経済産業省からのメールで御座います。
平素より大変お世話になっております。
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が今後も続くと見込まれる中で、
決算発表を延期する企業も出てくるなど３月期決算企業の決算・監査に関する
業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっています。
６月には、多くの企業において株主総会の開催が予定されていますが、
企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分に
ご配慮を頂く必要があります。
このため、株主総会の延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや
方法とすることをご検討頂きますようお願いいたします。
上記について、４月２４日に梶山経済産業大臣から企業決算・監査及び
株主総会の対応についての談話を公表しておりますので、ご参照ください。
＜企業決算・監査及び株主総会の対応について＞
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2020/20200424.html
以上、「接触機会の低減に向けた取り組み徹底について」の御連絡の中でも触れておりましたが、
本件に係る周知徹底の観点から、件名を変え、改めて周知をお願いさせていただくものです。
なお、より安全に株主総会を開催するために、経済産業省では、法務省とともに、
「株主総会運営に係るＱ＆Ａ」として公表しておりますので、併せてご参照ください。
本Ｑ＆Ａでは、感染拡大防止に必要な対応をとるために、
会場に入場できる株主の人数を制限することも可能であり、現下の状況においては、
その結果として、会場に事実上株主が出席していなかったとしても、
株主総会を開催することは可能といった内容をお示ししております。
参考資料
（株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応：経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html
（株主総会運営に係るQ&A：経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai_qa.html
（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について：金融庁HP）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200415/20200415.html
以上、よろしくお願いいたします。
4月23日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが
更新(4月27日10時版)されました。
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
・経済産業省コロナ対策パンフレット(4月27日10時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
また、資金繰り支援については、経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを
１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
・資金繰り支援内容一覧(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf
＜新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」
（３月１９日）＞ 多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例（ｐ．１９）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf
（新型コロナウイルスについての相談・受診の目安）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf
（新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf
（新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
（新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
（生活と雇用を守るための支援策（首相官邸ＨＰ））
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html
（感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ））
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
＜電話相談窓口について＞
○厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、
厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、
FAX（０３－３５９５－２７５６）でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。
○都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等に
よる電話相談窓口のページをまとめました。
リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html （首相官邸ＨＰ）
○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
小池都知事の、STAY HOME 週間要請と、
政府から企業への７日と８日連続休暇要請に従い、
下記日程を休業とさせていただきます。
休業期間：2020年4月29日(水)～2020年5月10日(日)
休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
STAY HOME 週間(東京都ＨＰ)
https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/diary/news/stay_home.html
西村経済再生担当大臣要請(時事ニュースHP)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042401022&g=eco
4月21日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが
更新(4月22日12時版)されました。
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
・経済産業省コロナ対策パンフレット(4月22日12時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
また、資金繰り支援については、経済産業省が政府系金融機関による
融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、
こちらも合わせてご参照ください。
・資金繰り支援内容一覧(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
持続可能給付金に関するお知らせや、よくあるお問い合わせについてまとめた動画が、
経済産業省公式Youtubeチャンネルにアップされました。
給付額、減少額の計算方法等多く寄せられた問い合わせについて、
解説が行われています。
・持続可能給付金について(経済産業省Youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be
制度の具体的な内容や条件については調整中とのことです。
補正予算成立後の1種間程度で受付開始予定となります。
・持続可能給付金(経済産業省ＨＰ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
・持続化給付金に関するよくあるお問合せ(経済産業省ＨＰ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
・持続可能給付金に関するお知らせ(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf