文化庁様より自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の適用についての周知依頼を頂きました。
詳しくは以下文化庁様からのメールをご覧ください。

平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。
 
休業期間：2023年12月27日(水) ～2024年1月3日(水) 

休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業開始日の2024年1月4日より順次回答させていただきます。
また、年末年始休業に伴い共同購買品年末年始受注・発送につきましてご案内させて頂きます。

・年内の受注発送
受注2023年12月26日(火)12時まで
発送2023年12月27日(水)まで

・年始の受注発送
受注2024年1月4日(木)より
発送2024年1月9日(火)より

12月26日12時以降のご注文につきましては、2024年1月4日より順次対応させて頂きます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2023年10月1日、トラックでのテールゲートリフターによる荷役作業を安全に行うための労働安全衛生規則がの改正が施工され、改正の中で最大積載量2トン以上の貨物自動車の荷役作業を行う労働者の保護帽着用が必要となりました。

この改正に対応し安全に作業をすべく、(株)谷沢製作所様のご協力のもとヘルメット特別価格キャンペーンを実施いたします。
別途オプションとしてヘルメットへ会社名やロゴの印字も可能ですので、ご相談ください。

◆ヘルメット特別価格キャンペーン
期間：2023年10月16日～2023年12月16日
(12月16日23：59迄に届いたお申込み書分まで適用)

お申込は注文書にご記入頂き、全照協までメール又はFAXにてお申込ください。
Mail：jimukyoku@zenshokyo.or.jp
FAX：03-5577-7845

・ヘルメット特別価格キャンペーンカタログ(PDF)
https://tinyurl.com/ytpjxtvm

・ヘルメット特別価格キャンペーン注文書(Excel)
https://tinyurl.com/27q2fdqy

2023年10月25日（株）コマデン様にてテールゲートリフター特別教育を開催させて頂きました。

2023年10月26日（株）クリエイティブ・アート・スィンク様にてテールゲートリフター特別教育を開催させて頂きました。

２０２３年１０月１日より、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第33号)及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(令和5年厚生労働省告示第104号)が施行されました。
この法令改正により、主として
・２t車以上の貨物自動車の荷役作業時での、厚生労働大臣認可の墜落時保護用規格に適合したヘルメット着用義務化。
・２t車以上の貨物自動車の荷役作業時での、昇降設備設置義務化。
・テールゲートリフター作業時のエンジン停止義務が、逸走防止措置を行うことで適応除外。
・テールゲートリフター使用しての荷役作業を行う作業者への特別教育義務化
の４つが施行されました。

この内、特別教育は２０２４年２月１日施行、
その他は、２０２３年１０月１日より施行ですので、
ヘルメット着用での作業等は本日現在で、
すでに義務化になっております事ご注意ください。

しかしながら、本改正で会員企業の皆様が、
本当に気をつけなければならない事は、
あまり表立って広報されていない、

・テールゲートリフターを使用しての人の昇降禁止。
・テールゲートリフター使用時の荷の押さえ禁止。

かと思います。
この２点の方が現場実務に多大な影響が出ると判断しています。

「テールゲートリフターを使用しての人の昇降禁止」は、
確かに法令上明確にそのとおり改正されましたので、
ドライバー、技術スタッフ、制作、俳優といった職種に関わらず、
全員が対象となりますので、こちらは法令遵守をお願い致します。

「荷物は押さえてはいけない！？」はどうでしょうか？
確かに荷の押さえに起因する事故は数多く発生しており、
今月２１日も広島にて死亡事故が発生しております。
https://www.sanyonews.jp/article/1467396　(山陽新聞)

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」が令和５年５月１２日に公布され、全照協でも本年1月～3月にかけて、「これなら解る！！適正な契約関係構築研修会」と題し、セミナーを開催し、来年の施行に向け情報発信に努めておりますが、先日文化庁より「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」に関する周知依頼を頂きましたので、情報共有させて頂きます。詳しくは以下、文化庁からのご案内をご覧ください。

平素より、文化行政に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
文化庁文化経済・国際課文化芸術活動基盤強化室です。
この度、文化関係団体の皆様にお知らせしたいことがあり、庁内各課から送付先にと提案のあった団体等に御連絡を差し上げております。

・フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について(PDF)
https://tinyurl.com/yoqju4so

先般の第２１１回通常国会において、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法。以下「本法」といいます。）が可決・成立し、令和５年５月１２日に公布されました。

　本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、
フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、
フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、
フリーランスの育児介護等に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。

文化芸術分野においては個人で活動する芸術家等が多く、貴団体の会員者、加盟者等におかれても受注者・発注者双方の立場で、本法の対象となる取引に関わられることが多くあるかと思います。

本法の施行は令和６年秋頃の予定ですが、政府としてはそれまでの間に関係者に対して十分に周知・広報を行うこととしております。
文化庁も、文化芸術分野の皆様向けに情報提供等行ってまいりますので、貴団体におかれましては、会員者、加盟者等に向けた周知に御協力いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

早速ではございますが、本法の概要を掲載したＨＰについて御案内いたします。
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法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等はこちらを御覧ください。
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
※厚生労働省及び中小企業庁の関連ページにもアクセス可能です。
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また、文化庁では、芸術家等の活動基盤強化のための取組としてＨＰを開設していますので、あわせて御高覧いただけますと幸いです。
https://tinyurl.com/ynway7qo
（内容）
●「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」
●芸術家等実務研修会の実施（令和4年度に実施した研修会の教材を掲載しています）
●「芸術家等の基礎知識」（芸術家等が個人で活動する上で知っておきたい制度や法律について）
●文化芸術活動に関する法律相談窓口（相談受付フォーム）
●文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問

お忙しいところ恐縮ですが、上記の趣旨等について御理解いただき、御協力を賜れますと幸いです。