9月, 2021 | 全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)｜照明に関わる企業の応援

「経済産業省より」新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等に関する周知のお願い

政府は宮城県、岡山県を除く19都道府県で、緊急事態宣言の延長を決定いたしました。
宮城県、岡山県はまん延防止等重点措置に移行となります。
まん延防止等重点措置は富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県の6県が12日で解除となり、宮城県と岡山県を新たに加えた8県は30日までが期限となります。
それに伴い、経済産業省より基本的対処方針の変更についてご案内を頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和３年９月９日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/7707d153f6029abc

c5eddc54b44fd435.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/59646550d006198

e494dedfd5a59ca5a.pdf

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和２年３月 28 日（令和３年９月９日変更）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/32157f5f98d6f27d2

cd7d34fc3328737.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/160bfd4263dd678a

c74266ee0288b6e2.pdf

つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

「経済産業省より」出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い

以前よりご案内をさせて頂いております「出勤者数の削減」ですが、一部地域での緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長を受け、経済産業省より再度ご案内頂きました。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、９月９日に開催された第76回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

昨日（９月９日）、新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、９月12日をもって、宮城県及び岡山県が緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）から除外されるとともに、９月13日から９月30日までを期間として、緊急事態措置区域が北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更されました。また、同じく９月12日をもって、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）から除外されるとともに、９月13日から９月30日までを期間として、重点措置区域が宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県に変更されました。

全国の新規感染者数は、ほぼすべての地域で減少が続いている一方、９月８日時点の全国の重症者数は 2173人と依然として極めて高い水準が続いており、医療提供体制は未だ厳しい状況にあることから、引き続き、人と人との接触機会の低減が必要です。

つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

記

１. 緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年９月９日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていること。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/1dd7f5c5536cb578

1af6ccf961c03150.pdf

２．重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。

３．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。

４．令和３年５月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和３年５月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

　経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

　※９月７日（火）公表時点で登録数は1027 社となっております。

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

l ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/

l ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

l 国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

「緊急事態舞台芸術ネットワークより」緊急事態宣言延長に伴う、イベントの開催制限について

緊急事態舞台芸術ネットワーク様より、催物の開催制限についてのご案内を頂きました。
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除された地域には「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」が適応となります。

詳しくは以下、緊急事態舞台芸術ネットワーク様からのメールをご覧ください。

緊急事態舞台芸術ネットワーク参加団体の皆さま

昨日政府は、9月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県（北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄）で9月30日まで延長する一方、宮城と岡山は、まん延防止等重点措置に移行させることを発表しました。
また、現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域（福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島）は9月30日まで延長することも決定しました。

これに伴い、昨夜「催物の開催制限」事務連絡が公開されています。
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和3年9月9日）」
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210909.pdf

舞台芸術公演（客席の発声を伴わない）の開催制限については、これまで同様で変更はありません。

◆緊急事態宣言対象地域
・人数5,000人を上限
・上記に加え、収容率50%以内
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請（ただし強制力のない働きかけで罰則なし、かつ無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間（9/10～12の3日間）が設けられています。（9/13以降は上記を満たす範囲でのみ販売可能）

◆まん延防止等重点措置対象地域
・人数5,000人を上限
・営業時間の短縮については、各都道府県での判断（ただし強制力のない働きかけで罰則なし、かつ無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間（9/10～12の3日間）が設けられています。（9/13以降は上記を満たす範囲でのみ販売可能）

また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された地域も、別紙1にある通り約一ヶ月の経過措置があること、加えて、経過措置後も、8/28にお知らせした「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」が適用されますので、ご確認ください。

「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210827.pdf

東京都は、国の方針の横引きになることを確認しております。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/01

5/484/20210909/20210909.pdf

地域によって、制限の内容がことなる場合がございますので、各自治体からの発表をご確認ください。
国以上の制限を課す自治体があるとの報告も増えてきております。
各自治体の判断に委ねられている部分もございますが、事務連絡の誤読による行き過ぎた制限になっている地域もあるようですので、情報がございましたら事務局までお寄せください。

現在ネットワークでは、ガイドラインの改訂を進めております。
変異株が猛威を奮っておりますので、公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を改めて心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

音楽4団体実施「新型コロナウイルスワクチン職域接種《第三期》」のご案内

第一期、第二期と皆様にご活用頂いておりました、音楽4団体ワクチン職域接種でございますが、第三期を実施して頂ける旨、音楽4団体ワクチン事務局様より頂戴致しましたのでご案内申し上げます。

今回も、スタッフ連合会構成の各団体ご加盟会員事業者様は勿論、協力関係にある舞台技術スタッフ法人・個人事業者様、そしてそのご家族様も含めた、接種枠を設置頂き、心より感謝申し上げます。

第三期は１回目の接種が恵比寿会場、2回目の接種が日比谷会場となり、接種会場がそれぞれ異なります。お間違えの無いようお気を付けください。

お申し込み方法は、前回の恵比寿会場同様イープラス様の特設サイトにて受付でございます。申込みは本日9月8日(水)12:00～開始となっております。

また、今回は、他会場での職域接種にて1回目を接種しており、まだ2回目の接種が出来ていない方への救済接種も恵比寿会場にて行われます。

2回目救済につきましては、申込方法が異なります。詳しいお申し込み方法等は、以下音楽4団体ワクチン職域接種事務局様からのご案内をご確認ください。

・音楽4団体ワクチン職域接種《第三期》ご案内書(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/e5cf1e885bf858205db7d6a330d953f5-1.pdf

・音楽4団体職域接種Q＆A(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/a0c0d6c631a29e3b2a79b4a3327a0a2f-1.pdf

・職域接種【２回目救済】申込フォーム（Excel）(リンク先：ギガファイル便)
https://33.gigafile.nu/1107-b862eb03c449a6c200614d102ec095185
※メルマガで添付ファイルをURLリンクする際に、システム上、ファイル名が変更されてしまうため、ギガファイル便からエクセルファイルをダンロードして頂く方法を選択しております。

以下、音楽4団体ワクチン事務局様からのメールでございます。

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件名：
音楽4団体職域接種《第三期》実施のご案内

本文：
会員各位

音楽4団体によるワクチン職域接種に多数のお申込みをいただき、誠にありがとうございます。

追加実施のご要望もいただき、このたび職域接種の《第三期》を行う運びとなりました。

＜第三期職域接種＞
1回目の接種を恵比寿ガーデンシネマ、
2回目の接種を日比谷国際クリニックで行うこととなり、それぞれ会場が異なります。

【日程・時間】
1回目：9月14日(火)、2回目：10月12日(火）
1回目：9月15日(水)、2回目：10月13日(水）
1回目：9月16日(木)、2回目：10月14日(木）

＜2回目のみの救済接種＞
今回、他会場での職域接種ですでに1回目の接種をされていて、まだ2回目の接種を受けることが出来ていない方向けの「2回目救済接種」も恵比寿ガーデンシネマで受け付けることといたしました。

【日程・時間】
2回目：9月17日(金)
2回目：9月21日(火）
2回目：9月22日(水)

お申込みの受付は、【9月8日（水）】より開始いたします。
詳細は添付のご案内をご確認下さい。

たびたび急なご案内となり誠に恐れ入りますが、多くの皆様のお申込みをお待ちしております。

＜ご参考サイト＞
現在、ライブ・エンタテインメントに対する世間の目は厳しさを増しておりますが、報道のとおり、ワクチン接種2回を前提とした経済活動の活性化が国の方針として進められており、今後はワクチン接種に基づいたイベント、旅行、飲食などにおける実証実験を、国と一緒に行うことも想定されます。

欧米では2回接種を証明するワクチンパスポートがライブに参加するために必要など、ワクチン接種を促進する様々なトライアルが行われています。

ワクチンの接種は各個人の意思によるものではございますが、さらなる情報の確認として、下記サイトもご参照いただけましたら幸いです。

＊CDC発表データ
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7034e5.htm
ワクチン非接種の場合、29倍入院の確率が高まるという結論です。

＊国内データでの速報
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10614-covid19-55.html

＊国内で最初にワクチンを打ち始めた病院のレポート
https://www.murayama-hosp.jp/staff/secretary/sec090.html

上記、何卒よろしくお願いいたします。
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萩生田光一文部科学大臣ご面会の件

８月28日（土）に、萩生田光一文部科学大臣とのご面会をさせて頂きました。
昨年の12月にご面会頂きまして以降、文化芸術支援の方向性を、フリーランスを主とした支援だけでなく、事業者に対する支援も拡充して頂き、公演助成につきましては、舞台技術費という間接的な形ですが、しっかりとスタッフ事業者に助成金が届く制度をお作り頂きました。

更には、文化芸術の分野において、スタッフ産業については、表方の産業と、契約や企業経営の形態が異なることから、各省庁での業界団体ヒアリングにお呼び頂く機会が増え、直接スタッフ事業者の苦境について申し上げる事ができております。

今回のご面会は、その旨の御礼と、まだまだ厳しい状況が続く我々産業への引き続きのご助力について、全照協の横田副理事長と、寺田常務理事の2名で、横断的事業者団体であるスタッフ連合会の代表としてお伺いさせて頂きました。

大変お忙しい中にもかかわらず、現在、経済産業省と取り組んでいる「日本標準産業分類への舞台スタッフを定義する分類新設」、文化庁と取り組んでいる「インボイス制度導入を見据えたフリーランスとの契約書」、コロナ禍収束後の最大課題となる「働き方改革の問題点」、「今後も開催される各省庁ヒアリングへのスタッフ連合会・全照協の招集願い」など、当初の予定時間を大幅に過ぎるまでお話を聞いて頂きました。

ご同席頂きました牛久保文部科学大臣秘書官、ご面会をご調整頂きました井草秘書並びに萩生田事務所の皆様にも深く感謝申し上げます。

引き続き、皆様からのご助力を頂きながら舞台技術スタッフ業界の維持と復興に尽力してまいります。
何卒宜しくお願い申し上げます。

萩生田光一衆議院議員　公式HP
https://www.ko-1.jp/

内閣官房HP　閣僚名簿
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/meibo/daijin/hagiuda_koichi.html

文部科学省HP　大臣紹介
https://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin.htm

真ん中　萩生田光一文部科学大臣
向って左　横田健二副理事長
向って右　寺田航常務理事

朝日新聞夕刊記事掲載について

9月2日、朝日新聞の夕刊にて、文化芸術・ライブエンタテインメントを支える、我々スタッフの苦境についてお取り上げ頂きました。記者の定塚氏とは1年近く意見交換を続けておりまして、ようやく紙面掲載を頂くことが出来ました。
当初は、もう少し小さい記事予定でしたが、取材頂きました日本舞台音響事業協同組合の西澤理事長や、全照協組合員である(株)共立様の市川役員、全照協の寺田理事長の話を受けて、深刻度から予定より大きく取り上げて頂きました。

以下、記事データを添付させて頂きます。
ご一読頂けますと幸いです。

・朝日新聞夕刊記事(PDF)

https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/25f3b3f160b33f13dcbff6e49a0be69d.pdf

「経済産業省より」「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付開始について

経済産業省では、従業員の健康保持・増進が業務向上につながるとし、「健康経営」を推奨しております。本日9月1日より、「健康経営銘柄2022」「健康経営優良法人2022」の申請受付が開始となりました。

詳しくは以下、経済産業省からのメールをご覧ください。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。この度、「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始しましたので、下記の通りご案内いたします。
つきましては、会員企業様にご周知いただきますようお願いいたします。

■ニュースリリースURL
『「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始しました』
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210830001/20210830001.html

■健康経営銘柄の選定について
健康経営の取組の促進を図るため、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた健康経営を実践している企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介します。令和3年度健康経営度調査の回答に基づき評価を行います。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html
※過去の選定法人はこちらから確認できます。

■健康経営優良法人認定制度について
健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議※が認定する制度です。本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
※経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
※過去の認定法人はこちらから確認できます。
1.健康経営優良法人2022（大規模法人部門）の認定について
令和3年度健康経営度調査の回答に基づき、要件の達成状況を判定します。大規模法人部門の上位法人は、「ホワイト500」として認定されます。
2.健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）の認定について
健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。中小規模法人部門の上位法人は、「ブライト500」として認定されます。

■健康経営度調査の実施について
健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定のための基礎情報を得るために実施している調査です。
http://www.meti.go.jp//policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeieido-chousa.html

■スケジュール
○令和3年度健康経営度調査回答期間
　令和3年8月30日（月曜日）～令和3年10月25日（月曜日）
○健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定申請期間
　令和3年8月30日（月曜日）～令和3年11月1日（月曜日）
○選定・認定時期
　令和4年3月頃（予定）

■お問合せ先
健康経営優良法人認定事務局：株式会社日経リサーチ（委託先）
大規模法人部門　health_survey@nikkei-r.co.jp
中小規模法人部門　kenkoujimu@nikkei-r.co.jp

「経済産業省より」DX推進指標の集中実施期間について（9月・10月）

経済産業省では、9月10月をDX推進指標の集中実施期間としております。

DX推進指標の活用につきまして、ご案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。

以下、経済産業省からのメールでございます。

経済産業省コンテンツ産業課でございます。

経済産業省ではデジタルトランスフォーメーション（DX）による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しています。特に、毎年9月・10月を集中実施期間とさせていただき、本指標の活用を積極的に後押ししているところです。

各企業から自己診断結果をご報告いただくことにより、自社での自己診断結果と我が国全体におけるDXの取組状況との比較が可能なベンチマーク（令和3年版）を作成の上、提出企業へ提供させていただきます。この分析結果を活用することにより、自社と全体との差を把握し、次のアクションを検討することなどができます。

また、診断結果を取りまとめの上、我が国におけるDXの取組状況の分析レポート（令和3年版）の公表を予定しております。
こちらも各企業のDX推進にご活用いただければと考えております。

つきましては、貴団体傘下の会員企業宛てに以下の２点の依頼事項を周知願います。
ぜひ本指標の積極的な活用と自己診断結果のご提出に御理解と御協力をお願い申し上げます。

依頼事項１．デジタル経営改革の推進に向けた「DX推進指標」のご活用
　
DXの推進にはIT部門だけでなく経営者や社内の関係者が現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげることが不可欠ですが、「DX推進指標」では、経営とITに関する35項目からなる簡易な自己診断が可能です。
本指標を活用することで、関係者において現状認識の共有とステップアップに向けたアクションの検討に用いることができます。
指標の詳細については、参考HP一覧をご参照願います。

また、DX推進指標では毎年診断を実施することで、DX推進に向けた取り組みの進捗状況を経年で把握することが可能になります。
昨年自己診断を実施いただいた企業におかれましても、ぜひ実施いただきますようお願いいたします。

依頼事項２．「DX推進指標」自己診断の結果のご提出のお願い

「DX推進指標」の自己診断を実施いただき、実施結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）までご提出いただいた企業には、自社での自己診断結果と我が国全体におけるDXの取組状況との比較が可能なベンチマーク（令和3年版）を提供しております。
この分析結果を活用することにより、自社と全体との差を把握し、次のアクションを検討することなどができます。ぜひご利用ください。

また、IPAにおいて診断結果を取りまとめ、全体の経年変化や、企業規模別の特徴、DX先行企業の特徴等を明らかにする分析レポートを毎年作成、公表しております。
本レポートの信頼性向上を目指すためにも、自己診断結果のご提出に御理解と御協力をお願いいたします。

自己診断の実施結果をご提出いただいた団体は、任意で「DXの取組みを推進している企業の一覧」として、団体名をHP等で公表させていただきます。
※尚、民間企業の個社の実施結果を対外公表することはございません。

以上、2点につきまして、お忙しいところ恐縮ですが、何卒ご協力をよろしくお願い申し上げます。

参考資料
・DX推進指標リーフレット(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/118ee0e77f53ef33b075ad9103e5419b.pdf

・DX推進指標サマリー(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/489dd5911f30dd135be0ff893c0e18d2.pdf

参考HP一覧
l デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html
※ DX推進指標の概要について詳しく掲載しております。

l 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進（令和元年に自己診断
結果を提出いただいた企業名の一覧を含む）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

l DX推進指標自己診断結果分析レポート（IPA、令和2年版）
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20210614.html

自己診断結果の提出先について
提出先：IPAが自己診断結果の収集と分析を行います。下記のホームページより診断結果を登録いただきますようお願いします。
IPA DX推進指標　自己診断結果入力サイト
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html

提出期限：１０月３１日(土)
※次年度事業計画の検討に資するベンチマークの速報版を１１月中頃に公開する予定であり、締め切りを設定させていただきます。
※本期限後においても、自己診断結果の提出およびベンチマークの提供は引き続き実施いたします。

本件の問い合わせ先
（本施策全体について）
経済産業省商務情報政策局情報産業課 DX担当
meti-dx@meti.go.jp<mailto:meti-dx@meti.go.jp>
沖藤、清水
TEL：【課直通】03-3501-6944

「経済産業省より」小規模事業者ポストコロナに向けたチャレンジと感染防止対策支援

中小企業庁では、小規模事業者が行う感染症対策への支援「小規模事業者持続化補助金」を行って、第3回の公募締め切りが明日9月8日17時となっております。
詳しくは以下、経済産業省からのメールをご覧ください。

お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。

中小企業庁では、PDFのチラシの通り、「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」の公募を行っています。

・小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/770faadc5a4b9b087e0320d5a492071f.pdf

本補助金は、小規模事業者がポストコロナに向けて、今より顧客や従業員との接触機会を減らすビジネス転換の取り組みに加えて、感染防止対策（アクリル板、消毒液、換気対策など）を支援する事業です。

令和３年度内に６回の公募を行っており、第３回の公募締切は９月８日（水）１７時と迫っています。
貴団体におかれましては、小規模事業者に該当する会員企業様に周知いただけますよう、御協力をお願い申し上げます。

【事業概要】
１．予算額　　2,300億円の内数（中小企業生産性革命推進事業）
２．補助率　　３／４
３．補助上限　１００万円
４．対象者　　小規模事業者
５．対象経費　機械装置費、広報費、開発費、外注費、委託費、感染防止対策費等
６．対象事業　コロナ対策として顧客や従業員との接触機会を減らすサービスやビジネス、生産プロセスの導入
　　　　　　　（テイクアウト・デリバリーへの参入、３密を防ぐ店内・オフィス改修、キャッシュレス決済、非対面営業・イベント等）
【参考資料】
＜丸わかり！ガイドブック＞
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/09/20d2ce76801915edf568e8c54add4ecb.pdf

＜持続化補助金　専用ＨＰ＞
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

＜決算書類等の添付忘れによる“もったいない不採択”を防止＞
https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/申請書類の注意事項.pdf

【問い合わせ先】
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）　コールセンター
TEL：03-6731-9325（平日：9:30～17:30）

「経済産業省より」地域中小企業のデジタル化を支援する高度デジタル人材募集

経済産業省より、高度デジタル人材募集の案内を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
詳しくは、以下経済産業省からのメールをご覧ください。

お世話になっております。経済産業省コンテンツ産業課でございます。

経済産業省は、高度デジタル人材が地域中小企業と協働し、企業のデジタル化を支援する仕組みを構築する「ふるさとCo-LEADプログラム」を、北海道北見市、三重県桑名市、沖縄県で実施します。
そして、この度、本プログラムに参加していただける高度デジタル人材（※）の募集を開始しましたので御案内いたします。
プログラム終了後も、様々な形で地方に関わりたい・貢献したい方からの応募をお待ちしております。

○募集期間　８月３０日（月）～９月２１日（火）１７時
○応募方法　以下の募集サイトの応募フォームにて御応募ください。
　　　　　　募集サイト： https://co-lead.meti.go.jp/
○参考情報（METIニュースリリース）
　　高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化を支援する仕組みを構築する
「ふるさとCo-LEADプログラム」を実施します
　　 https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727002/20210727002.html
　　地域中小企業のデジタル化を支援する高度人材を募集します
　　 https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210830003/20210830003.html

（※）高度デジタル人材のイメージ
高度デジタル人材とは、例えば、企業のDX推進部門や各事業部門等において、デジタル技術やデータ活用等の業務に従事している人や大学院等でデジタル活用に関する先進的な研究を行っており、デジタルに精通している人を表します。具体的には、デジタルを活用した業務改革だけでなく、企業の競争優位性を確立するためにデジタルを活用して何ができるかを考え、新たなビジネスモデルの作成を行う等、企業のデジタル化・DX化の取り組みをリードし、その実行を担っていくことができる能力を持った人材等が挙げられます。

貴団体におかれましては会員企業様に周知いただけますよう、御協力をお願い申し上
げます。

月: 2021年9月