催物の主催者が存在しない行事における感染防止策の徹底について

今年も残り約2か月となり、10月にはハロウィン、12月にはクリスマスや年越しなど、季節イベントが多くなる時期がやって参りました。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
 
平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきましては、多くの団体の皆様に種々ご協力いただいておりますこと御礼申し上げます。
 
今後、10月末のハロウィンをはじめ、クリスマス、大晦日、初日の出といった催物の主催者が存在しない中で、多数の人が集まるケースの行事が催される時期になります。
対人距離の確保等を管理する主催者が存在しない等の理由から、安全な行事開催ができなくなる場合も想定されます。
 
こうした季節の行事により、主催者・施設管理者がいない場所(公道など)で、不特定多数の人が密集する可能性のある場合には、当該場所での密集が極力発生しないよう、適切な雑踏警備等を検討いただくとともに、適切な行動管理が難しいと判断する場合には自粛等の呼びかけをご検討いただけますようお願いいたします。
つきまして、感染防止策の主な留意点として、下記ご認識いただくとともに、必要に応じて関係団体に周知いただけますと幸いです。
 
1.参加される場合には基本的な感染防止策を徹底すること。また、基本的な感染防止策が徹底されていない季節の行事への参加は控えるとともに、特に、自然発生的に不特定多数の人が密集し、かつ、大声等の発生を伴う行事、パーティー等への参加は控えること。
2.主催者がいる場合には、当該行事の主催又は参加に当たっては、適切な対人距離の確保、手指消毒、マスクの着用、大声での会話の自粛など、適切な感染防止策を徹底すること。
3.街頭や飲食店での大量または長時間・深夜にわたる飲酒や、飲酒しての季節の行事への参加は、なるべく控えること。
4.必要に応じて、家族同士で自宅で過ごす、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討すること。
 
以上、よろしくお願いいたします。

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(10月23日17時版)

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(10月23日17時版)されました。

引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(10月23日17時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201023
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

協同組合日本俳優連合様主催「芸能従事者を取り巻く労働安全衛生法と安全配慮義務」開催のご案内

来週10月30日(金)19時より、協同組合日本俳優連合様主催で「芸能従事者を取り巻く労働安全衛生法と安全配慮義務」と題した、オンライン勉強会がZoomで開催されます。

厚生労働省安全衛生課様による「労働安全衛生について」の講演と、後半には澤路毅彦様(朝日新聞)、川井猛様(共同通信)、木村好珠先生(精神科医)をゲストにお呼びし、労働災害、精神障害労災、ハラスメント、メンタルヘルケアについての意見交換会が予定されております。

全照協もロビイング活動の一環として「舞台技術事業者(法人)が遵守すべき労働安全衛生法と安全配慮義務の解釈」について事務局長の寺田が講演を行います。

参加には事前の申し込みが必要となります。
お手数お掛け致しますが、詳細は下記をご確認頂きお申込みの程お願いいたします。
ご不明な点がございましたら全照協事務局までお問い合わせください。

 ・日時
2020年10月30日(金)19時から21時
・配信形態
Zoom
・定員
先着100名
・セミナーチラシ
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/10/IMG_0650QRcode.j

経済産業省より海外との人の往来について

日本国政府は10月1日より、ビジネスを目的とした外国人の新規入国を、原則として全ての国・地域を許可することを決定いたしました。しかし入国には、入国後14日間の自主隔離や活動計画の提出など様々な条件が設けられております。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
 
平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。
日頃より、弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。
 
本日は、海外との人の往来(日本人及び外国人の出入国)に関する政府全体の取組を会員企業・団体の皆様に広く周知をお願いしたく連絡させていただきました。
 
外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。
 
また、シンガポールと韓国については、それぞれ9月18日、10月8日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。
 
これらに関し、必要な手続き、よくある質問を経済産業省HPにて紹介しております。
 
海外との人の往来の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
ビジネストラックの手続きについて
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020bt.pdf
レジデンストラックの手続きについて
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020FAQ.pdf
 
つきまして、貴団体におかれましては、海外との人の往来に関する手続きが広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 
また、本連絡についてご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。
 
【お問い合わせ先】
経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話:03-3501-5925(直通)

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(10月13日17時版)

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(10月13日17時版)されました。

引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(10月13日17時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?1013
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また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

「劇場等で使用可能なUV・オゾン等を使用した除菌機器についてのご紹介動画」 YOUTUBE配信についてのご案内

文化芸術・ライブエンターテインメントに関わる皆様へ
 
新型コロナウイルス感染症のワクチンや、有効な薬剤が無い中での公演には、徹底した予防対策をしたうえでの開催が求められます。アルコール消毒は当然行いますが、入手・備蓄できる量や経費には限りがあります。また、舞台・舞台袖・楽屋・ロビー・客席など広範囲での除菌作業には人的・物理的な限界がありますし、エアロゾル感染の可能性が指摘されている中では、空気中も含めた感染防止対策が必要となります。
 
この状況を鑑みて、全照協及び傘下の組合員・賛助会員企業では、コロナ渦での安全な公演開催の為に、空間全体に使用できるUV-Cを使用した除菌ライトや、オゾン噴霧等の除菌機器の検討・開発を行ってきましたが、今回ようやく販売の目途が各社つきましたので、コロナ渦での公演再開時の一助にして頂く為に、各社の除菌機材を、実際の劇場の様々な場所に設置し、空間サイズや空間条件に対しての使用台数・使用方法・有効性等について紹介動画を収録し、劇場・主催者・スタッフ等の文化芸術・エンターテインメント関係者にYOUTUBEで配信させて頂きます。
 
紹介動画につきましては、全照協メールマガジンでのご案内だけでなく、全照協ホームページに掲載し、どなたでも視聴可能にしております。ご参考頂き、安全な公演開催にご活用頂けますと幸いでございます。なお、ご紹介いたしました器具は、100%の効果を保証するものではありません事、あらかじめご了承ください。
 
■動画情報(全照協HP掲載ページ)
https://www.zenshokyo.or.jp/%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%86%85%e5%ae%b 9/movie/
・(株)東京舞台照明 UVLシリーズ紹介 0:04:19~0:19:42
・(株)ピーシーライツ C-BURST紹介 0:19:42~0:45:25
・ウシオライティング(株) Care222、XEFIRIA紹介 0:45:25~1:01:14
 
■製品お問い合わせ
・UVLシリーズ (株)東京舞台照明 物品販売部  Tel:03-5653-5415
 MAIL:salesbs@tokyobs.co.jp
・C-BURST (株)ピーシーライツ Tel:045-929-0221  MAIL: c-burst@pclights.co.jp
・Care222、XEFIRIA ウシオライティング(株) エンタテインメント事業部 機器営業部
 Tel:03-3552-8264 MAIL: uli-sales-kikitokyo@ushiolighting.co.jp
 
■動画収録・配信データ作成協力:(株)ジェー・エス・エス
配信業務についてのお問い合わせ先:Tel:03-5737-5600 MAIL:haishin@jssinc.co.jp
 
■主催:全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
担当:寺田航、小竹なな恵 Tel:03-5577-7844 MAIL :jimukyoku@zenshokyo.or.jp

経済産業省より日EU・EPAに対する意見募集について

経済産業省より、日EU・EPA(日本がEUと締結した協定)についての調査依頼が届きました。
下記メールをご一読頂き、御意見・御要望(EU加盟国との取引において困難が生じた事例等を含む。)が御座いましたら全照協事務局までお寄せいただけますと幸いです。頂きましたご意見は、経産省担当者にお伝えさせて頂きます。
 
ご意見等はこちらまで
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp
期限:2020年10月16日午後12時
以下、経済産業省からのメールで御座います。

 

平素より大変お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。

さて、日本が欧州連合(EU)との間で締結した日EU・EPAが2019年2月に発効してから1年と半年が経過しました。この間、世界経済の不確実性が増す中でも、日EU間の貿易は堅調に推移しております。日本国政府として、本協定が日本の企業・事業者の方々にとってより活用しやすく、また、より多くの企業・事業者の方々に裨益する協定となるよう、更なる取組を進めていきたいと考えております。

かかる取組の一環として、今般、実際に日EU・EPAを活用される企業・事業者の方を対象に、広く本協定に関するお考えを拝聴したいと考えております。
頂いた御意見・御要望は、以下のような取組に反映させていただくことを想定しております。

◆本協定の運用について、日EUの当局間での意思疎通と問題解決を行うために設置された12の専門委員会を通じて、日本の企業・事業者の御意見・御要望をEU側に伝達し、必要に応じてEU側に対して改善を要請すること。
(EU側への要望については、個社からの要望がある場合を除いては、個別具体的な社名には言及せず、一般的な形(例:日本の関係業界からの要望)でEU側に伝達する方針です。)

◆本協定を更に活用しやすいものとするための取組を検討し、それを実施すること。

なお、頂いた御意見・御要望の内容により、詳細について担当部署から御質問をさせていただく可能性もございますところ、予め御了承頂けますと幸いです。
また、頂いた御意見・御要望について、上記の目的の外で利用することはございませんので、申し添えます。

御多忙の折、お手数おかけしてしまい恐縮ですが、御協力の程、何卒、宜しくお願い申し上げます。

「厚労省雇用調整助成金等に関するヒアリング」全照協召喚の件

現在、厚生労働省におきまして、雇調金の特例措置のあり方、及び今後必要となる産業政策・雇用対策を検討するに当たって必要な情報収集を行うための業界団体等に対するヒアリング「厚労省雇用調整助成金等に関するヒアリング」が集中的に行われております。
 
ヒアリング対象業種は以下の、
国交省関係:観光、自動車、鉄道、海運、航空
経産省関係:製造業、小売業、イベント業
農水省関係:飲食業
 
となっており、
当初はイベント業からのヒアリングは予定されていなかったのですが、所管の経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課からの推薦・ねじ込みで、昨日10月1日に、イベント産業代表として、私ども全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)事務局長の寺田航がヒアリングに召喚されました。イベント産業からは、全照協のみヒアリングを行うとの事で、照明事業者の全照協ではありますが、他職含めたイベント産業に関わる裏方事業者代表として臨んできました。
 
厚生労働省からは、雇用調整助成金の制度設計を行っている職業安定局から、職業安定局長、大臣官房審議官、雇用開発審議官、雇用開発企画課長、雇用保険課調査官雇用開発企画課総括係、のご参加を頂きました。
 
局長・審議官クラスと意見交換をできる機会は省庁認可団体でもなかなかありませんのでかなり緊張致しましたが、60分の予定を、結果約2時間ほどお時間を頂け、しっかりと業界の意見、業過の状況を届けることが出来たと思います。
 
全照協からの要望と致しましては、
 
・「雇用調整助成金」特例措置の1月以降の継続、次年度予算での計上。(厚労省案件)
・「家賃支援給付金」の継続実施。(経産省案件)
・「雇用調整助成金」特例措置を対象業種に絞る場合、イベント産業に関わる技術スタッフの事業者を含めて頂きたい。そのために、イベント業に関わる技術スタッフを定義する「イベント技術スタッフ業」のような固有の産業分類を設定してほしい。(総務省、厚労省、経産省、中企庁案件)
 
※産業分類では、 「イベント技術スタッフ業」などのくくりが無く、現時点では「9299 その他に分類できないその他の事業サービス業」しかなく、セーフティーネットでも苦労しました。
そのため緊急事態宣言下での自治体の休業協力金からも漏れ、イベント産業に関わる事業者のほとんどが受給できず、雇用調整助成金の特例措置も全産業になるまで受けられませんでした。この点非常に危惧しております。いずれ特定業種に絞るときが来た際に、イベント産業に関わる技術者が漏れれないようにして頂きたいです。
 
と3点に絞ってお願いしてきました。
上記3点は、このヒアリングだけでなく、全照協陳情の1丁目1番地として、今後のロビイング活動でも訴えていきます。 特に産業分類の問題は省庁横断事案なのですぐにはうまくいく可能性は低いですが、この時期しかないと思ってます。議員の解釈はまた少し違うようですが、官僚は、コンサートも演劇も企業イベントもすべて、イベント産業と解してる事がわかりました。なので、イベント産業に関わる技術事業者の立ち位置で、ロビイング活動する事が効果的かなと考えています。
 
まだまだ厳しい状況は続きますが、引き続き組合員・賛助会員企業の経営継続の為努力してまいります。引き続きよろしくお願い申し上げます。

「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」ご協力のお願い  

文化庁では、これまでしっかりと把握していなかった文化芸術の担い手である芸術家等の実態を捉え、「新たな生活様式」のもとでの芸術家等活動基盤を強化していくため、新型コロナウイルス感染症の影響と活動実態を、今後の文化行政施策に活用するためのアンケートを実施するとの事です。多くの声が文化行政を変えていくことが出来ます。組合員・賛助会員の皆様、ご協力何卒宜しくお願い致します。
 
アンケート実施期間
9月30日(水)から10月13日(火)まで
 
回答方法(どちらからでも構いません)
文化庁ホームページより(以下URLをクリックしてください)
URL:  https://pf.mext.go.jp/admission/questionnaire-2.html
 
文化庁公式LINEより
URL: https://liny.link/r/1654391763-xoXVMM9Z?lp=Kfv7k

経済産業省コロナウイルス事業者支援について(10月1日10時版)

コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが更新(10月1日10時版)されました。
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(10月1日10時版)(PDF)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201001
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを1枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

日本俳優連合 フリーランス芸能従事者の安全衛生に関するアンケートについて

日本俳優連合様が「フリーランス芸能従事者の安全衛生に関するアンケート」を行っております。日俳連様は厚生労働書省の基準局安全衛生課からヒアリングを受けており、フリーランスが安全衛生面からも保護がなされようとしている今、当事者の実態を明らかにする必要があります。そのためにも、フリーランスの皆様にこちらのアンケートにご協力をお願い申し上げます。フリーランスの方で、芸能演出家(俳優・声優・音楽家・舞踏家・演出家など)とスタッフ(監督・演出・撮影・照明・音響・美術・大道具・録音・衣装・記録・制作など)の方はどなたでもご回答いただけます。
 
組合員・賛助会員の皆様にはこちらのメールマガジンを、お取引のあるフリーランス芸能従事者(の方々にご転送頂けますと幸いです。また、このメールマガジンを受け取られましたフリーランスの皆様も、お知り合いのフリーランスの皆様へ転送を頂けますと幸いです。
 
何卒よろしくお願い申し上げます。
 
・フリーランス芸能従事者の安全衛生に関するアンケート

催物の開催制限等の変更に伴う感染防止策の徹底について

9月19日より催物の開催制限が緩和されました。それに伴い、人との接触や密集など感染リスクが高まる恐れがあります。イベントの開催に当たっては十分な感染防止対策が必要となります。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。

先日「11月末までの催物の開催制限等について」ご連絡させていただき、当省関係団体の皆様におかれては、業種別ガイドラインの改正、イベント主催者等による必要な感染防止策の実施及び感染防止の取組の公表等にご協力いただき誠にありがとうございます。
重ねてのご連絡で大変申し訳ございませんが、9月19日以降の大規模イベントの開催に当たっては、下記の事項にご留意いただき、より一層の感染拡大防止にご協力の程、よろしくお願いいたします。

1.公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、催物の前後における感染拡大リスクが高まる場合がある。イベント主催者等からの注意喚起に加え、関係団体におかれては、イベント主催者等との連携等を図りながら、催物の前後における感染防止策を徹底すること。

2.催物の開催規模が拡大することに伴い、感染防止策のさらなる見直しが必要となる場合には、必要に応じて、更なる感染防止策を実施すること。
尚、先日お送りさせていただきました、「11月末までの催物の開催制限について(収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について)」について、よくある質問事項を補足した資料を添付いたします。併せてご確認ください。

・収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について(補足)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/09/7a596683c345369a2e4268c88731aac0.pdf

参考資料
・令和2年9月11日付け事務連絡11月末までの催物の開催制限等について(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf

・業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(内閣官房HP)
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

組合員・賛助会員様取り扱い感染症対策グッズのご案内

全照協組合員・賛助会員様お取り扱い感染症対策グッズを紹介させて頂きます。
現在組合員・賛助会員様にてお取り扱いの感染症対策グッズが御座いましたら、事務局まで情報をお寄せいただけますと幸いです。メルマガ・HPにて紹介させて頂きます。
何卒宜しくお願い申し上げます。

(株)東京舞台照明様
・プロ仕様のUV-C除菌ライト(9/23更新版)

お問い合わせ
(株)東京舞台照明 物品販売部 

TEL:03-5653-5415
Mail: salesbs@tokyobs.co.jp

㈱ピーシーライツ様

・C-BURST
 
お問い合わせ
(株)ピーシーライツ
TEL:045-929-0221 Fax045-929-0277

Mail: c-burst@pclights.co.jp

A.C.ライティング・アジア(株)様
・ヘルメット用マウスシールド
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/07/64304ba5a0c62172bb3f3d1d8628bac2.pdf (PDF)
10枚1セット税別4,500円+国内送料

お問い合わせ
A.C.ライティング・アジア(株)
TEL:03-6907-1758
Mail:sales@aclighting.jp

ウシオ電機(株)様
・XEFIRIA(消毒機器)
https://clean.ushio.com/ja/xefiria/ (XEFIRIA HP)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/07/6356d7248e638ec9dfa61def8c3893a7.pdf (PDF)

・Care222(消毒機器)
https://clean.ushio.com/ja/info/
(Care222 HP)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/09/care222_i_series.pdf(PDF)

お問い合わせ
ウシオ電機(株)

Mail:science-shinki@ushio.co.jp​​​​​​​

全照協取り扱い感染症対策グッズのご案内

全照協では、フェイスシールド・冷感マスクの販売を行っております。
現在フェイスシールドはご注文を頂き次第メーカーより発送可能、マスクは注文時の生産状況によりますが、基本的にフェイスシールドと同様すぐに発送が可能です。
お申込は下記注文書にご記入頂き、全照協までFAX又はメールにてお申込ください。

・感染症対策グッズカタログ(PDF)(9/23更新版)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/09/bc5676201c8bb6d9bf8dceca1310914e.pdf

・感染症対策グッズ注文書(Excel)(9/23更新版)​​​​​​​
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/09/3605e27b00595ebc9d70dba485b625b7.xlsx

FAX:03-5577-7845
Mail jimukyoku@zenshokyo.or.jp
注文書確認次第、メールにて受注完了のご連絡をさせて頂きます。
ご不明点等御座いましたら、全照協事務局までお問い合わせください。

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)ついて

新型コロナウイルス都内の感染者数は4日連続100人を超え、18日の感染者は200人を上回りました。19日からのイベント開催制限の緩和や、明日からの連休。今後人の移動もより活発となり、感染リスクとなる接触を避けることが重要となって参ります。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課です。
平素より政府の新型コロナウイルス感染症対策に御理解、御協力をいただき、ありがとうございます。

9月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、イベントの開催制限の見直しに関する提言がなされ、同日付け事務連絡により見直しの具体的な内容を通知いたしました。
この見直しを受け、9月19日以降のイベント等への参加者が多くなると予想されること、また、9月19日から9月24日までの4連休の間で人の移動の活発化が見込まれることなどから、現在、感染症対策の一層の実施が必要となっています。

同感染症の拡大防止に資するため、今年6月、政府は新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)を開発・公開しました。
本アプリは利用者が増えるほど、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する効果が大きくなると期待されることから、政府として、本アプリの普及促進に向けたPRを行うとともに、民間事業者に対して協力の呼びかけ等を行ってきたところです。

各位におかれましては、施設内でのポスター・チラシの掲示や、団体のイベントや会議の前にCOCOAのダウンロードを行う時間(「COCOAダウンロードの時間」)を設けていただく等により、感染拡大防止に向けた組織的な取組に御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いします。

厚生労働省HP「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) 

 
COCOAチラシ(PDF)
 
COCOAポスター(PDF)