皆様の節電へのご協力に対し、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございました。

・需給ひっ迫警報解除のお知らせ(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/03/c292042bbbabce4326c9613eadf7885d.pdf

【担当課】資源エネルギー庁　電力基盤整備課　（03-3501-1749）

 

以下、経産省からのメールでございます。

 

経済産業省コンテンツ産業課と申します。
平素より経済産業行政への御理解・御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。

本日３月22日（火）は、16日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している中、東日本は悪天候で日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力・東北電力管内の電力需要はこの時期として異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。

そのため、電力の安定供給を確保するため、資源エネルギー庁から電力需給ひっ迫警報を発令するとともに、国民に対し、日常生活に支障のない範囲での最大限の節電もお願いしております。

つきましては、各業界におかれましても、暖房の設定温度を下げる、使用していない照明・機器の電源を落とすなど、経済活動に支障のない範囲で、東京電力管内においてはもう一段の踏み込んだ、東北電力管内においても最大限の節電に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

・電力需給ひっ迫に伴う節電のご協力依頼(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/03/b7057d2ef80617d73ccbb894c5d54ed6.pdf

【担当課】資源エネルギー庁　電力基盤整備課　（03-3501-1749）

【参考サイト】
東京電力パワーグリッドでんき予報：https://www.tepco.co.jp/forecast/

経産省・金融庁・財務省は、2022年3月4日「中小企業活性化パッケージ」を公開致しました。
この中小企業活性化パッケージは、オミクロン株による感染拡大が続く中での年度末となり、セーフティネット保証４号、実質無利子・無担保融資、危機対応融資の期限の期間延長、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの継続等、年度をまたいでの事業継続支援策がまとめられております。

・中小企業活性化パッケージ(経産省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html

・中小企業活性化パッケージ概要(PDF)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

・中小企業活性化パッケージ関連施策集(PDF)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf

◆年度末への資金対策
セーフティネット保証４号の期限を6月1日まで延長
・セーフティネット保証４号(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

◆来年度への資金対策
実質無利子・無担保融資、危機対応融資の継続
実質無利子・無担保融資、危機対応融資の期限を6月末まで延長
返済負担を軽減するため融資期間を20年ヘ延長
日本政策金融公庫の資本性劣後ローンを来年度末まで継続

・融資制度一覧(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

・新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工中金HP)
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

・経産省支援策パンフレット(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0228

最初の緊急事態宣言発令からまもなく2年が経とうとしておりますが、コンサート・イベントの人数制限・開催の延期・中止等、まだまだ厳しい状態が続いております。
今後も我々エンタテインメント業界の経営維持のために、全照協そしてスタッフ連合会にて活動を続けて参ります。

2019年、2020年に話題となったマルチウェア(コンピューターウイルスが含まれた不正プログラム)「Emotet」の被害が、再び増加しています。
日本でも大手通信業者や書店の感染被害や、大手自動車メーカーのウイルス感染や脅迫メッセージ等の被害が出ており、経済産業省では注意喚起を行っております。
警備業協会より「Emotet」関連ニュース、感染確認ツール、セキュリティ対策資料を頂きましたので、皆様に共有させていただきます。

◆感染しないために
１添付ファイルやよくわからないサイトにアクセスする際は要注意！
２officeソフトのマクロに仕込まれていることが多いそうです
Officeファイルを開いた際に表⽰される「コンテンツの有効化」のボタンを不⽤意にクリックしない

経産省ニュース
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003.html

Emotet再流行ニュース
https://ascii.jp/elem/000/004/084/4084808/

ウィルス感染(脅迫)でトヨタ工場停止ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506591000.html

感染確認ツール
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/14/news084.html

東京都警備業協会2020年５月会報資料
セミナーのご案内及びエモテット感染確認ツールの参考資料(PDF)

全照協が後援致しております「ProLight&ProVisual2022」が、2022年2月16日～18日東京ビッグサイトにて開催されます。
ProLight&ProVisual実行委員様よりご招待券を頂戴いたしましたので、本日郵送にて組合員様・賛助会員様へお送りさせて頂きました。
全照協の組合員様・賛助会員様もご出展をされておりますので、お時間がございましたら、ぜひご参加ください。

詳細は以下、ProLight & ProVisual 2022 運営事務局様からのご案内をご確認いただけますと幸いです。

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舞台演出のプロのための照明・映像の専門展示会
　　　　　～ProLight＆ProVisual2022～
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会期：2022年2月16日(水)～18日(金)　10:00～17:00（最終日は16:30迄）
会場：東京ビッグサイト　東7ホール

いよいよ、来週2/16(水)～18(金)東京ビッグサイトにて舞台演出の専門展示会「ProLight&ProVisual」を開催します。

20社の製品・技術がリアルに集い、各社の専門スタッフが最新の演出設備・技術をデモンストレーションを交えて紹介します。

さらに、最新機材やテクノロジーに関する出展者セミナーも開催。

今後のライブ・エンターテイメント市場の再出発に向けて最先端の演出技術・商材を探されている皆様、この機会にぜひご来場いただき、一緒に業界を盛り上げていきましょう。

>招待状ダウンロードフォーム
https://event.jma.or.jp/LP=3446

>開催概要
名称：ProLight＆ProVisual2022
会期：2022年2月16日(水)～18日(金)　10:00～17:00（最終日は16:30迄）
会場：東京ビッグサイト　東7ホール
主催：ProLight&ProVisual実行委員会/一般社団法人日本能率協会
https://prolight-provisual.jp/

>出展者一覧
伊東洋行、ウシオライティング、LTG、エンジニアライティング、剣プロダクションサービス
シンクロライズ、スペース・エンジニアリング・ワークス, ベルント・エルブス・ステージ・サービス
タマ・テック・ラボ、テクニカル・サプライ・ジャパン、東京舞台照明、Life is Style
パルス、ヒビノライティング、フォーリーフ、マーチンプロフェッショナルジャパン、
丸茂電機、映像センター、エルテック、シンユニティグループ,タケナカ（VISUALOGIC),シムディレクト
テクノハウス、西尾レントオール

■■出展者セミナー情報（一部抜粋）■■
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2/16（水）　11：30～12：10
「これを知っていれば、大丈夫！Luminex初級編その1（基礎知識）」
ウシオライティング株式会社
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2/16（水）～18(金)　13：30～14：10
「AVOLITES　最新TITANソフトウェアの新機能を解説」
ヒビノライティング株式会社
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2/16（水）～18(金） 14：30～15：10
「AR・XR演出における最新テクノロジーとクリエイティブのご紹介」
シンユニティグループ／タケナカ（VISUALOGIC）・シムディレクト
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2/16（水）～18(金） 15：30～16：10
「リモートフォローシステム＜Follow-Me＞のメリットと課題」
株式会社エンジニアライティング
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2/16（水）～18(金） 16：30～17：00
「Martin最新LED機材のご紹介」
マーチンプロフェッショナルジャパン株式会社
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★セミナー情報はHPからもご覧いただけます。
https://prolight-provisual.jp/#SEMINAR

>招待状ダウンロードフォーム
https://event.jma.or.jp/LP=3446

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【同時開催展】
HCJ2022/オリジナル商品開発WEEK/インバウンドマーケットEXPO 2022
https://jma-hcj.com/

2022年2月15日（火）～18日（金）
東京ビッグサイト 東展示棟1-6ホール

来場事前登録受付中
https://www.jma-buyers.com/hcj/jp/registration.php?exhibitor=EX002189
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★★出展企業の最新情報などを掲載中★★公式Facebook
https://www.facebook.com/Pro-Light-Pro-Visual-113799743679470/

公式サイト： https://prolight-provisual.jp/
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【お問い合わせ】
ProLight & ProVisual 2022 運営事務局（株式会社工芸社 内）
担当：竹内
〒162-0824 東京都新宿区揚場町2-26 SKビル4F
電話 03-5801-0792　E-Mail  plc@kogeisha.co.jp

令和３年度補正予算にて、「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業」が行われます。
こちらは全照協メルマガVol.165にてご案内いたしました、エンタメ支援の１つとなっております。
公募開始は３月予定となりますが、一部申し込みにはIDの事前所得が必要となります。
経産省より、事前準備などご案内を頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以下、経産省からのメールでございます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より経済産業行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代におけるコンテンツの海外展開・基盤強化の支援策として、令和３年度補正予算で「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業」を行いますので添付にてご案内いたします。

本事業では、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的とし、以下の事業の支援を行います。

（1）海外向けのローカライズ＆プロモーションを行う事業
（2）海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業
（3）ｗｉｔｈコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業
（4）コンテンツ業界のＤＸに資するシステムの開発・実証を行う事業
（5）ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業
※各メニューについては添付のチラシをご確認ください。

公募開始は３月を予定しておりますので、申請をご検討されている事業者の皆様におかれましては、チラシ及び今後補助金事務局（特定非営利活動法人映像産業振興機構）のHPにて公表予定の公募要領をご確認いただき、申請のご準備をお願いいたします。
なお、本事業のうち、(1)、(2)、(4)、(5)ではjGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しております。ログインに必要な「GビズIDプライム」の発行には日数を要しますので、事前のID取得をお願いいたします。
【jGrants（電子申請システム）】https://www.jgrants-portal.go.jp/
【GビズID】https://www.gbiz-id.go.jp/top/

貴団体におかれましては、本件が広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知をお願いできますと幸いです。

引き続きよろしくお願いいたします。

【お問い合わせ先】
経済産業省　商務情報政策局コンテンツ産業課
E-mail：media-contents@meti.go.jp

政府は、13都県に適用しているまん延防止等重点措置を3月６日まで延長する方針を示しました。各地で１日の感染者数が過去最多を更新するなど、より身近に感じている方も多くいらっしゃるかと思います。

経産省より、周知依頼を頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
以下、経産省からのメールでございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

オミクロン株による感染拡大が続く中、感染の場は、学校や保育所、高齢者施設、事業所に広がっており、今後、社会経済活動の維持が困難になる事態や、入院治療を要する者や重症者の増加による医療のひっ迫が懸念されています。

こうしたことを受け、２月４日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について提言が行われました。

政府としては、今後、本提言を踏まえ、基本的対処方針の変更を含め、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を講じてまいります。

所管団体の皆様におかれましても、分科会の提言内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

資料

オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について（令和４年２月４日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言）　
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai12/gijisidai_4.pdf

オミクロン株による感染拡大が続いております。
新型コロナウイルス感染症急拡大が確認された場合の、濃厚接触者待期期間について厚生労働省が事務連絡を発出致しました。
経産省よりご案内を頂きましたので、お送りさせて頂きます。

以下、経産省からのメールでございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策に関して、１月28日、厚生労働省より、別添のとおり事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）が発出されました。

上記事務連絡では、(1)オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること、(2)(1)の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されております。

つきましては、発出された事務連絡に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

・「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正））(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/9a5e804a5ad03afd5cbb6433a990a441.pdf

なお、送料につきましてはメーカー負担とさせて頂きます。

無料サンプルのお申込みは、以下のヘルメットサンプルプレゼントキャンペーンご案内書(PDF)にて対象のヘルメットをご確認頂き、ヘルメットサンプルお申込書(Excel)に必要事項をご記入の上、Mai又はFAXにて全照協事務局までお申込書をお送りください。

お申込み受付期間：2022年2月1日～2022年4月28日午後12時まで
お申込み先：Mail:jimukyoku@zenshokyo.or.jp / FAX:03-5577-7845

平素より全照協の事業活動にご協力を賜りまして 誠にありがとうございます。
昨年９月に行わせて頂きました、新型コロナウイルス感染症・日帰り入院対応団体医療保険導入アンケートでは、たくさんのご回答誠にありがとうございました。
保険制度成立条件となる150名近くの皆様にご利用希望を頂きましたので、この度団体医療保険の取扱、加入募集を開始することに致しました。

以前もご案内させて頂きましたが、こちらの団体医療保険は

・新型コロナウイルス感染症対応、自宅療養も給付金対象。
・入院給付金は日帰り入院から受け取ることが可能。
・領収書提出が不要で、交通費や検査費など自由に使用できる一時金の支給が行われる。
・1000種類以上の手術に対応。

など、現代医療進歩や、新型コロナウイルス感染症に対応した内容となっております。

2022年6月より保険制度開始を予定致してしております。
昨日組合員の皆様へ郵送にて、パンフレット・お申込書をお送りさせて頂きました。
保険制度立ち上げに伴い、初月である2022年6月加入分の書類提出締切日が早めの設定となっております。

・2022年6月1日～加入申込書類提出締切日　 2022年3月11日全照協事務局到着分
・2022年6月以降加入申込書類提出締切日　　　前月15日全照協事務局到着分
・各月保険料ご請求書日　　　　　　　　　　  　　　　 当月10日ご請求書発送

こちらの保険制度ですが、被保険者数が150名以上で成立する保険制度となっております。
6月加入申込が150名を下回った場合、保険制度を開始できない事がございます。

予めご了承頂けますと幸いです。

詳しい保険内容につきましては、以下PDFまたは、郵送させて頂きましたチラシ・パンフレットをご覧いただけますと幸いです。

お見積書の作成や、ご不明点等ございましたら、全照協事務局までお申し付けください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

・新団体医療保障保険のご案内・申込書記入方法(PDF)

 

・新団体医療保障保険チラシ(PDF)

 

・新団体医療保障保険パンフレット(PDF)

 

・新団体医療保障保険料計算表(Excel)

※こちらのエクセルシートをご利用いただくと、ひと月の保険料が計算できます。

お見積書の作成が必要な場合は、事務局までお申し付けください。

まん延防止等重点措置の適応、オミクロン株感染拡大に伴う経営圧迫、皆様に大きな影響が生じているかと存じます。

地方自治体独自の助成金・補償制度についてまとめました。各制度の詳しい内容につきましては、リンク先をご覧ください。少しでも皆様のお役に立てますと幸いです。

 

(システムの都合上、都道府県リンクが出来ず申し訳ございません。)

 

◆北海道地方

１.北海道

 

◆東北地方
２.青森県　３.秋田県　４.岩手県
５.山形県　６.宮城県　７.福島県

◆関東地方

８.東京都　９.神奈川県　10.埼玉県
11.千葉県　12.栃木県　13.群馬県　14.茨城県

◆中部地方

15.新潟県　16.富山県　17.石川県
18.福井県　19.長野県　20.山梨県
21.岐阜県　22.愛知県　23.静岡県

◆近畿地方

24.大阪府　25.京都府　26.兵庫県
27.奈良県　28.三重県　29.滋賀県
30.和歌山県　

 

◆中国地方

31.広島県　32.山口県　33.鳥取県

お問い合わせ：北海道特別支援金コールセンター
０１１－３５１－４１０１　　
受付時間８：４５～１７：３０　（平日のみ受付）

 

・道特別支援金A(PDF)

対象：1.「時短対象飲食店等との取引がある事業者」または「外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者」

2.2020年11月～2021年3月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で５０％以上減少

 

・道特別支援金B(PDF)

対象：1.「時短対象飲食店等との取引がある事業者」または「外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者」

2.2021年４月～2021年７月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で３０％～５０％未満減少

 

・道特別支援金C(PDF)

対象：1.「時短対象飲食店等との取引がある事業者」または「外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者」

2.2021年８月～2021年10月のいずれかの月の売上 が
対前年または前々年同月比で３０％～５０％未満減少

 

・令和３年度テレワーク環境整備事業費補助金(北海道HP)

対象：次の各号の全てを満たしている者とする。
(1) 厚生労働省北海道労働局長から、国助成金の支給決定通知書の通知を受けていること。
(2) 道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）を滞納している者でないこと。

 

・北海道の中小企業向け融資制度(北海道HP)

 

・札幌市文化芸術活動再開支援事業(札幌市)

対象：1.札幌芸術の森、本郷新記念札幌彫刻美術館、札幌コンサートホール、札幌市教育文化会館、札幌市民交流プラザ、札幌市民ギャラリー、札幌市資料館、時計台及び豊平館。
2.一般的に公演を行う会場として認知されている札幌市内の公立及び民間立の劇場、ホール、ライブハウス等で、以下の要件を全て満たすものとします。
(1)利用料金が明示されていること。
(2)ステージを常設していて座席があること。（可動式・パイプ椅子等を含む）
(3)収容人数（座席数）が50人以上であること。（通常利用時・スタンディング形式を除く）
(4)ライブハウス・ライブバーは、食品衛生法等の許可を受けた施設であること。
(5)新型コロナウイルス感染症拡大防止措置が十分にとられていること
3.一般的に展示を行う会場として認知されている札幌市内の公立及び民間立の美術館、ギャラリー等であって、以下の要件を全て満たすものとします。
(1)利用料金が明示されていること。
(2)室内床面積30ｍ2以上であること。
(3)他の目的業種（飲食店等）とギャラリー等との併設の場合は、展示スペースが独立していること。
(4)新型コロナウイルス感染症拡大防止措置が十分にとられていること。

お問い合わせ：札幌市文化芸術活動再開支援事務局
電話：011-788-6868（受付10:00～17:30）土・日・祝休業
e-mail：bunka-saikai-sapporo@kante.jp
web： https://bunka-saikai-sapporo.jp

 

・札幌市事業再構築サポート補助金(札幌市)

対象：国補助金の「通常枠」、「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」のいずれか交付決定をを受けた中小企業者

お問い合わせ：札幌市経済観光局産業振興部商業・経営支援担当課 

電話番号：011-211-2372 

 

・札幌市小規模事業者持続化サポート補助金(札幌市)

対象：1.令和2年度中に、国補助金＜一般型＞の交付（決定を含む）を受けた事業者のうち、採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望した事業者
2.令和2年度中に、国補助金＜コロナ特別対応型＞の交付（決定を含む）を受けた事業者
3.令和3年度、国補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の交付（決定）を受けている事業者

お問い合わせ：札幌市経済観光局産業振興部商業・経営支援担当課 
電話番号：011-211-2372 

 

・旭川市事業継続応援支援金(旭川市)

対象：5月分から9月分までの「月次支援金」又は「道特別支援金Ｂ」若しくは「道特別支援金C」の給付が決定した事業者のうち、次の1から4まで全ての要件を満たす事業者が対象

1.申請時点（5～7月又は道特別支援金Bにあっては令和3年7月20日時点も対象）で旭川市内に本社・本店のある中小法人等又は旭川市内に住所又は主たる事業所のある個人事業者等
2.事業継続の意思があること
3.新北海道スタイルや業種別ガイドライン等に基づく新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行うこと
4.申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が旭川市暴力団排除条例（平成26年3月25日条例第16号）第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員若しくは同条例第7条に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと
お問い合わせ：旭川市経済部経済交流課

電話番号： 0166-73-9850

 

・室蘭市小規模事業者等支援給付金(室蘭市)

対象：1.営業している全ての事業所等において、常時使用する従業員数が５人以下の事業者等であること

2.令和３年４月３０日以前より、室蘭市内の事業所等において事業を開始しており、申請日現在、室蘭市内の事業所等を閉鎖してなく、継続して事業を行い、廃業及び解散、精算手続きを行っていない事業者等であること。
3.室蘭市内の事業所等に係る令和３年５月から９月の売上高のうち、任意の連続する２か月間（以下、「対象期間」という）の売上高の合計額が、前年または前々年の同期（以下、「基準期間」という）と比較して３０％以上減少していること。
ただし、休業等や創業時期の事由により、前年及び前々年同期の売上高が一部、又は全部ない場合の比較売上高の計算方法は、「３．売上減少率の計算方法の例（２）」によるものとする。
4.令和３年５月１６日から６月２０日、または８月２７日から９月３０日の緊急事態宣言期間における、北海道の緊急事態措置協力支援金の支給対象となる事業所等を有さない事業者等であること。
5.国、法人税法別表第一に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織若しくは団体に該当しない事業者等であること。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者等に該当しないこと。
7.反社会的勢力に該当しない事業者等であること。

お問い合わせ：経済部緊急経済対策室

電話：0143-50-6640

 

・釧路市事業継続応援支援金(釧路市)

対象：1.北海道の「緊急事態措置協力支援金」の受給者
8～9月分の協力支援金及び9月分の協力支援金の両方を受給している、釧路市内に店舗を有する法人又は個人事業者
ただし、8～9月分の協力支援金の期間に営業を始めた場合は、9月分の協力支援金を受給している、釧路市内に店舗を有する法人又は個人事業者も対象

2.北海道の「道特別支援金Ｃ」の受給者

お問い合わせ：産業振興部　商業労政課　商業労政担当
電話番号：0154-31-4548

 

・帯広市雇用調整助成金等利用促進支援金(帯広市)

対象：以下を満たすもの
・帯広市内に事業所を有する法人または個人事業主であること。

・雇用調整助成金の申請に係る事務手続き等への支援(相談・申請代行等)を社会保険労務士に依頼した事業主であること。
・雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第102条の2の規定による雇用調整助成金（職発0310第2号に基づく緊急特定地域特別雇用安定助成金含む。以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を受け、かつ10分の9、または10分の10の助成率が適用される事業主であること。
・社会保険労務士と年間契約している場合は、雇用調整助成金等の申請が契約内容に含まれていないこと。
・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。

お問い合わせ：経済部商業労働室商業労働課労働消費係

電話：0155-65-4132、0155-65-4168

 

・帯広市雇用調整助成金等嵩上支援金(帯広市)

対象：以下を満たすもの

・帯広市内に事業所を有する法人または個人事業主であること。

・雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第102条の2の規定による雇用調整助成金（職発0310第2号に基づく緊急特定地域特別雇用安定助成金含む。以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を受け、かつ10分の9の助成率が適用される事業主であること。

・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。

お問い合わせ：経済部商業労働室商業労働課労働消費係

電話：0155-65-4132、0155-65-4168

 

・事業者特別支援金(北見市)

対象：国の「月次支援金」、道の「道特別支援金Ｂ」、「道特別支援金Ｃ」、「緊急事態措置協力支援金」のいずれかを受給された事業者

お問い合わせ：商業労政課　中小企業係
電話　0157-25-1148

 

・夕張市雇用促進助成金(夕張市)

対象：以下の全てに該当すること
・夕張市内に本社・事業所又は住所を有する中小企業者及び社会福祉法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定非営利活動法人、協同組合、商工会議所
・令和2年12月以降に離職した市内在住者を、令和3年2月1日から令和3年12月10日までの間に新たに雇入れた事業者
・新たに雇入れた労働者を3か月以上継続して雇用していること。
・新たに雇入れた労働者の1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ雇用保険に加入していること。

お問い合わせ：地域振興課商工観光係

電話：0123-52-3128

 

・苫小牧市雇用調整助成金等申請費用補助金(苫小牧市)

対象：「雇用安定助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業者で助成金の支給申請にかかる事業所が市内に所在する法人又は個人事業者

お問い合わせ：苫小牧市産業経済部工業・雇用振興課
電話番号：0144-32-6436

 

・びばい経営支援金(美唄市)

対象：国の「月次支援金」や北海道の道特別支援金「B」または「C」の支給対象となった方

お問い合わせ：美唄市役所

Tel：0126-62-3131

 

・中小企業等経営持続化支援金(赤平市)

対象：以下を満たすもの

・赤平市内に住所又は事業所を有し、事業収入の割合が最も大きい業種が、別表の対象業種であること。
・令和元年12月31日以前から通年事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
・令和3年9月から令和3年11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少していること。
・前々年（令和元年）の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、支援金額以上であること。
・特定の宗教・政治団体、性風俗関連特殊営業等、暴力団・暴力団員等、赤平市税の特定滞納者ではないこと。

お問い合わせ：赤平市役所商工労政観光課商工労政係

電話:0125-32-1841 

 

・新型コロナウイルス感染症対応市内事業者支援給付金(千歳市)

対象：以下のa～cの項目すべてを満たす事業者が対象です。
a.令和3年9月1日以前から申請日まで、市内で事業を営んでおり、 市内に事務所・営業所を有すること
b.月次支援金、道特別支援金(Ｂ)、道特別支援金(C)のいずれかを 受給していること
c.令和３年４月１日以降の休業・時短要請の対象となる事業を営んでいないこと

お問い合わせ：主幹（産業政策担当）
電話:0123-24-0116 

 

・石狩市雇用調整助成金等申請費用補助金(石狩市)

対象：「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた申請をした法人または個人事業主で、次のすべての要件に該当する事業主
（１）助成金の支給申請に係る事業所が市内に所在すること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により、上記助成金の支給決定を受けた事業主であること。
（３）助成金の支給申請事務を社会保険労務士等に依頼し、その費用を支払っていること。

お問い合わせ：企画経済部 商工労働観光課

Tel：0133-72-3166

 

・森町特別支援金(森町)

対象：業種要件はなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている幅広い事業者

お問い合わせ：商工労働観光課
電話：01374-7-1284

 

・古平町事業支援給付金(古平町)

対象：令和３年１月から令和３年１２月のいずれか一月（以下「対象月」）の事業収入が、前々年同月比で５０％以上減少した古平町内に主たる事務所もしくは事業所を有して経営を行う中小企業及び個人事業主

お問い合わせ：古平町役場　産業課　商工観光係
電話：０１３５-４２-２１８１

 

２　青森県 

 

３　秋田県

 

４　岩手県

 

５　山形県

・山形県賃金向上推進事業支援金(山形県)

 

 

７　福島県