開催制限撤廃や中小企業・個人事業主向け新給付金等、岸田総理経済対策について

衆議院選挙・首班指名が終わり、少しづつ岸田総理の経済対策が見えてきました。
事業経営に直結する支援としては、

・雇用調整助成金特例措置の来年3月末までの延長。
・主催者による感染防止安全計画の策定をイベント収容人数上限撤廃、緊急事態再発令時も

　ワクチン・検査パッケージを活用すれば定員100％許可
・地域・業種を限定せず、売上が前年度前前年度の同じ月より30%以上減った事業者への最大
　250万円（個人事業主50万円）の新給付金

が大きいかと思います。
まだ、記者会見等での情報止まりですので、
詳細情報が出ましたら随時お知らせをさせて頂きます。

長い長いこの状況に少しづつですが光が見えてきました。
会員企業様に置かれましては、本当に厳しい状況での舵取りをなされておられる事と存じます。
経営・雇用維持の為、引き続きロビイング活動と情報発信に努めて参ります。

「中小企業庁より」原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について

ニュースなどでも報道されておりますが、現在原油価格が上昇しており、冬場の電力不足も懸念されている所であり、中小企業庁において、影響を受ける下請業者に対する配慮要請文を発表致しました。周知依頼を頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以下、中小企業庁からのメールでございます。

お世話になっております。
中小企業庁事業環境部取引課と申します。

現在、原油価格がおよそ７年振りの水準まで値上がりしており、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されております。
つきまして、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請文を、添付のとおりお送りしますので、貴団体におかれましては、会員企業様に対して周知頂けますよう要請いたします。

・原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/38595887982fbf9a31807c0284fdd27f.pdf

ご不明点等がありましたら、以下までご連絡下さい。
どうぞ宜しくお願いいたします。

＜連絡先＞
中小企業庁事業環境部　取引課　浅田、野中
外線：03-3501-1669

「中央会より」厚労省を名乗る者からの電話に対する注意喚起について

厚生労働省を名乗るものから、ハラスメント防止に関する認定制度があるといった電話が来る事案が発生しているとの事で、厚生労働省ではこの様な認定制度やご案内の電話は行っていない旨の注意喚起を、同省が発表致しました。
中央会経由にて周知依頼を頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課より、本会に対して、周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・(全中発)厚労省を名乗る者からの電話に対する注意喚起について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/b70ea6f2f89621924370f7c28346ce4d.pdf

・(厚労省)厚労省を名乗る者からの電話に対する注意喚起について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/1b9d6edd268fb9ba36459ed00becfbd2.pdf

以下のホームページにも同様の内容が掲載されておりますのでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22091.html

「中央会より」母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について

厚生労働省では、以前より行っている特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金の支給を引き続き行い、ひとり親など就職状況に不利な方が職につけるためのサポートを行われます。
詳しくは以下、中央会からのメールをご覧ください。

会員各位

いつもお世話になっております。

厚生労働省職業安定局長、厚生労働省子ども家庭局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・(全中発)母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/6fb878b04d36333f311fe91f8512c2a7.pdf

・(厚労省)母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/ae6ae840330c0b020de6b4de37c5d649.pdf

・リーフレット「「ひとり親」の就労をご支援ください」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/08823cd61b5eb09e070915dd42718bc6.pdf

・リーフレット「安定した就労を目指すひとり親の皆さまへ」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/7dcb1109a67918ed24f20b2917d4a60e-1.pdf

「中央会より」令和３年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」の開催について

厚生労働省では、治療しながら働く人を応援する取り組みとして、企業と医療機関それぞれへ向けたシンポジウムを開催されます。
ご案内を頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課長より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のＰＤＦデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

参考URL「治療と仕事の両立支援ナビ」
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2021/

・(全中発)令和３年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」の開催について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/0677434c8d937eda91305cff08434775.pdf

・(厚労省)令和３年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」の開催について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/387ae7e1b4bcbf43ed3e0377d9475e8c.pdf

・シンポジウムリーフレット(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/d6537c012df417a156d31f7fc5cea7f6-1.pdf

「音楽4団体職域接種」自治体からのご案内について

音楽4団体職域接種事務局様より、自治体からのご案内についてご連絡を頂きました。

現在一部自治体から「ワクチン【未接種者】向けの予約案内」が発送されており、音楽4団体職域接種にて2回の接種を終えられた方にも、こちらのご案内が届いているケースがあるそうです。

このご案内は、ワクチン接種記録システムの情報を基に発送されており、日比谷・恵比寿の2会場にて接種を終えられた方の登録作業を行っておりますが、登録端末数の限りがある事、接種券・予診票の到着遅れなどもありすべての登録作業が完了していない事が原因で、2回の接種を終えられた方のお手元にもこのご案内が届いてしまっているケースがあるとの事です。

今後同様のご案内が届くかたもいらっしゃるかと思いますが、皆様の方で特にご対応頂く必要はございません。

引き続き両会場にて皆様の接種完了登録手続きをいたして参りますので、お時間を頂けますと幸いです、とのご連絡を頂いております。

以下、音楽4団体職域接種事務局様からのメールでございます。

会員各位

お世話になっております。
音楽4団体職域接種では多くのお申込みをいただき、ありがとうございます。

このたび、4団体の職域接種でワクチンの2回接種を済ませた方に対して、一部の自治体より「ワクチン【未接種者】向けの予約案内」が届いている模様です。

予約案内には以下のような文面が記載されています。
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■このお知らせはワクチン接種記録システム（VRS）の情報を基にお送りしています

■既に2回接種をしているにも関わらずこのお知らせが届いた方は、接種を実施した機関（職場や学校など）で本来行われるはずのVRSへの接種情報登録が正しく行われていない可能性があります

■お手数ですが接種を実施した機関へ、接種記録の登録が行われているかご確認いただき、登録されていない場合は速やかに登録するようお伝え下さい
———————————————————-

現在、日比谷会場・恵比寿会場分でVRS登録作業を進めておりますが、VRS登録端末の数が限られるうえ、接種券・予診票の到着が遅れているケースもあり、まだ登録作業が完了していないために、上記のご案内が送られたものと思われます。

今後、同様の通知が増えることが想定されます。
もし貴社の方よりお問い合わせがありましたら、誠に恐れ入りますが登録作業を順次進めている旨のご案内をお願い申し上げます。

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「経済産業省より」事業者間取引契約に関するアンケートのお願い

新型コロナウイルス感染症の影響により、延期・中止を行った公演に対して、経済産業省がJ-LODliveによる補助を行っておりますが、申請の際に契約書がない点から、減収証明や業務履歴の証明などが困難などの問題点が浮上いたしました。

そこで経済産業省において、現在の取引状況や今後の課題を把握すべくアンケートを実施する事となり、全照協に周知依頼を頂きました。

寺田常務理事が委員参加している契約構造の検討が文化庁において進められている事もあり、是非会員の皆様からのご意見ご回答をお寄せ頂けますと幸いです。

アンケート詳細に関しましては、以下経済産業省からのメールをご覧き、指定のGoogleフォームから直接ご回答頂けますと幸いです。

平素よりお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課と申します。
貴団体におかれましては、日頃、弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。

多重契約構造となっているライブエンターテイメント業界等では、予期せぬコロナ禍によりイベントの延期や中止が多発しております。
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症のまん延により、日本発のコンテンツの公演等を延期・中止した主催事業者に対して、（１）公演の開催費用等、（２）延期・中止した公演等のキャンセル費用等を支援する補助金事業（通称：J-LODlive1，2）を実施しておりますが、基礎となる契約書が不在であるため、必須提出書類の「請求書」及び「支払証憑」が提出できないといった案件も多くあります。

そこで、ライブエンターテイメント業界における関係者間の取引の実態や課題を把握することを目的とし、ご多忙の折、大変恐縮ですが、アンケートにご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本アンケートで得た情報や企業情報等については、回答企業および個人が特定されるような形で公表されることはありませんが、集計結果は、今後の政策検討の材料として会議資料等の形で活用する可能性があります。

貴団体におかれましては、お忙しいところ恐縮ですが会員企業への周知をお願いいたします。

・事業者間取引契約に関するアンケート(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/8fcb4461968fa0afb

be92e886e884254.pdf

＜事業者間取引契約に関するアンケート＞
実施期間：令和３年10月18日(月)～令和3年11月2日(火)
回答方法：Googleフォームよりご回答いただきますようお願いいたします。
【URL】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeew6WBoS1QcjxmfqLCuxuiGZGHJx2w

LObfBV4247dh-8whuw/viewform?usp=sf_link
Googleフォームからのご回答が不可能な場合には【別紙】アンケートをご記入のうえ、下記の経済産業省の担当者まで、メールまたはFAXにてご返送ください。

問い合わせ先：経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課　
担当：梅澤隼、森内麻友
TEL：03（3501）9537　　
FAX：03（3501）1599
E-mail： umezawa-hayato@meti.go.jp
        　  moriuchi-mayu@meti.go.jp

「芸団協より」緊急アンケートへのご協力のお願い

緊急事態・まん延防止等重点措置が各地で解除され、間もなく１か月が経とうとしており、少しずつコンサート・イベントが再開される中で、様々な問題点やお困りの点があるかと思います。

芸団協様ではコロナ禍を乗り越え、以前よりもこの業界が盛り上がるよう、その第一歩として現状調査の緊急アンケートを実施されます。

少しでも多くの皆様にご協力を頂きたく、周知依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。お時間がございましたら、ぜひご協力頂けますと幸いです。

アンケート詳細、回答フォームにつきましては、以下芸団協様からのメールをご覧ください。

芸団協事務局です。
日頃より当法人の運営に対しご支援、ご協力を賜り誠に有難うございます。

緊急事態宣言が9月末をもって全都道府県で解除され、イベント開催制限の緩和も徐々に進められていますが、今後もいくつもの困難が予想されます。
文化芸術界がコロナ禍を乗り越え、以前にも増して輝きを取り戻すためには、現在の活動状況や課題を正確に把握し、より充実した新たな文化施策の実現に繋げることが第一と考え、この度、実演家・スタッフ個人や、芸術団体・事業者を対象とする大規模な緊急アンケート調査を下記の要領で実施することといたしました。

————————–
名　　称：芸団協「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」
実施期間：2021年10月20日（水）17：00　～　2021年11月1日（月）17：00
実施主体：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会［芸団協］
対　　象：実演家・スタッフ及び芸術団体・事業者
実施方法：インターネット上にアンケート回答フォームを開設
　　　　　（10月20日17時より回答画面が表示されます）
　　・個人アンケート（実演家・スタッフ用）　 https://hst.netr.jp/nn3yJZcU/
　　・団体アンケート（芸術団体・事業者用）　 https://hst.netr.jp/pkYfA7ed/
————————–

つきましては、大変ご多用のところ誠に恐れ入りますが、今回のアンケートのご周知にご協力賜りたくお願い申し上げます。

・芸団協アンケートご協力のお願い(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/30fbbc4be92b09d8

ed2ec9614839bf24.pdf

なお、幅広い個人や団体様からのご回答を頂戴したく、ご周知の際、(1)加盟会員様が個人の場合は、「個人会員」や「関連団体」に対し、(2)加盟会員様が団体の場合は、「団体会員」や「団体に所属する個人」に対し、それぞれアンケートへの回答をお呼び掛けいただけますと幸甚に存じます。
※QRコードが付いたご周知用の素材も作成いたしましたので是非ご活用下さい。

・QRコード付きアンケート周知依頼(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/30fbbc4be92b09d8

ed2ec9614839bf24.pdf

今回のアンケート結果を踏まえ、衆議院選挙後すみやかに国会、政府に対し提言を行う予定です。
文化芸術界のコロナ禍からの「復興」に向け、是非ご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

＜本件に関するお問い合わせ＞
芸団協・アンケート担当窓口
research@geidankyo.or.jp

東京15区(江東区)選出　柿沢未途衆議院議員　ご面会の件。

10月11日に、昨年末にお会いした、東京15区(江東区)選出柿沢未途衆議院議員とのご面会を、全照協及びスタッフ連合会にて行ってまいりました。
柿沢代議士は、作曲家の三枝成彰氏が団長を務める、六本木男声合唱団ZIG-ZAGの団員でもあり、地元江東区での文化イベントを開催に尽力する、文化芸術との関わりの深い政治家です。

現在は、今月22日から始まる
「アートパラ深川おしゃべりな芸術祭」 https://artpara-fukagawa.tokyo/
の開催に向けて頑張っておられます。

文化芸術やライブイベントの現状と技術スタッフの存在、技術スタッフも、コンサートや演劇、テレビといったものだけでなく、地域の文化施設を管理する技術スタッフの存在もあることと、施設管理業務での制度上の問題点等を知って頂く必要があり、お話をさせて頂きました。

現在は無所属でのお立場ですが、文化芸術に理解のある政治家の存在は、我々技術スタッフの為に必要です。引き続き意見交換をさせて頂きながら、状況改善へのご助力を賜われればと思います。

宜しくお願い致します。

面会風景
 
左から、柿沢未途衆議院議員、寺田航事務局長

中央会より「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」が再開されました。
令和３年８月１日から令和３年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
中央会よりご案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

いか、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

厚生労働省雇用環境・均等局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

・全中発「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に係る再度の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/3b1c8520c0d689ad

2633848d90f8a9e6.pdf

・厚労省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に係る再度の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/1abce1fd21e61afc2

df62c925ada582d.pdf

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/575e8d052ed42db

3c2dc2d17491127db.pdf

以下、PDF記載のURLでございます。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/p

ageL07_00002.html

・小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21202.html

【警戒】6日青森地震、昨日の地震と続いている大型の地震につきまして。

全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）
組合員様　賛助会員様

10月6日(水) に発生した、青森県で最大震度5強を観測する地震。
昨日発生いたしました千葉県北西部を震源とする地震と、
強い揺れを観測する地震が各地で続いております。

昨日の地震の震度では、東日本大震災以来10ぶりに、
東京23区内で震度5以上を観測しました。

「揺れの強かった地域では１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意が必要」
と気象庁が発表したことに合わせて、
今回の地震では長周期地震動も確認されており、
今後の余震でも、揺れの強くなかった場所、震源より遠い場所でも、
強い揺れが長時間生じる可能性もあるそうです。

該当地域の会員企業様におかれましては、
くれぐれもお気をつけ下さいますようお願い致します。

全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）
理事長　寺田義雄

催物の開催制限　北海道・東北地方

◆北海道

・規模要件に沿った開催の要請
人数上限　5000人又は収容定員50％以内(10,000人以内)のいずれか大きい方
収容率　大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)の場合は収容定員の50％まで。
人数上限、収容率のどちらか小さい方を限度とする。
 
・時短要請
重点地域は２１時まで（無観客で開催される催物を除く）
 
・全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるイベントの実施に当たっては、
開催要件等について、道に事前相談する。
 
・イベントの開催についての要請・協力依頼(PDF)
 

◆青森県

・規模要件に沿った開催の要請
大声なし(クラシック音楽、演劇等)
　収容定員5,000人以下　収容定員まで可
　収容定員5,000人超～10,000人以下　5,000人まで可
　収容定員10,000人超　収容定員の半分まで可
大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)
　収容定員10,000人以下　収容定員の半分まで可
　収容定員10,000人超　収容定員の半分まで可
 
・全国的な人の移動を伴うイベント（主に観客等の他都道府県からの往来が想定されるもの（選手や出演者等は除く。））又は参加者が1,000人を超えるイベントの開催・主催される方は、県への事前相談が必要。
 
・新型コロナウイルス感染症に係る県主催イベント・行事等の開催 
の考え方と開催時における対策について(PDF)
 
・イベント開催制限の考え方について(青森県HP)
 

◆秋田県

・規模要件に沿った開催の要請
大声なし(クラシック音楽、演劇等)
　収容定員5,000人以下　収容定員まで可
　収容定員5,000人超～10,000人以下　5,000人まで可
　収容定員10,000人超　収容定員の半分まで可
大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)
　収容定員5,000人以下　収容定員の半分まで可
　収容定員5,000人超～10,000人以下　収容定員の半分まで可
　収容定員10,000人超　収容定員の半分まで可

・徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）
　マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。
　マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。
　大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。
　隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）
　演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）

・手洗いうがい等基本的な感染防止の実施

 
・全国的な人の移動を伴うイベント（主に観客等の他都道府県からの往来が想定されるもの（選手や出演者等は除く。））又は参加者が1,000人を超えるイベントの開催・主催される方は、県への事前相談が必要。
 
・県民の皆様への新型コロナウイルス感染症対策についてのお願い(PDF)
 
・全国的又は大規模なイベントの開催に当たっての事前相談等について(秋田県HP)
 

◆岩手県

・規模要件に沿った開催の要請
収容定員　5000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方
しかし、大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)の場合は収容定員の50％まで。
 
・全国的・広域的な移動を伴うイベント、1,000人以上が参加するイベントの開催は、県への事前相談が必要。

・イベントの開催制限等について(岩手県HP)
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/covid19/1030432.html

 

◆山形県

・規模要件に沿った開催の要請
収容定員　10,000人以下の場合5,000人又まで
収容定員10,000人超の場合収容定員の50％まで

しかし、大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)の場合は収容定員の50％まで。

・全国的・広域的な移動を伴うイベント、1,000人以上が参加するイベントの開催は、県への事前相談が必要。

・イベント等の開催に関するお願い(山形県HP)

 
・イベント等の開催に関する基本方針 (PDF)
https://www.pref.yamagata.jp/documents/128/houshin0831.pdf
 

◆宮城県

・規模要件に沿った開催の要請
収容定員　5000人又は収容定員50％(10,000以内)のいずれか大きい方
しかし、大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)の場合は収容定員の50％まで。
 
・全国的・広域的な移動を伴うイベント、1,000人以上が参加するイベントの開催は、県への事前相談が必要。
 
・大規模イベント事前相談について(宮城県HP)
 

◆福島県

・規模要件に沿った開催の要請
収容定員　5000人又は収容定員50％(10,000以内)のいずれか大きい方
しかし、大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)の場合は収容定員の50％まで。

・開催時間

　午後9時まで
・全国的・広域的な移動を伴うイベント、1,000人以上が参加するイベントの開催は、県への事前相談が必要。

・イベントを開催する事業者の皆様へのお願い(福島県HP)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/coronavirus-event.html

催物の開催制限　関東地方

◆茨城県
・全国的・広域的な移動を伴うイベント、1,000人以上が参加するイベントの開催は、県への事前相談が必要。
 
・大規模イベント等の開催に伴う事前相談について(茨城県)
 

◆千葉県

・規模要件に沿った開催の要請
収容定員　5000人又は収容定員50％(10,000以内)のいずれか小さい方
しかし、大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)の場合は収容定員の50％まで。

 
・全国的・広域的な移動を伴うイベント、1,000人以上が参加するイベントの開催は、県への事前相談が必要。
 
・イベントの開催制限等について(千葉県HP)
 
・大規模なイベントの開催に関する事前相談(千葉県HP)
 

◆栃木県

・規模要件に沿った開催の要請
収容定員　5000人又は収容定員50％(10,000以内)のいずれか大きい方
しかし、大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)の場合は収容定員の50％まで。

・開催時間

　午後9時まで
・全国的・広域的な移動を伴うイベント、1,000人以上が参加するイベントの開催は、県への事前相談が必要。
 
・県版まん延防止等重点措置(PDF)
 

◆東京都

・規模要件に沿った開催の要請
大声なし(クラシック音楽、演劇等)
収容定員5,000人以下　収容定員まで可
収容定員5,000人超～10,000人以下　5,000人まで可
収容定員10,000人超～20,000人以下　収容定員の半分まで可
収容定員20,000人超　10,000人まで可
大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)
収容定員5,000人以下　収容定員の半分まで可
収容定員5,000人超～10,000人以下　収容定員の半分まで可
収容定員10,000人超～20,000人以下　収容定員の半分まで可
収容定員20,000人超　10,000人まで可

・営業時間の短縮協力依頼
5時～21時まで

・業種別ガイドラインの遵守を要請

・参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等の徹底について、協力を依頼

・接触確認アプリ等の利用奨励を要請

・東京都におけるリバウンド防止措置について(PDF)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/01

 

◆群馬県

・業種別ガイドラインの見直しを行っていない場合
屋内　5,000 人以下、かつ収容定員の半分以下の人数にすること。
屋外　5,000 人以下、かつ人と人との間隔を十分確保すること。（できるだけ2 メートル）
 
・業種別ガイドラインの見直しを行い、必要な感染防止策が担保され、感染防止上の取組が公表されている場合
「5,000 人又は収容定員の50%のいずれか大きい方」又は「10,000 人」のいずれか小さい方を上限とする。
(この場合、収容定員が10,000 人以下の場合は5,000 人となり、収容定員が10,000 人超20,000 人以下の場合は収容定員の50%となり、収容定員が20,000 人を超える場合は10,000 人となります。)
大声での歓声(クラシック音楽、演劇等)、声援などがない場合収容率の上限を100%とする。
 
・全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、そのイベントの感染防止策等について県への事前相談が必要
 
・社会経済活動再開に向けたガイドライン(群馬県HP)
 

◆神奈川県

・規模要件に沿った開催の要請

上限人数　5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きいほう
収容率　大声なし100％以内／大声あり50％以内
※収容率、上限人数のいずれか小さいほう
 
・時短等の働きかけ
5時～21時まで
 
・ガイドライン遵守の要請
 
・入場者の感染防止のための整理誘導の働きかけ
 
・酒類提供自粛（持ち込み含む）の働きかけ
 
・11月から令和4年1月末までのイベントの事前販売を10,000人上限とするよう依頼（働きかけ）
※今後の新規感染者や、政府の行動制限の緩和など、状況に変化に応じて制限緩和を検討
 
・宣言解除後における県の取組(PDF)
 

◆埼玉県

・規模要件に沿った開催の要請

人数上限　5,000人又は収容定員の50%（かつ10,000人以下であること）のいずれか大きい方
収容率　大声での歓声・声援がないことを前提としうるもの：収容定員の「100%」
    　　  大声での歓声・声援があることが想定されるもの：収容定員の「50%」
人数上限、収容率のいずれか小さい方とする。

（ただし、チケット既存販売分（参加者への招待や案内済みのものを含む）には適用しない。）
 
・営業時間の短縮
　午後9時まで(無観客の場合は除く)
 
・終日、酒衣類の提供を自粛
 
・入場整理を徹底し、ホームページ等を通じて広く周知すること
 
・収容定員が設定されていない場合は、十分な人との距離（1メートル以上）を確保すること
 
・全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントは事前に県への相談が必要
 
・埼玉県における令和3年10月1日以降の段階的緩和措置等について(埼玉県HP)

催物の開催制限　中部地方

◆新潟県

・規模要件に沿った開催の要請
人数上限　5,000人又は収容定員の50%のいずれか大きい方
収容率　大声での歓声・声援がないことを前提としうるもの：収容定員の「100%」
    　　  大声での歓声・声援があることが想定されるもの：収容定員の「50%」
人数上限、収容率のいずれか小さい方とする。
 
・全国的な人の移動を伴うイベンまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントは事前に県への相談が必要
 
・大規模イベント等の開催に伴う県への事前相談について(新潟県HP)
 

◆長野県

・規模要件に沿った開催の要請
人数上限　5,000人又は収容定員の50%のいずれか大きい方
収容率　大声での歓声・声援がないことを前提としうるもの：収容定員の「100%」
    　　  大声での歓声・声援があることが想定されるもの：収容定員の「50%」
人数上限、収容率のいずれか小さい方とする。

・全国的な人の移動を伴うイベンまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントは事前に県への相談が必要

・イベント主催者様へ(長野県HP)
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-

 

◆富山県

・規模要件に沿った開催の要請
人数上限　5,000人又は収容定員の50%のいずれか大きい方
収容率　大声での歓声・声援がないことを前提としうるもの：収容定員の「100%」
    　　  大声での歓声・声援があることが想定されるもの：収容定員の「50%」
人数上限、収容率のいずれか小さい方とする。

・全国的な人の移動を伴うイベンまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントは事前に県への相談が必要

・イベントの開催について(富山県HP)
https://www.pref.toyama.jp/120507/kurashi/seikatsu/seikatsueisei/kj00022344.html

◆岐阜県

・規模要件に沿った開催の要請
人数上限　5,000人又は収容定員の50%のいずれか大きい方
収容率　大声での歓声・声援がないことを前提としうるもの：収容定員の「100%」
    　　  大声での歓声・声援があることが想定されるもの：収容定員の「50%」
人数上限、収容率のいずれか小さい方とする。

・全国的な人の移動を伴うイベンまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントは事前に県への相談が必要

 
・事業活動再開等に伴う感染防止対策(岐阜県HP)
 
・コロナ社会を生き抜く行動指針(PDF)
 

◆石川県

・規模要件に沿った開催の要請
人数上限　5,000人又は収容定員の50%のいずれか大きい方
収容率　大声での歓声・声援がないことを前提としうるもの：収容定員の「100%」
    　　  大声での歓声・声援があることが想定されるもの：収容定員の「50%」
人数上限、収容率のいずれか小さい方とする。

・全国的な人の移動を伴うイベンまたは参加者が1,000人を超えるようなイベントは事前に県への相談が必要

 
・催物（イベント等）の開催について(石川県HP)
 

◆静岡県

・規模要件に沿った開催の要請

人数上限　5,000人又は収容率50％（10月30日までは10,000人を上限）のいずれか大きい方
収 容 率　100%以内（大声なし）または50%以内（大声あり）
人数上限又は収容率のいずれか小さいほうを限度とする。
 
・全国的な人の移動を伴うイベント等（プロスポーツ等）の開催に当たっては市町を窓口として相談を受け付け、感染防止対策の状況を確認すること
 
・イベントの開催制限・全国的なイベント等の県への相談の対応方針(静岡県HP)
 

◆福井県

・規模要件に沿った開催の要請
大声なし(クラシック音楽、演劇等)
　収容定員10,000以下　100％以内、もしくは5,000人以内の小さいほう
　収容定員10,000人超　収容定員の半分まで可
大声あり(ロックコンサート、スポーツイベント等)
　収容定員10,000以下　50％以内、もしくは5,000人以内の小さいほう
　収容定員10,000人超　収容定員の半分まで可

・参加者が1,000人を超えるイベント または 全国的・広域的な人の移動を伴うイベントは事前に県への相談が必要
 
・大規模イベント等の開催に伴う事前相談について(福井県HP)
 

◆愛知県

・規模要件に沿った開催の要請

大声なし　収容率100%以内、かつ、人数上限5,000 人又は収容定員50%以内（≦10,000 人）のいずれか大きい方
大声あり　収容率50%以内、かつ、人数上限5,000 人又は収容定員50%以内（≦10,000 人）のいずれか大きい方

 

・特に、大規模な催物を開催する際には、事業者は、人数上限やエリア内の行動管理など、適切な感染防止対策を徹底するとともに、参加者は、自覚をもって、感染防止対策を自ら徹底すること
 
・時短要請
21時まで
 
・入場整理の働きかけ
 
・イベント前後の飲食自粛周知
 
・厳重警戒措置(愛知県HP)
 
・愛知県厳重警戒措置の概要(PDF)
 
・愛知県厳重警戒措置・パネル(PDF)
 
・愛知県厳重警戒措置 (PDF)
 

◆山梨県

・規模要件に沿った開催の要請
人数上限　5,000人又は収容定員の50%のいずれか大きい方、又は10,000人のいずれか小さい方
収容率　大声での歓声・声援がないことを前提としうるもの：収容定員の「100%」
    　　  大声での歓声・声援があることが想定されるもの：収容定員の「50%」
人数上限、収容率のいずれか小さい方とする。  
 
・参加者が1,000人を超えるイベント等又は全国的・広域的な人の移動を伴うイベント等については、施設管理者又はイベント等の主催者は、別途定める様式により、あらかじめ山梨県の確認を受けること。
 
・施設におけるイベント等の開催の目安について(山梨県HP)
 
・施設におけるイベント等の開催の目安(PDF)

催物の開催制限　近畿地方

◆三重県

・規模要件に沿った開催の要請
人数上限　

収容定員10,000人以下は5000人又は収容定員の50%のいずれか大きい方、又は10,000人のいずれか小さい方
収容率　大声での歓声・声援がないことを前提としうるもの：収容定員の「100%」
    　　  大声での歓声・声援があることが想定されるもの：収容定員の「50%」
人数上限、収容率のいずれか小さい方とする。  
 
・全国的な移動を伴うイベント、参加者が 1,000 人を超えるイベントなどを開催する場合は県への相談が必要
 
・三重県リバウンド阻止重点期間(三重県HP)
 
・イベントの開催基準等(PDF)
 

◆兵庫県

・規模要件に沿った開催の要請
大声なし　収容率100%以内、かつ、人数上限5,000 人又は収容定員50%以内（≦10,000 人）のいずれか大きい方
大声あり　収容率50%以内、かつ、人数上限5,000 人又は収容定員50%以内（≦10,000 人）のいずれか大きい方
 
・営業時間短縮等の要請
21時まで(オンライン配信の場合は短縮不要)
 
・全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1,000人を超えるイベントの開催を予定する場合には、必ず開催要件や感染防止対策等について県対策本部事務局との事前相談が必要
 
・新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針(兵庫県HP)
 

◆滋賀県

・規模要件に沿った開催の要請
大声なし　収容率100%以内、かつ、人数上限5,000 人又は収容定員50%以内（≦10,000 人）のいずれか大きい方
大声あり　収容率50%以内、かつ、人数上限5,000 人又は収容定員50%以内（≦10,000 人）のいずれか大きい方

 
・全国的な移動を伴うイベントや参加者が1,000 人を超えるようなイベントの開催を予定されている場合は、滋賀県新型コロナ対策相談コールセンターへ相談すること。
 
・イベント開催における新型コロナウイルス感染予防対策について(滋賀県HP)
 
・イベント開催のあり方について(PDF)
 

◆奈良県

・規模要件に沿った開催の要請
人数上限の目安 
適切な感染防止対策に留意し、イベント開催時の必要な感染防止策が担保されている場合 
→5,000人又は収容定員の50％のいずれか大きい方（収容定員が１万人以下の会場は5,000人、１万人超の会場は収容定員の50％が上限） 
開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されていない場合 →5,000人を上限とする
 
・全国的な人の移動を伴うイベントや参加者が1,000人を超える大規模イベントを開催する場合は、事前相談が必要
 
・催物（イベント等）の開催制限の段階的緩和の当面の方針(PDF)
 
・令和3年10月末までの催し物の開催制限について(奈良県HP)
 

◆京都府

・規模要件に沿った開催の要請
大声なし　収容率100%以内、かつ、人数上限5,000 人又は収容定員50%以内（≦10,000 人）のいずれか大きい方
大声あり　収容率50%以内、かつ、人数上限5,000 人又は収容定員50%以内（≦10,000 人）のいずれか大きい方
 
・全国的な移動を伴うイベントや参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合は、事前に京都府相談窓口へ相談すること
 
・大規模イベント開催時の京都府への事前相談について(京都府HP)
 

◆大阪府

・規模要件に沿った開催の要請
大声なし　収容率100%以内、かつ、人数上限5,000 人又は収容定員50%以内のいずれか大きい方
大声あり　収容率50%以内、かつ、人数上限5,000 人又は収容定員50%以内のいずれか大きい方
 
・参加者が1,000人以上、もしくは全国的な移動を伴うイベントについては、大阪府への事前相談が必要
 
・イベント開催にあたっての大阪府への事前相談について(大阪府HP)
 

◆和歌山県

・規模要件に沿った開催の要請
収容人数10,000人超　収容人数の50％
収容人数10,000人以下　5,000人
しかし大声なし100％以内／大声あり50％以内

・大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は事前に相談が必要
 
・当面１１月末までのイベント開催制限の考え方について(PDF)