「厚労省より」育児休業給付金の支給期間の延長に係る見直しの周知依頼

​​​​​​​中央会を経由し、厚生労働省から全育児休業給付金の支給期間の延長に係る見直しの周知依頼を頂きました。
以下、中央会からのメールでございます。
 
いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省職業安定局より、本会に対し、周知の依頼がありました。

厚生労働省では、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」(令和6年厚生労働省令第47号)が令和7年4月1日から施行されることとなり、保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、周知して頂きますようお願い申し上げます。

*** 【変更内容の一部抜粋】 (詳細は、別添、HP等にて確認願います)

(事業主)
・「延長事由認定申請書」の確認が必要になります。(原則として事業主を経由して提出してください。)

(従業員)
・「延長事由認定申請書」が必要になります。
・「市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し」が必要になります。
・「速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると
公共職業安定所長が認めること。」が必要になります。

▼【別添1】リーフレット「育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります」
https://www.mhlw.go.jp/content/001269748.pdf
▼【別添2】リーフレット「育児休業給付金の支給対象期間延長の留意点」
https://www.mhlw.go.jp/content/001269700.pdf
■厚生労働省ホームページ(育児休業給付金の支給対象期間延長手続き)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00040.html

文化庁「芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議」への委員参加について

昨日、盛山文部科学大臣記者会見にてプレスリリースとなりました、「芸術家等個人の尊厳ある創造環境向上のための文化芸術団体の機能等に関する検討会議」に、寺田専務理事が有識者委員の一人として、参加することになりました。

プレスリリース&有識者委員名簿(PDF)
https://tinyurl.com/2o6hxdn5

この検討会議は、2024年4月17日に開催されました、「第26回新しい資本主義実現会議」で、「クリエイターなどが尊厳を持って自由に創造を行っていくためには、適正な契約、利益還元などの構造や、風通しよく透明性の高い、文化芸術団体への体質改善も重要」という盛山文部科学大臣の発言を元に、文化庁において設置がなされ、

・ハラスメント等の個人の尊厳に直接関わる課題
・芸術家としての資格や地位に係る内部統制に関する課題
・芸能家等の活動の場に係る不合理な制約等の創造活動の自由に関する課題
・業務時間や休業日、安全衛生などの就業環境に関する課題
・報酬や権利関係を含む契約等の活動基盤に関する課題
の5つが、主な課題として検討されます。

検討会議参加にあたり、経営現場に即した意見を主張・発言していく為に、皆様からの意見募集をさせて頂く、グーグルフォームを設置させていただきました。
回答のご協力を頂けますと幸いです。
 
以下参考ページリンクいたしました。何卒宜しくお願い申し上げます。
 
・意見募集(グーグルフォーム)
https://forms.gle/VVbYmFTztQpzUbCS9

・6月25日盛山文部科学大臣記者会見(文部科学省HP)
https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00506.html

・6月25日盛山文部科学大臣記者会見(文部科学省YouTube)
https://www.youtube.com/watch?v=jbV_Fmm810w  (4分10秒~)

「中央会より」産業別高齢者雇用推進事業(令和7年度開始分)について

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、中央会を経由しご案内を頂きました。
以下、中央会からのメールです。

いつもお世話になっております。

この度、JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)より、本会会長に対して、別添の通り周知の依頼がありました。

厚生労働省が所管する、JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。

つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

【本事業に関するお問合せ先】
JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構) 
高齢者雇用推進・研究部次長 小野 聡
電 話:043-297-9530
メール:tkjyosa@jeed.go.jp

■JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)HP
https://www.jeed.go.jp/

・(中央会)産業別高齢者雇用推進事業(令和7年度開始分)のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/2fda9tby

・(JEED)産業別高齢者雇用推進事業(令和7年度開始分)のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/2rxymq75

・産業別高齢者雇用推進事業説明資料(概要)(PDF)
https://tinyurl.com/2lgod383

「中央会より」子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律について

厚労省より、中央会を経由しご案内を頂きました。
以下、中央会からのメールです。

いつもお世話になっております。
この度、厚生労働省職業安定局長より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。

厚生労働省では、本年2月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、6月5日(水)に可決成立し、6月12日(水)に公布されました。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

■厚労省HP(令和6年雇用保険制度の改正内容について(子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律)
https://tinyurl.com/2j3cjr35

■こども家庭庁HP(第213回国会(令和6年通常国会)提出法律案)
https://tinyurl.com/2l7nc7jv

・(中央会)子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(雇用保険制度関係)について(PDF)
https://tinyurl.com/2o7tkr94

・(厚労省)子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(雇用保険制度関係)について(PDF)
https://tinyurl.com/2fmo8g3x

・改正概要1(PDF)
https://tinyurl.com/2o9l3df3

・改正概要2(PDF)
https://tinyurl.com/2o9ro8yr

「中央会より」配偶者手当と賃金制度の見直しセミナーのご案内

厚労省では「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」を開催しております。
中央会を経由しご案内を頂きました。

以下、中央会からのメールです。

平素より本会事業にご協力を賜りありがとうございます。

昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。
そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。

厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。

セミナーの概要等は添付しております「別添1」あるいは「別添2」をご確認ください。
インターネットからは、以下のURLよりアクセスください。
▼専用webサイト( http://www.langate.co.jp/haigu_syokumu/index.html

つきましては、貴団体におかれましても傘下の会員組合・組合員企業等に対して
添付のPDFデータ等を用いて、周知していただきますようお願い申し上げます。

▼別添2 配偶者手当と賃金制度の見直しセミナーリーフレット
https://tinyurl.com/2q82f8q3

■厚労省HP(「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」について)
https://tinyurl.com/29dn4a2r

・(中央会)配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/2ps8r39k

・(厚労省)配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/2hxnwd6t

・配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー概要(PDF)
https://tinyurl.com/2g9ph3oq

「職長・安全衛生責任者教育」開催開始のご案内

多くの方よりお問い合わせを頂いております「職長・安全衛生責任者教育」ですが2024年5月27日より開始いたしました。
5月27.28日福島県舞台照明音響事業者協議会様にて初回開催をし、17名様にご受講頂きました。

この教育は合計で14時間の講習が法令で定められており、2日間の受講を要します。
また他団体様では「建設業向けの職長・安全衛生責任者教育」と「製造業向けの職長教育」の2種類開催されておりますが、全照協では2つをミックスしながら、職長スキルで重要となる、ハラスメント防止法対策やアンガーマネジメント、メンタルヘルスケアなどの心理的側面の教育にもフォーカスをした独自のカリキュラムを構成しております。

全照協主催開催と出張開催の両方を用意しておりますので、フルハーネス・足場・テールゲートの教育同様全国にて開催可能です。出張開催においては、例えば2日連続開催ではなく、休館日や閑散期に合わせた飛び石開催も出来ますので、事務局までご相談ください。

開催をご希望される企業様・団体様は添付のお申込書にご記入の上、当組合事務局までメール又はFAXにてお送りください。
Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp
FAX:03-5577-7845
 
・職長教育のご案内(PDF)
https://tinyurl.com/27cp4npo

 

特別教育開催報告

4.5月は企業様だけでなく、多くの専門学校様にて特別教育を開催いたしました。
本年もたくさんのご受講誠にありがとうございます。

◆寺田講師
・雇入れ時の安全衛生教育
4/16東京舞台照明大阪

・足場特別教育
4/16東京舞台照明大阪、4/25鹿児島キャリアデザイン専門学校、5/11経専音楽放送芸術専門学校、5/14沖縄地区、5/18専門学校ESPエンタテインメント福岡、5/20専門学校デジタルアーツ仙台、5/24シグマコミュニケーションズ、5/30九州共立

・フルハーネス特別教育
4/17東京舞台照明大阪、4/26鹿児島キャリアデザイン専門学校、5/12経専音楽放送芸術専門学校、5/15沖縄地区、5/19専門学校ESPエンタテインメント福岡、5/21専門学校デジタルアーツ仙台、5/23シグマコミュニケーションズ、5/31九州共立

・テールゲートリフター特別教育
4/23コマデン、4/30テクニコ、5/1六工房、5/7ライズ、

◆市川講師
・テールゲートリフター特別教育
5/1テレビアルファ

「文化庁より」フリーランス取引の状況についての実態調査協力依頼

フリーランス法施工に向け、公正取引委員会と厚生労働省にて
フリーランス取引の状況についての実態調査が行われております。
 
文化庁より周知依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
アンケート詳細は以下文化庁のメールをご確認ください。
 
平素より、文化行政にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
文化庁 文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室です。
この度、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法。以下、「本法」といいます。)の施行に向け、フリーランス取引の現状に関するアンケートを実施する運びとなりましたので、ご連絡いたします。

現在、公正取引委員会及び厚生労働省において、以下(1)(2)の実態把握を目的とし、フリーランス取引の現状について実態調査アンケートを実施しております。
(1)各業界における本法に係る理解の度合いを把握するとともに、本法上問題となる行為が多くみられる業種を把握する。
(2)発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うことにより、現在の取引実態等を確認し、本法施行後の取引の適正化を促進する。

文化芸術分野においては個人で活動する芸術家等が多く、貴団体の会員者、加盟者等におかれても受注者・発注者双方の立場で、本法の対象となる取引に関わられることが多くあるかと思います。

つきましては、貴団体の会員など対象となる方に向け、本件についてお知らせいただくなど、アンケートの実施にご協力いただけますでしょうか。
【アンケートご協力のお願い】
リンク先: https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/freelancesurvey2024_Jw7bKnrH.html
・実施期間:令和6年5月27日(月)から同年6月19日(水)まで

【調査に関するお問合せ先】
〇設問10から設問13まで以外に関するお問い合わせ
 公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部取引企画課 フリーランス取引適正化室
 戸塚、鈴木、廣地、黒川
 電話番号:03-3581-5479(直通)
 メールアドレス:freelancesurvey2024@jftc.go.jp

〇設問10から設問13までに関するお問い合わせ
 厚生労働省雇用環境・均等局総務課
 雇用環境政策室
 庄司、木村、向島、尾崎
 電話番号:03―3595-3275(直通)
 メールアドレス:seisakusitsu13@mhlw.go.jp

なお、各会員等事業者からご回答いただいた内容は、公正取引委員会及び厚生労働省において集計等の取りまとめを行い、集計結果については、事業者名・事業者団体名が分からない形式で公表する場合がございます。あらかじめご了承ください。

ご多忙の折お手数をおかけいたしますが、引き続き文化行政にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

「中央会より」令和6年度外国人雇用啓発月間実施について

中央会を経由し、令和6年度外国人雇用啓発月間実施について周知依頼を頂きました。
以下中央会からのメールでございます。
 

いつもお世話になっております。

この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。

厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。

また、令和5年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。
つきましては、傘下の会員組合・組合員企業等に対して、
添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

▼ポスター「外国人雇用啓発月間」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001100537.pdf
▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001100538.pdf
■厚労省HP(外国人雇用啓発月間)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39631.html
■厚労省HP(外国人雇用実態調査)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38035.html

地域交流会イン中部開催報告

2024年5月9日東急ホテル名古屋にて地域交流会イン中部を開催いたしました。
 
セミナーでは寺田専務理事より「フリーランス新法」についてお話をさせて頂き、懇親会には60名のご参加者様と交流を深めました。
中部地区の皆様、各地域からお集まりいただきました皆様。
そして地域交流会イン中部開催にご協力を頂きました小西副理事長((株)三光)、古川理事((株)若尾綜合舞台)、山下様((株)エー・エス・ピー)誠にありがとうございました。

文化庁より文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関するアンケートについて

本年11月よりフリーランス新法が施行予定となっております。
それに伴い、文化庁では個人事業主(フリーランス)を対象にアンケートを行っておりますので、本メルマガにつきましては、お取引先のフリーランス様へもご転送頂けますと幸いです。
 
以下、文化庁より頂きましたメールでございます。
 
お世話になっております。
文化庁 文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室です。

令和4年度は芸術家等研修会の実施にご協力いただき有難うございました。
本日は、文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関するアンケートの実施にあたり、周知にご協力いただきたくご連絡を差し上げました。

本年度は、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」(令和4年7月公表)から2年を迎えます。
この度、本ガイドラインの公表時から現在まで、文化芸術分野で活動される方々の事業環境が改善されているのか等について実態を把握し、今後の施策等に活用させていただくため、アンケートを実施する運びとなりました。
一人でも多くの方にご協力いただきたく、研修会に参加された方や貴団体の会員様等にメールやSNS等で情報発信する機会がございましたら、アンケートの実施についても周知にご協力いただけますと幸いです。

【アンケートご協力のお願い】
リンク先: https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/94045201.html
・対象の方:文化芸術分野において、個人で活動している芸術家等
・実施期間:令和6年5月14日(火)から令和6年6月5日(水)12:00まで

【文化庁Xでの協力依頼】
リンク先: https://twitter.com/prmag_bunka/status/1790275859061903585?s=46
※貴団体の公式アカウント等からもリポスト(引用リポスト)等でアンケートの実施について周知にご協力いただけますと幸いです。

アンケートの結果については、文化庁ホームページにて公表を予定しております。
今後の施策等に活用させていただくため、文化芸術分野で活動されている皆様への周知にご協力いただきたく存じます。

ご多忙の折お手数をおかけいたしますが、引き続き文化行政にご理解とご協力を賜りますようお願いします。

LaLa arena TOKYO-BAY建物見学会のご案内

2024年7月6.7日にこけら落とし講演が行われます、LaLa arena TOKYO-BAYにて建物見学会が開催にされます。
株式会社 TOKYO-BAY アリーナマネジメント様より、スタッフ連合会加盟各団体へご案内を頂きました。

以下詳細をご確認頂き、ご参加希望者様は各自にて専用フォームよりお申込みください。

◆建物見学会

2024年6月4日(火) 
1. 受付 10:00~12:00
2. 受付 13:00~15:00
3. 受付 16:00~18:00

2024年6月5日(水) 
1. 受付 10:00~12:00
2. 受付 13:00~15:00
3. 受付 16:00~18:00

会場:LaLa arena TOKYO-BAY(千葉県船橋市浜町2丁目5番15号)

お申込みフォーム:  https://tinyurl.com/2a6zpy5n

・建物見学会ご案内(PDF)
https://tinyurl.com/26aejxdq

地域交流イン中部開催に伴う事務所休業のお知らせ

平素より全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)の事業活動にご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら下記日程を地域交流イン中部開催に伴い事務所を休業とさせていただきます。

休業期間:2024年5月9日(木) ~2024年5月10日(金) 

休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業日の2024年5月13日より順次回答させていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集について

先日ご案内させて頂きました、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等(フリーランス新法)に関する意見募集が5月11日18時にて締め切りとなります。
どなたでもe-govのサイトより意見提出を行えます。
詳しくは以下をご覧ください。
 
 
・「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集について(e-govサイト)
https://tinyurl.com/ywnxxjcj
 
・「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に対する意見募集について(公正取引委員会)
・意見募集概要(PDF)

「経産省中企庁取引課」手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮周知依頼

経済産業省中小企業庁取引課より、手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮への協力依頼を頂きました。
 
以下、経済産業省中小企業庁取引課からのメールです。

平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

この度は、手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願いのため、ご連絡いたしました。

2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。

他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。
そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。

つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。
また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。

なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html

以上、どうぞよろしくお願いします。

 
・手形等指導基準変更に係る配慮要請文(PDF)