近畿補助金・助成金・融資情報

◆三重県
・新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業への金融支援
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500163.htm (三重県HP)
対象:新型コロナウイルスの流行による影響により売上が減少している者については、以下を対象者に含める。
最近1か月の売上が過去3か年のいずれかの同時期に比べ3%以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月の売上予想も3%以上の減少が見込まれる者
 
・お問い合わせ
三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 金融支援班
〒514-8570 津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2447 
ファクス番号:059-224-2078 
メールアドレス:chusho@pref.mie.lg.jp 

◆兵庫県・新型コロナウイルス対策貸付 
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/documents/1korona.pdf  (新型コロナウイルス対策貸付のご案内PDF)
対象:新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている県内の中小企業者等で、次に該当する方 ・最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方
 
・新型コロナウイルス危機対応貸付
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/documents/2kikitaiou.pdf (新型コロナウイルス危機対応貸付のご案内PDF)
対象:県内で同一事業を営む方で中小企業信用保険法第2条第6項の規定により、市町長の認定を受けた方
 
・借換等貸付(新型コロナウイルス対策)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/documents/3karikae.pdf (借換等貸付のご案内PDF)
対象:(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ(4)~(5)に該当する方。
(1) 兵庫県中小企業融資制度の借入残高がある方。
(2) 平成29年3月31日以前に融資実行された神戸市中小企業融資制度の借入残高がある方。
(3) (2)又は(3)の他に、兵庫県信用保証協会保証付融資(神戸市以外の市町融資制度及び金融機関との提携保証を除きます。)の借入残高がある方。なお、その保証付融資は、借換対象資金の借入残高のうち1/2以上が、(2)又は(3)の融資によるものであることが必要です。
(4) 借換による返済負担の軽減により、経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済見込みのある方。(適切な事業計画書の提出が必要です)
(5) 新型コロナウイルス感染症流行により影響を受けている県内の中小企業者等で、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減

◆滋賀県
・中小企業雇用継続支援補助金
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/311528.html (滋賀県HP)
対象:滋賀労働局長から雇用調整助成金の支給決定を受けた県内中小企業事業主
 
・お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課
電話番号:077-528-3751
FAX番号:077-528-4873

◆奈良県
・経営環境変化・災害対策資金
http://www.pref.nara.jp/5220.htm (奈良県HP)
対象:最近3か月の月平均売上高又は売上総利益若しくは営業利益が前年同期比5%以上減少しており、一時的に業況が悪化している方
 
・お問い合わせ
奈良県産業・観光・雇用振興部 地域産業課 金融支援係
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
TEL:0742-27-8807(ダイヤルイン)

◆京都府・新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金
http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/saisyupatu.html (京都府HP)
対象:京都府内に事業所等を有する、(1)中小企業者(2)小規模事業者・個人事業者(3)商工団体等(4)病院(常時使用する従業員数300人以下)(5)NPO
 
・お問い合わせ
京都府事業再出発支援補助金センター
電話番号:075-748-0303(平日9時から17時)

◆大阪府・「大阪府文化芸術活動(無観客ライブ配信)支援事業補助金」
http://www.pref.osaka.lg.jp/bunka/shienhojyokin/index.html (大阪府HP)
対象:新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請を受け、緊急事態宣言の期間中に休業している大阪府内の施設のうち、以下の要件を全て満たす民間施設の運営事業者
(1)興行場法若しくは食品衛生法の許可を受けて営業している施設、又はその他の施設で、利用者に対して、反復継続的に文化芸術活動を提供している施設
(2)概ね50名以上の収容が可能な施設
 
・新型コロナウイルス感染症対策資金
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html (大阪府HP)
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/246/00000000/20200401corona(kinyukikan).pdf
(新型コロナウイルス感染症対策資金PDF)
対象:新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者の方
 
・大阪府助成金相談窓口(予約制)
※ご予約は下記助成金センター(06-7669-8900)までお電話ください。
住  所  〒540-0028
大阪市中央区常盤町1-3-8(中央大通FNビル9階)
電話番号 06-7669-8900
相談時間 8:30~17:15(月~金)

中・四国補助金・助成金・融資情報

◆広島県
・雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用を県内全域で補助します
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/ncov2020-kotyoukin.html (広島県HP)
対象:次の全てに該当する事業者が対象となります。 
1.県内の町に主たる事業所が所在している中小企業者
2. 雇用調整助成金等について,広島労働局長の支給決定を受けている者
3. 本事業における補助金の交付を受けていないこと。(1者1回限り)
4. 暴力団又は暴力団員等に関する事項に該当がないこと。
 
・お問い合わせ
広島県庁
〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52
電話:082-228-2111(代表)
 
・疫学調査等協力事業者支援金
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/259/covid19-kouhyou.html (広島県HP)
対象:広島県内に事業所を有する全ての事業者
 
・お問い合わせ
広島県商工労働局イノベーション推進チーム
電話 : 082-513-3348
受付時間 : 平日 9~12時,13時~17時
 
・広島県県費預託融資制度
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html (広島県HP)
県内の中小企業のみなさまに必要な事業資金を円滑に供給するため、広島県が金融機関及び広島県信用保証協会の協力のもと、実施する融資制度です。
 
・お問い合わせ
広島県商工労働局経営革新課 
082-513-3321

◆山口県
・新型コロナウイルス感染症対応資金
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16300/kinyuu/202002210001.html#anchor13 (山口県HP)
対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者の方
 
・お問い合わせ
商政課
Tel:083-933-3110
Fax:083-933-3139
Mail:a16100@pref.yamaguchi.lg.jp
 
経営金融課
Tel:083-933-3188
Fax:083-933-3209
Mail:a16300@pref.yamaguchi.lg.jp

◆鳥取県
・新型コロナウイルス克服再スタート応援金
https://www.pref.tottori.lg.jp/292068.htm (鳥取県HP)
対象:県内中小企業等の皆様(個人事業者の皆様を含みます。)
 
・お問い合わせ
電話番号 0857-26-7111
受付時間 8時30分~17時15分まで

◆岡山県
・企業活動継続支援事業補助金
https://www.pref.okayama.jp/page/665506.html (岡山県HP)
対象:県内に事務所または事業所を有する中小企業等
 
・お問い合わせ
公益財団法人岡山県産業振興財団 創業・販路開拓支援課
住所:701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山3階
電話:086-286-9677
Fax:086-286-9691
E-mail:bchojo@optic.or.jp
URL:https://www.optic.or.jp

◆徳島県・WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5037554/ (徳島県HP)
対象:県内の中小・小規模事業者、個人事業者
 
・お問い合わせ
受付時間:午前9時から午後5時(土・日・祝日を除く)
フリーダイヤル:0120-666-805
徳島県がんばる事業者応援センター(徳島県庁5階)
電話:088-621-2069

◆愛媛県
・えひめ版創業者持続化緊急給付金
https://www.pref.ehime.jp/h30800/sougyoushajizokukakinnkyuu.html (愛媛県HP)
対象:令和2年1月1日から4月13日までの間に愛媛県内で創業した法人または個人事業者
 
・お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口
TEL:089-909-3842
 
・新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金
https://www.pref.ehime.jp/h30800/sansou2.html (愛媛県HP)
対象:新型コロナウイルス感染拡大による売り上げ減少に伴い、4月1日以降、新たなビジネス展開を開始した者で、申請時点において当該事業を実施していること。
申請月の前月売上が、前年度比で5%以上減少、または、申請月の前々月比で5%以上減少していること。
 
・お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口
TEL:089-909-3842
 
・愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金
https://www.pref.ehime.jp/h30580/koronakoyouijijosei/koronakoyouijijosei.html (愛媛県HP)
対象:愛媛県内に所在する事業所で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、
愛媛労働局長から「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主
 
・お問い合わせ
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4-2
愛媛県経済労働部産業人材室
電話:089-912-2505
FAX:089-912-2508

◆香川県
・香川県持続化応援給付金
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_2/dir6_2_1/wbdlp1200528211428.shtml (香川県HP)
対象:国の持続化給付金の給付を受けた、
(1)県内に事業所を有する中堅企業、中小企業その他の法人
(2)県内に住所を有するフリーランスを含む個人事業者
 
・お問い合わせ
商工労働部 経営支援課
電話:087-832-3881
 
・香川県テレワーク導入促進助成金
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_1/dir6_1_1/wwb9i8200501135004.shtml (香川県HP)
対象:厚生労働省所管の「働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」(以下「国助成金」)の支給決定を受けた、県内に事業所を有する中小企業事業主
 
・お問い合わせ
商工労働部 労働政策課
電話:087-832-3366
FAX:087-806-0211
メール:rosei@pref.kagawa.lg.jp

九州補助金・助成金・融資情報

◆福岡県・福岡県家賃軽減支援金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html (福岡県HP)
対象:国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者
 
・お問い合わせ
「福岡県家賃軽減支援金」に関する相談コールセンター
TEL:092-285-0013(平日・土・日・祝日 9時~17時)
 
・福岡県持続化緊急支援金
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kinkyushienkin.html (福岡県HP)
対象:中堅・中小法人、個人事業者。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人。
申請受付期間:2020年5月2日か2020年7月31日
 
・福岡県制度融資「緊急経済対策資金」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/corona-020130.html (福岡県HP)
対象:売上高等が前年同期比15%以上減少している方
 
・福岡県お問い合わせ
福岡県中小企業・小規模事業者の金融相談窓口
TEL:0120-567-179(通話無料
  
・緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた文化・エンターテイメント事業者への支援(福岡市)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/contents/business/coce.html (福岡市HP)
ライブハウス、ホール、演劇場などの文化・エンターテインメント施設に対し、
無観客での映像配信設備等にかかる経費として,50万円を上限に支援
対象:ライブハウス、スタジオ(音楽などの楽曲の収録・編集などのために使われる施設)、ホール、演劇場や映画館などの文化・エンターテインメント施設
 
・福岡市お問い合わせ
部署: 経済観光文化局 国際経済・コンテンツ部 コンテンツ振興課
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号: 092-711-4329
FAX番号: 092-711-4354
E-mail: contents.EPB@city.fukuoka.lg.jp

◆佐賀県
・佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374225/index.html (佐賀県HP)
対象:佐賀県では、新型コロナウイルス感染症対策として、国の持続化給付金制度の給付対象とならない事業者
申請受付期間:令和2年5月1日から令和3年1月15日まで(当日消印有効)
 
・お問い合わせ
佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター
電話番号 0952-25-7462

◆大分県
・大分県中小企業・小規模事業者応援金
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/ouen.html (大分県HP)
対象:(1)県内の法人または個人事業者のうち、下記いずれかの融資を受けた者
【県制度資金:民間金融機関融資】
・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
・がんばろう!おおいた資金繰り応援資金
【日本政策金融公庫融資】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)
・新型コロナウイルス対策衛経融資
(2)令和2年1月1日以降に県内で創業した者のうち、下記いずれかに該当する者
・小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の採択通知を受けた者
・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者
 
・お問い合わせ
大分県中小企業・小規模事業者応援金相談窓口(コールセンター)
【電話】050-6865-7016
【受付】9時00分~18時00分(土日祝除く)

◆長崎県
・地域産業再起支援(非接触サービス対応普及支援)
http://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/440090.html (長崎県HP)
対象:県内に本社を有する中小企業者等、または、2者以上の中小企業者等で構成するグループ。
中小企業者等…事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等を含む。事業認定要領
 
・お問い合わせ
長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興班
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
電話:095-895-2653
ファクシミリ:095-895-2580
電子メール:keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp

◆熊本県
・熊本県事業継続支援金
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32811.html (熊本県HP)
対象:国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者等(個人事業主を含む。)のうち、ひと月の売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者。
(注)なお、国の「持続化給付金」との重複申請(受給)はできません。
 
・お問い合わせ
熊本県商工政策課 事業継続支援金 専用相談窓口(コールセンター)
電話番号:096-333-2828
受付時間:平日 9時00分~19時00分
土日祝日 9時00分~17時00分

◆沖縄県
・新型コロナウイルス感染症対応資金
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/shinkorona.html (沖縄県HP)
対象:令和2年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者、協同組合等で、県内において本店を有し3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかに該当するもの
①中小企業信用保険法第2条第5項第4号又は第5号(売上高の減少を要因としないものを除く。)の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの
②中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの
申請受付期間:随時受付
 
・お問い合わせ
商工労働部中小企業支援課金融班
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)
電話番号:098-866-2343
FAX番号:098-861-4661

「JAPAN#31Project」のご案内

BESS(株)様、(株)GOTTA Andy Hinago様、アールスリー(株)様、FREAKS!様、SOSS様、オールステージカンパニー(株)様を中心に、JAPAN#31Projectが発足されました。

色彩心理的に「温かい」「豊潤」「穏やか」等のプラス面と「ストレス」「押さえられた感情」があるアンバー(舞台照明色#31)を使用し、全国の賛同者で一斉ライトアップが行われます。

ご協力頂けます組合員・賛助会員の皆様、可能で御座いましたら実施風景の写真等全照協事務局までお送りいただけますと幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

実施日:第一回2020年7月6日(月曜日)20時 全国一斉開始~
2020年7月月曜日、6日、13日、20日、27日計4回実施予定

詳しくは下記JAPAN#31Project様Facebook、実施概要をご覧ください。

・JAPAN#31Project(Facebook)
https://www.facebook.com/JAPAN31Project-111160740648464/

・JAPAN#31Project実施概要(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/07/JAPAN31PROJECT-_____.pdf

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(6月30日17時版)

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが
更新(6月30日17時版)されました。
以下経済産業省からのメールで御座います。

平素より経済産業行政にご理解とご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
経済産業省コンテンツ産業課です。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に対する支援策パンフレットについて、更新版(6/30 17:00時点)を共有させていただきますので、
貴団体会員企業様にもご共有いただき、必要に応じ支援制度のご活用を検討ください。

・経済産業省コロナ対策パンフレット(6月30日17時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

更新箇所は以下のとおりです。

■主な更新箇所
・持続化補助金について、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウス等、公募要項に掲げられている業種)を対象に「追加対策枠」を設けております。最大50万円まで、通常枠・事業再開枠等に上乗せすることができます(34、35ページ)
・外為法に基づく輸出許可証に付された条件履行に係る措置について期限を延長しました。(62ページ)
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定可能とします。(76ページ)

以上、よろしくお願いいたします。

また、資金繰り支援については、経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。

・資金繰り支援内容一覧(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

組合員・賛助会員の皆様へ

色々な助成金等ができ来ておりますが、「持続化給付金」「雇用調整助成金」等の企業支援と、「J-LODlive補助金」「緊急支援パッケージ」等の文化産業支援と、支援には種類が二つあります。
企業支援は、組合員企業が直接受給できますが、文化産業支援において直接照明会社が受け取れるものはほとんどありません。
文化庁が560億計上した「緊急支援パッケージ」のなかで、一部スタッフ会社が直接申請できそうなものはあるのですが、なにぶん制度が複雑で実際に一度公募してみないと本当に出るのかわからない状況です。制度勉強に今しばらく時間をください。
 
我々照明事業が復旧していくためには、減になった席数分の売り上げを補填できるように、制作会社、イベンター、劇団等が、文化産業支援をフル活用して公演を再開して頂くしかありません。
メルマガでは、各種支援情報を発信していきますので、お知り合いの制作会社、イベンター、劇団、劇場等関係者へこのメルマガを転送頂きますようお願いいたします。
大手は知っている情報なのですが、中小規模の制作さんが知らないことが多いようです。
 
何卒よろしくお願い申し上げます。

「地方創生臨時交付金」について

内閣府予算として2次補正予算で2兆円計上した「地方創生臨時交付金」ですが、交付された地方自治体によりますが使途の制限が比較的ゆるく、以前紹介した指定管理者への支援の他、学校・スポーツ・文化イベント等の「新しい生活様式」の下での再開に向けた支援にも利用可能との見解が出ました。
支援詳細は地方自治体で違いがあるかと思いますが、客席減で行う公演の助成になる可能性がありますので、こちらの情報を、組合員様のクライアントになります、劇団様、制作会社様、イベンター様等に共有頂けますと幸いです。
 
内閣府地方創生推進事務局HP
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html
 
第2次補正新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金の概要(内閣府HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_gaiyou_dai2.pdf
 
地方創生臨時交付金の活用が可能な事業(例)(内閣府HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_jigyou.pdf
 
Q&A(公共施設等を休業した場合、利用料収入が無くなることから、当該施設等の指定管理者への支援に交付金は充当できるか)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200515_qa.pdf

アートにエールを!東京プロジェクト(ステージ型)

東京都の「アートにエールを!」(ステージ型)の応募が6月29日にスタートしました。
既出の文化支援に比べて、事後の報告書等が比較的簡易で、応募しやすい制度設計になります。
こちらも、「地方創生臨時交付金」情報とあわせて、組合員様のクライアントになります、劇団様、制作会社様、イベンター様等に共有頂けますと幸いです。
この「アートにエールを!」(ステージ型)は東京都の支援となりますが、「地方創生臨時交付金」が出ることで、地方自治体それぞれの文化支援制度がで作られてくる可能性があります。
全照協でもリサーチをして、引き続きメルマガでお伝えするよう頑張ります。
 
アートにエールを!東京プロジェクト(ステージ型)(東京都生活文化局HP)
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/bunka/katsu_shien/0000001470.html
 
募集要項(PDF)
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/bunka/katsu_shien/files/0000001470/yoko_stage.pdf

第2回 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損害調査ご協力のお願い

組合員の皆様
 
平素より全照協の事業活動にご協力を賜りまして 誠にありがとうございます。
 
6月12日に第2次補正予算が成立し、
雇用調整助成金の助成率・上限の改善、家賃支援給付金など、
経営維持に必要な支援の拡大が図られたことは喜ばしいのですが、
本業である舞台・テレビ等においてはまだまだ再開の兆しも見えず、
約1,500憶円の文化産業支援もこれから制度運営が始まるという状況で、
まだまだ厳しい状況が続くことが予想されます。
 
全照協と致しましては照明事業者の状況を、
引き続き所管の経済産業省や政府・他省庁に訴え、状況の改善に努力し続けたいと思います。
政府・省庁への陳情の際には、
照明事業者の損害に関する資料が必要となるため、
2回目となりますが全照協組合員を対象に新型コロナウイルス感染拡大に伴う損害調査を行わせて頂きたく存じます。
 
お手数をおかけしますが調査票へのご協力を頂けますと幸いです。
 
また、全照協より7月中に、
コロナ渦の際してのお見舞金と致しまして15万円をお贈りさせて頂くにあたり、
お見舞金お振込口座をお教えいただければと思います。
調査票回答欄に、ご希望の口座情報をご記載いただく欄も設けました。
併せてご記入いただけますと幸甚です。
お手数お掛け致しますが、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。
 
回答期限:2020年7月6日(月)正午
 
FAX:03-5577-7845
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp
ご不明点等御座いましたら、全照協事務局までお問い合わせください。
詳しくは下記PDFをご覧下さい。
 
・第2回 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損害調査ご協力のお願い(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/7e535ff12a5e66a30400ea22e5c3e41c.pdf

業務再開に伴い、特別教育でお悩みの皆様へ

本日6月19日に全国での移動制限が解除され、本当に少しずつではありますが、コンサート・イベント・演劇、テレビ番組収録などが再開されつつあります。
 
業務再開に伴い、現場に新入社員を配置する為には、雇入れ教育、特別教育受講の必要があることから、業務が再開された、組合員・賛助会員の皆様から特別教育を開催してほしい要望を頂いております。
 
しかし、現時点では不特定多数を着座させての講義は、感染予防の観点から控えざるを得ず、全照協が主催で特別教育を開催することが困難な状況です。
 
ですが特別教育は、労働安全衛生法上受講が義務づけられていることから、全照協では、
今年度につきましては、組合員・賛助会員の会社の会議室等で開催する出張特別教育の際に、通常20名以上としていた最低人数制限を取り払い、1人でも対象者がいるならば、皆様の会社にお伺いして講義を行わせて頂きます。
 
特別教育開催の際に、併せて雇い入れ教育を開催ご希望の場合、今年度につきましては雇い入れ教育は無料で開催させて頂きます。
 
開催にあたり皆様からのご相談等、お受けいたしております。
ご不明点、質問等御座いましたらお申し付けください。
 
詳細は下記PDFをご覧ください。
 
・特別教育・雇い入れ教育出張開催について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/b3ec921f094f239d1dee03506e8162c0-2.pdf

雇用調整助成金 受給額の引き上げ

収入が激減しているにもかかわらず、解雇をせず、従業員を雇用し続けていた組合員・賛助会員の経営者にとりまして、ようやく満足いくような制度改定になりました。
 
今回は全産業での変更ですので、すべての組合員・賛助会員企業が以下の改定を甘受することができます。
 
1.受給額の上限が引きあがります。 日額8,330円⇒15,000円
 
2.解雇等せず雇用の維持している場合は 10/10(100%)になります。
 
3.令和2年9月30日まで、緊急対応が延長されました。
 
我々照明事業者にも適応になる改正です。
詳細以下リンクをご参照頂き、経営維持にお役立てください。
 
*リーフレット「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639422.pdf
 
*プレスリリ―ス「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html?fbclid=IwAR07IoKm1SYDnoHgAuB1tT4eCbhDXQkCKlPD0HFyom-ml-A88iKBidlMNSM
 
厚生労働省 雇用調整助成金ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金ガイドブック(6月12日現在版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000636721.pdf
 
令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQ(R2.6.15掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」公開のお知らせ

昨日もご案内致しました様に、「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」が経産省の校正を経て公開となりました。
 
本ガイドライン策定に際しご協力いただきました、経済産業省、(株)共立、のご関係者様に深くお礼申し上げます。
 
本ガイドラインは、照明事業者、照明従事者がそれぞれの場面で、どのような感染防止対策をしなければならないかをまとめたものです。

ガイドラインタイトルにも入れましたように、コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務、など様々な照明業務に対応しうるガイドラインです。
 
ガイドラインの記述の中には、皆様にとって厳しい内容もあるかと思います。
現時点におきましては、作業効率よりも感染防止が優先される旨をご理解賜りますと幸甚に存じます。ガイドラインご一読いただき、各現場状況に合わせてご活用いただければ幸いです。
 
「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」(PDF)

https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/b9cb2336a32cb2f0fc2c205b62bf810d-1.pdf

組合員・賛助会員の皆様へ

2月26日安倍総理大臣のイベント自粛要請以来、全照協事務局は未知な領域の情報をひたすら求め、経済産業省、内閣府、中小企業庁、厚生労働省、文部科学省、文化庁の日々変わる政策を追いつつ、議員会館等で行われる処々の要請に立ち会いながら、個別の案件ついて各所と折衝を重ねてまいりました。
お蔭をもちまして経済産業省、内閣府のご支援を全面的に頂きながら今日を迎えております。
 
本日6月16日、所管の経済産業省と策定作業を進めておりました、「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」が完成いたしました。
策定にあたりご協力いただきました経済産業省、(株)共立、のご担当者様に深く御礼申し上げます。
 
6月12日に2次補正予算が成立し、文化産業助成1500億円、事業者支援15兆168億円、の支援が決定致しました。
しかし文化産業助成1500億円があっても、半分しかお客様を入れられず、チケット収入を主な収入源とするコンサート・イベント・演劇等では厳しい状況がまだ続くと思われます。
我々照明事業者へ、文化助成やチケット収入の一部が届くのは更に時間を要します。
 
その為、雇用調整助成金が解雇をしていなければ、全産業で10/10の補助となり、上限が15,000円となった事は、収入が絶たれても雇用を続けている経営者には光明です。
家賃支援も、事務所だけでなく倉庫も必要な我々には救いです。
事業者支援15兆168億円の補助金を有効に使い、実質無利子の融資を活用して、我々事業者は何とかこのコロナ渦を乗り切らねばなりません。
全照協では、引き続き補助金・融資などの情報を集め皆様に広報してまいります。
 
また先日政府が、フリーランスへのガイドラインを作成するとの情報が出ました。
 
毎日新聞 
https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/010/183000c
 
内閣府
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/22zensedai.html
 
持続化給付金の際に報道に出た、事業者とフリーランスとの間に契約書が無い事に対してもメスが入る様ですが、エンタメ業界全体での労働実態と、法令が合わず深刻なハレーションが生じる事が予想されます。
全照協では、現行法令に対応するフリーランスとの契約書ひな形を作成していますが実態との乖離に苦慮しています。
今後も、省庁、関連団体とも協議進めながら、この問題にも取り組んでまいります。
 
全照協は、皆様のお役に立てるよう引き続き、情報発信、政官界への要請・陳情をして参ります。組合員・賛助会員の皆様におかれましては、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
理事長 寺田義雄

「コンサート・イベント・演劇・テレビ・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」

本日、2020年6月16日、全照協所管の経済産業省と策定作業進めておりました、「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」の経産省校正が終わりましたので、組合員・賛助会員へ本ガイドラインを公開・告知させて頂きます。
 
本ガイドライン策定に際しご協力いただきました、経済産業省、(株)共立、のご関係者様に深くお礼申し上げます。
 
本ガイドラインは、照明事業者、照明従事者がそれぞれの場面で、どのような感染防止対策をしなければならないかをまとめたものです。
ガイドラインタイトルにも入れましたように、コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務、など様々な照明業務に対応しうるガイドラインです。
 
ガイドラインの記述の中には、皆様にとって厳しい内容もあるかと思います。
現時点におきましては、作業効率よりも感染防止が優先される旨をご理解賜りますと幸甚に存じます。ガイドラインご一読いただき、各現場状況に合わせてご活用いただければ幸いです。

 
「コンサート・イベント・演劇・テレビ収録・施設管理運営業務等の照明業務における新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/b9cb2336a32cb2f0fc2c205b62bf810d-1.pdf

J-LODlive 補助金について

先般より何回かご紹介させて頂いてます、J-LODlive補助金につきまして、
 
私ども全照協も賛同団体として参加しています、緊急事態舞台芸術ネットワーク様のHP内にに申請マニュアルが公開されています。
http://jpasn.net/J-LODlive.html
 
実際に申請されます、主催者様はこのページをご参考に申請されると、難しい申請作業もかなり楽になるかと思います。
非常に細かいところまで纏めて頂いております。
 
今後の補助金採択が進むと、ますます情報が強化され、主催者の皆様の助けになるページになります。
 
先日の繰り返しになりますが、この補助金を我々照明事業者が申請し直接もらうことはできません。
主催者に興行をやっていただき、照明業務を発注して頂かないと、間接的にでも貰うことができないのです。
 
主催者や公演規模の大小無く使える補助金です。
組合員・賛助会員の皆様、営業担当者の皆様、どうかこの補助金の情報を全国の主催者に拡散して頂き、公演を再開する空気を醸成して頂けますと幸いです。
 
文化庁の560億分の概要がまだ出てきません。
こちらもわかり次第広報させて頂きます。
 
何卒よろしくお願い申し上げます。
 
緊急事態舞台芸術ネットワークHP
http://www.jpasn.net/index.html
 
J-LODlive補助金の解説・マニュアル(緊急事態舞台芸術ネットワークHP内)
http://jpasn.net/J-LODlive.html
 
J-LODlive事務局HP
https://j-lodlive.jp/