1月25日 浮島とも子衆議院議員 ご面会の件

本日1月25日に、公明党文化芸術振興会議議長で、元文部科学副大臣の浮島とも子衆議院議員とのご面会を、全照協の寺田航常務理事(スタッフ連合会専務理事)が、全国舞台テレビ照明事業協同組合と、(一社)日本舞台技術スタッフ団体連合会との合同名義で行ってきました。

メルマガにて会員企業様には都度お伝えをさせて頂いておりますし、上記記事でも記載致しましたように、このコロナ禍の中なんとか我々舞台技術スタッフ事業者が経営を続けられるよう、浮島先生には最大限のご助力を頂いております。

今回は、昨日1月24日の衆議院予算委員会での、文化芸術分野の質問、舞台技術スタッフ支援についてのご質問をして頂いて事についての御礼と、オミクロン株感染拡大によるまん延防止等重点措置発令に伴う経営圧迫の状況と、改善のための支援について、

・次年度2022年4月以降の雇用調整助成金特例措置の延長
・消費税・法人税・固定資産税の減免
・セーフティネット、無利子無担保融資、劣後債の拡充と金利緩和
・インボイス制度の延期と制度の見直し

や、これから先、新型疾病や天災といった災害と共存しながら、舞台技術スタッフ産業と文化芸術・ライブエンタテインメント産業が発展していく為の政策・施策として、

・「次期文化芸術推進計画」での「舞台技術スタッフ産業振興」政策策定のご検討
・「令和5年日本産業分類改正」の引き続きの後押し
・「文化芸術分野における働き方改革対応」について、文化庁内において検討会議の設置
・「文化芸術分野における契約関係構築検討会議」が提示する契約書雛形の啓蒙活動及び、
 文化芸術系大学・専門学校でのカリキュラム化
・文化庁内に「スタッフ連合会」「全照協」との「担当課」「ご担当者」を設置頂き、
 継続的に意見交換をできる関係性の構築。

など、長時間ににわたり意見交換をさせて頂きました。
毎回感じることですが、元プリマというご経歴もあり、本当に日本の文化芸術の振興に命がけで取り組んで頂いており、舞台技術スタッフの状況改善にも全力で取り組んで頂いております。

未だ光の見えない状況ではございますが、こうした機会を継続しながら引き続き業界の維持と発展に邁進してまいります。よろしくお願い申し上げます。


右から浮島代議士、寺田航常務理事

「経産省」新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者支援パンフレット

本日2022年1月21日より、まん延防止等重点措置適応地域が16都県に拡大致しました。さらに政府は感染拡傾向にある、北海道、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県、佐賀県、大分県の8道府県にも、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整を行っております。

少しづつ戻ってきた中での再発令は、経営を圧迫していくだけでなく、メンタル的にもつらい状況かと思います。全照協としてスタッフ連合会と協同しながら、引き続きロビイング活動を行ってまります。

取り急ぎ、令和3年度補正予算・令和4年度当初予算案を基に様々な支援が行われておりますので、経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者支援パンフレット」より、会員企業の皆さまが利用可能と思われる、融資・支援・補助金等の掲載ページ番号を抜き出し、参考のHP等がある支援につきましてはリンクを貼ってあります。お時間ございます際に、事業者支援パンフレット内の参照ページ又はリンク先ページをご確認頂けますと幸いです。

また、18日に制度内容が公表された「事業復活支援金」については、現時点での情報をまとめた物を、次項にて掲載させて頂きます。

少しでも皆様のお役に立てますと幸いでございます。

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0117

 
・事業者支援パンフレット参考ページ番号と参考ページリンク

 
【税の申告・納付】

 ・ 税猶予・納付期限の延長 P68

 ・ ー納付猶予制度(国税) P68

 ・ ー納付猶予制度(地方税) P68

「事業復活支援金」について

令和3年度補正予算、経済回復に向けた支援として発表されておりました、「事業復活支援金」が早ければ1月末より申請受付開始となります。
この「事業復活支援金」は地域や業種は問わず、法人規模に応じ最大250万円、個人事業主は最大50万円が給付されます。
申請手順は「一時支援金」や「月次支援」同様になっており、事前確認が設けられております。

「一時支援金」や「月次支援」受給者は事前確認を省略することが可能です。

・事業復活支援金の概要について(PDF)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

現時点での概要をまとめました。

◆給付対象
 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
 ・2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月まで

  の間任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

◆給付額
 (基準期間の売上高) ー (対象月の売上高)×5
 ※基準期間 「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月
  ~2021年3月」のいずれかの期間
 ※対象月 2021年11月~2022年3月のいずれかの月

◆給付上限額
 50%以上減少した事業者
 ・個人事業主 50万円
 ・法人(年間売上高)
  1億円以下 100万円
  1億円超~5億円 150万円
  5億円超 250万円 

 30%以上50%未満
 ・個人事業主 30万円
 ・法人(年間売上高)
  1億円以下 60万円
  1億円超~5億円 90万円
  5億円超 150万円 

◆事前確認番号の発行
 「一時支援金」や「月次支援」と同様に、制度について正しい認識をしているか、事業を行って

 いるか等の確認が行われます。
 「一時支援金」「月次支援」を既に受給された方はこの事前確認を省略できます。
 ※事前確認機関は順次発表、1月24日の週より事前確認受付開始予定

◆申請から給付までの流れ
 1月31日の週より、「事業復活支援金」WEBページより申請が可能となります。
 ・「事業復活支援金」WEB
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
 1.「事業復活支援金」申請用アカウントの申請・登録

  (1月31日の週より「事業復活支援金」WEBにて登録)
 2. 事前確認番号の発行
 3. WEBより申請
  ※オンラインでの申請が困難な方向け申請サポート会場の設置予定あり
 4.「事業復活支援金」事務局にて審査
 5. 給付

◆必要書類
 ・確定申告書
 ・対象月の売上台帳等
 ・履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人)
 ・通帳
 ・宣誓・同意書
 

※「一時支援金」・「月次支援金」未受給者はこれと別に
 ・基準月の売上台帳等
 ・基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
 ・基準月の売上に係る通帳等

◆参考URL
 ・事業復活支援金(経済産業省HP)
   https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

 ・「事業復活支援金」WEB
   https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

 ・事業復活支援金の概要について(PDF)
   https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

 ・「事業復活支援金」チラシ(PDF)
   https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/flyer.pdf

まん延防止等重点措置について

2022年1月21日から2月13日まで、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、愛知県、岐阜県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県の13都県にまん延防止等重点措置が適用されます。
既に適用されている広島県、山口県、沖縄県の3県を加えると16都県となります。

実施期間:2022年1月21日~2月21日
実施区域:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、愛知県、岐阜県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県

実施期間:2022年1月9日~1月31日
実施区域:広島県、山口県、沖縄県

・岸田総理まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見(首相官邸HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0118kaiken.html

・新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/emergency/

・「経済産業省より」新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)

 
・基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(PDF)
・イベント開催等における感染防止安全計画等について(PDF)

まん延防止等重点措置に伴う関東地区催物の開催制限

◆東京都

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・「感染防止安全計画」を策定し、東京都による確認を受けた場合人数上限20,000人
・「感染防止安全計画」の策定に加え、「ワクチン・検査パッケージ制度」又は「対象者全員検査」を実施する場合、収容定員まで可

※「ワクチン・検査パッケージ制度」:ワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかを確認
※「対象者全員検査」:陰性の検査結果の確認

・イベント開催制限(東京都HP)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/19/documents/press0119-38-01.pdf

◆埼玉県


参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
「感染防止安全計画」を策定し、県への提出が必要

・埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく要請(埼玉県HP)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_kyouyokuyousei220119.html

 
◆千葉県

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けた場合20,000人まで
・感染防止安全計画策定に加え、ワクチン・検査 パッケージを適用する場合は上限人数を収容定員まで緩和

・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請等について(千葉県HP)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kansenshou/ncov/soti52.html

 
◆神奈川県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
「感染防止安全計画」を策定し、開催2週間前までに、県へ提出する必要があります

・特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針(神奈川県)
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/83598/210119zisshihoushin.pdf

 
◆群馬県


参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画策定時の人数上限20,000人
・感染防止安全計画策定に加え、ワクチン・検査 パッケージを適用する場合は上限人数を収容定員まで緩和

・新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県まん延防止等重点措置(群馬県HP)
https://www.pref.gunma.jp/05/am49_00081.html

まん延防止等重点措置に伴う中部・近畿地区催物の開催制限

◆新潟県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限 20,000 人かつ収容率の上限を 100%
・ワクチン・検査パッケージ制度を適用又は対象者全員検査を実施した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能

・まん延防止等重点措置の適用に伴う県民・事業者の皆様への要請等(PDF)
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/299867.pdf

 
◆愛知県

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合収容定員まで

・イベント開催にあたっての「感染防止安全計画」の提出について(愛知県HP)
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anzenkeikaku.html

 
◆岐阜県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
感染防止安全計画(参加予定人数が5,000人超かつ収容率50%超並びに「大声なし」の担保が前提のイベントが対象)を県に提出した場合は、収容定員までの動員が可能。

・新型コロナウイルス感染症に対する岐阜県の対応について(HP)
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/161193.html

 
 
◆三重県

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限 20,000 人かつ収容率の上限を 100%

・イベントの開催基準等(PDF)
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000995413.pdf

まん延防止等重点措置に伴う中・四国地区催物の開催制限

◆広島県

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数50,00人超のイベント(どちらか少ない方を限度)
人数上限20,000人
収容率100%
※ただし大声なしのイベントに限り、開催にあたっては感染防止安全計画を策定し県の確認を受けること。また、イベント終了後は1か月以内を目途に結果報告書を県に提出すること

・広島県におけるイベントの開催条件について(PDF)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/465777.pdf

 
◆山口県

県内開催のイベント参加人数の上限を 2 万人に制限
※参加人数が5千人超のイベントを開催する場合は、感染防止安全計画を作成し、県に事前の確認をすること

・山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策(PDF)
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/d/b/0dbb0f30800f91bc48f6c419404cf498.pdf

 
◆香川県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、4週間前までに県に提出して確認が必要

・イベント等の開催に係る留意事項(PDF)
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/29471/bettenn10.pdf

まん延防止等重点措置に伴う九州地区催物の開催制限

◆長崎県
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定した場合
収容定員がある場合収容定員まで、収容定員がない場合は、十分な人と人との間隔(できるだけ2m、最低1m)を確保

・まん延防止等重点措置(長崎県HP)
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_kaiken/corona_onegai42-corona_kaiken/

 
◆熊本県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けた場合20,000人まで
・ワクチン・検査パッケージ制度を適用した場合収容定員まで可

・イベントの開催制限について(熊本県)
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/96627.html

 
◆宮崎県

・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人以上のイベント
・感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けた場合20,000人まで
・ワクチン・検査パッケージ制度を適用した場合収容定員まで可

・イベントの開催に係る制限等について(宮崎県HP)
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kansensho-taisaku/kenko/hoken/20211124010406.html

 
◆沖縄県

参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人超のイベント(どちらか少ない方を限度)
人数上限20,000人
収容率100%

※参加者5,000人超のイベントについては、主催者がイベント開催の2週間前までを目途に具体的な対策内容を記載した「感染防止安全計画」を作成し県へ提出すること。県が求める要請を満たさない場合は、延期・中止を求めることがある。

・「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針について(PDF)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/koho/corona/documents/220107taishohoshin_1.pdf

まん延防止等重点措置実施区域の催物の開催制限について

2022年1月9日「まん延防止等重点措置」が広島県、山口県、沖縄県の3件に適応されました。全国の感染者数は8000人を超えるなど、感染力の高いオミクロン株の影響とみられております。寒さが厳しくなり、免疫力が低下しやすい季節となりました。皆様もお体にはお気をつけてお過ごしください。

 
実施期間:2022年1月9日~1月31日
実施区域:広島県、山口県、沖縄県
 
・新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/emergency/

まん延防止等重点措置が適応された3県の催物の開催制限をまとめました。

◆広島県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数50,00人超のイベント(どちらか少ない方を限度)
人数上限20,000人
収容率100%
※ただし大声なしのイベントに限り、開催にあたっては感染防止安全計画を策定し県の確認を受けること。また、イベント終了後は1か月以内を目途に結果報告書を県に提出すること

・広島県におけるイベントの開催条件について(PDF)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/465777.pdf

◆山口県
県内開催のイベント参加人数の上限を 2 万人に制限
※参加人数が5千人超のイベントを開催する場合は、感染防止安全計画を作成し、県に事前の確認をすること

・山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策(PDF)
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/d/b/0dbb0f30800f91bc48f6c419404cf498.pdf

◆沖縄県
参加人数5,000人以下のイベント
・大声無し(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率100%
・大声あり(どちらか少ない方を限度)
人数上限5,000人
収容率50%

参加人数5,000人超のイベント(どちらか少ない方を限度)
人数上限20,000人
収容率100%

※参加者5,000人超のイベントについては、主催者がイベント開催の2週間前までを目途に具体的な対策内容を記載した「感染防止安全計画」を作成し県へ提出すること。県が求める要請を満たさない場合は、延期・中止を求めることがある。

・「まん延防止等重点措置」指定に伴う沖縄県対処方針について(PDF)

中央会より「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が2021年12月28日、一部改正となりました。
中央会を通じ周知依頼を頂きました。

会、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省労働基準局長より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

改正後の指針につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000616407.pdf

・全中会「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/7bf708c1cabb584b4b835a93ef2d8748.pdf

・厚労省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/615bdeaaeb4e2cdccc1ad7416c70db59.pdf

・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/37ca1e602f202c806b41d5b94744945c.pdf

「中央会より」人への投資を抜本的に強化するためのアイデア募集への協力に関する要請について

政府は人への投資を抜本的に強化すべく、3年間で4000億円の施策パッケージを提供することとし、デジタルなど成長分野への労働移動の円滑化や、人材育成を強力に推進していきます。
この施策パッケージをより良いものにすべく、アイデア募集を行われています。
中央会を経由しご案内を頂きました。

以下、中央会からのメールでございます。

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省参事官より、本会に対して、別添の通り周知の依頼がありました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

PDF記載のご提案受付フォームは、以下のURLからアクセス可能です。
http://www.cas.go.jp/form_jintekishihon_toshishien.html

・全中会「人への投資を抜本的に強化するためのアイデア募集」への協力に関する要請について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/4f8d07022cca9a04acd12b0eff9d14b2.pdf

・厚労省「人への投資を抜本的に強化するためのアイデア募集」への協力に関する要請について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/702c224460b1d63ca616ce766b54cc51.pdf

2022年度全照協主催 合同企業説明会 オンライン開催のご案内

昨年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い開催を中止し、参加予定企業の採用情報案内リーフレットのみを賛助会員校へ配布致しました全照協主催の合同企業説明会ですが、本年度はオンラインにて開催させて頂きます。

新型コロナウイルス感染症対策として、本年も劇場での集客対面開催は見合わせ、全照協事務局内の特設ZOOM配信スタジオにて、各社の人事担当者様に順番にご出演頂き、リアルタイムでの説明会を開催致します。

聴講の学生は入室アカウント数の問題等もありますので、各人と繋ぐのではなく、各校の教室とを繋ぐ形式にて行わせて頂きます。

例年開催会場にて参加生徒に配布しております、ご参加企業の採用情報案内リーフレットは、説明会当日、聴講生徒の手元にあるように各学校に事前配布予定です。

日付:2022年3月8日(火)
時間:11時~18 時(仮)
配信場所:全照協事務局内 特設ZOOM配信スタジオ
視聴会場:ご参加賛助会員各校様内にて

ご参加を希望されます組合員様、賛助会員校様は、下記申込書にご記入の上、
2022年2月11日(金)までに全照協事務局までFAXをお願い致します。
詳細は下記PDFをご覧くださいますよう願い申し上げます。

・2022年合同企業説明会組合員様ご案内(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/01/0900f757969b0b2f8763c25904df01ab-2.pdf

・2022年合同企業説明会賛助会員学校様ご案内(PDF)

文化芸術活動における契約関係についてのアンケートについて

全照協寺田常務理事が委員として参加しております、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」にて、今後の議論の参考とするべく、現場における契約関係の実態アンケートが実施されております。
回答期間が年内と短くなっておりますが、契約関係において生じている課題・問題点や契約に関する実態など、少しでも多くの皆様のお声をお聞かせいただけますと幸いです。

【アンケート回答フォーム】
https://pf.mext.go.jp/admission/page-28161.html

【実施期間】
令和3年12月17日(金)~令和3年12月27日(月)23:59

【アンケートご協力のお願い】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_buny
a/sonota/93626701.html

【文化庁twitterでの協力依頼】
https://twitter.com/prmag_bunka
※この後、こちらのアカウントから発信の予定です。

「経済産業省より」PCR等検査無料化事業について

オミクロン株の国内感染者が新たに確認されるなど、感染者数は大幅に減少したものの、まだまだしっかりとした感染症対策が必要となります。
これからの日常生活の中で感染リスクを引き下げるべく、PCR・抗原定性等検査を来年3月末まで予約不要、無料にし、検査の定着や促進を行われます。

以下、経済産業省からのご案内です。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

貴団体におかれましては、日頃より弊省の施策に御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。

「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」(令和3年11月12日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとされています。

また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)において、経済社会活動を行う際の検査を予約不要・無料とし、感染拡大傾向時には、都道府県の判断により、検査を無料とできるよう、支援を行うこととされました。

これらを踏まえ、下記の事業を予定しておりますところ、会員企業への周知をお願いいたします。

※本事務連絡は、今後国会において審議される令和3年度補正予算案に基づくものです。現時点では政府案を前提とした準備行為であり、今後変更があり得ることにご留意ください。

PCR等検査無料化事業については、次の2事業を予定しています。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」においては、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象に、社会経済活動を行う際のPCR・抗原定性等検査を来年3月末まで予約不要、無料とし、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図ります。
また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」においては、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とする予定です。本事業においては、医療機関、衛生検査所等のほか、主に薬局やワクチン・検査パッケージ等の事業者といった店舗・拠点において無料検査を受けられることとしています。

年内の事業開始を見込んでいる「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」においては、行動制限の緩和策としてのワクチン・検査パッケージ制度だけでなく、民間が自主的に行う、ワクチン接種証明又は陰性検査結果を確認する取組に必要な検査についても無料化の対象とします。具体的には、飲食店の利用やイベントの参加の要件とする場合や、これらの確認を受けた方に追加的なサービスや値引き等を行うための検査も対象となります。

<関係資料)>
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」の創設について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/2001347638498621899b1cf759426a8f.pdf

・PCR等検査無料化(案)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/e13cdb2f293823a82d8e5664c927bea0.pdf

「経済産業省より」マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体個社の取組の好事例の情報提供について

経済産業省ではマイナンバーカードの健康保険証利用の促進を行っております。
マイナンバーカード利用のメリットや利用方法についてもご案内を頂きましたので、お送りさせて頂きます。
以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

マイナンバーカードの普及について、令和2年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。

マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認)は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。

また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告で利用できる等、大きなメリットのあるカードです。

今後、マイナンバーカードは、運転免許証との一体化も検討されており、そのメリットはさらに拡大していく予定です。

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1) マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進の要請

・経済産業省依頼書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/f02df891cea27a6031f064fd7dd1a9ae.pdf

・メリット一覧チラシ「こ~んなに便利!マイナンバーカード」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/d21034142e29089a9903b46f7f84c6a0.pdf

・リーフレット「利用申込受付中!マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」A4版(令和3年10月改訂)(PDF)
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211118_news_mynumber_02.pdf

・リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」A3版及びA4版(令和3年10月改訂)(PDF)
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211020_news_mynumber_01.pdf
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211118_news_mynumber_01.pdf

・チラシ「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで!」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/cde87775c21b309029a4932f44f58ffc.pdf

・チラシ「マイナンバーカードで、新型コロナワクチンの接種証明書(電子版)が取得できるようになります」(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/5c9a3676c2f92d47793ce81bd456c91a.pdf

2) マイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例の情報提供

「業界団体・個社におけるマイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例」もお送りしますので、貴団体におけるマイナンバーカードの取得促進の取組の参考としていただくとともに、貴団体において、マイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例(出張申請、団体・個社をあげての取組、コンテンツ作成、機関誌等による周知)等がございましたら、周知を発出されている府省庁まで可能な範囲で情報を提供していただけますと幸いです。

・業界団体・個社等における取組事例集(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/5a9fbd6fd111c1917954d100cb2948d0.pdf

3) 出張申請の利用

市区町村では、市区町村の職員が会社等に赴いてカードの交付申請を受け付ける方式(出張申請受付方式)を実施しています。従業員等のマイナンバーカードの取得について、取得促進に効果的な出張申請受付方式の積極的受入れに取り組まれるようお願いいたします。出張申請受付の詳細については、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談ください。

4) オンライン申請の推奨

令和3年3月までにQRコード付きのカード交付申請書を、カード未取得者に送付しており、QRコードを用いたオンライン申請も推奨しております。

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お忙しいところ大変恐縮ですが、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」内閣府HP:
https://www.cao.go.jp/bangouseido/

◆「マイナンバー制度とマイナンバーカード」総務省HP:
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html

◆「マイナンバー制度」厚生労働省HP:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

◆デジタルガバメント閣僚会議:
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/