以前より販売を行って参りましたフルハーネスと感染者対策グッズですが、原材料費の高騰に伴い、仕入れ価格が値上がりをいたしました。
ですが、皆様への影響を最小限にする為、今回は全照協の仕入れ内で調整を行い、皆様への販売金額につきましては、端数調整のみに留めさせて頂きます。

2021年8月1日ご注文分より、改定後の価格にて販売となります。

皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、ご了承をいただけますと幸いです。ご不明点等ございましたら、事務局までお申し付けください。

建災防では「既存不適合機械等更新支援補助金」を給付致しております。
この制度は、旧規格の安全帯を所有する中小企業者等に対して、新規格のフルハーネス型安全帯へ買換する経費対して補助金が支払われます。

全照協が販売を行っております、(株)谷沢製作所製のフルハーネスはこの補助金対象商品となっており、注文金額が20万円超える場合は、こちらの補助金に申請が可能です。
申請に当たり全照協からの見積書、納品書等必要な書類が御座いましたら、お申し付けください。詳しくは以下HP、PDFをご覧ください。

・既存不適合機械等更新支援補助金(建災防HP)
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html

・既存不適合機械等更新支援補助金リーフレット(PDF)
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/leaflet01.pdf

・既存不適合機械等更新支援補助金フルハーネスリーフレット(PDF)
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/files/full_harness_leaflet.pdf

・補助金対象フルハーネスについて(谷沢製作所HP)
https://www.tanizawa.co.jp/full_harness_hojokin2021

先日ご案内致しました、7月4日　7時～7時40分の、
NHK総合１「NHKニュース おはよう日本」につきまして、

熱海市の土砂災害を状況をうけ、

7/18（日）7時～7時40分
NHK総合１「NHKニュース おはよう日本」

に放送が延期となりました。
何卒宜しくお願い申し上げます。

ACPCの長井常務理事にご高配を頂き、NHK報道番組センター 社会番組部より、
「NHKニュース おはよう日本」にて、緊急事態宣言解除後のスタッフの状況について取材したいと、全照協の寺田航常務理事に御連絡を頂きました。

担当ディレクターとお話をしている中でわかってきたのは、
「緊急事態宣言が解除されたんだから、明日にでもイベントは再開できるだろう」
といった誤った認識を、多くの一般の方がお持ちだという事です。

これは、これまでの議員・省庁との交渉の中でも感じていたことで、
「そんな簡単に再開はできないし、そのなかでも必死で経営維持に努めてるスタッフ事業者がいる」ということをこの約一年半訴え続けてきました結果、ようやく全国ネットで取り上げて頂くことが出来ました。

多々取材テーマがございましたが、特に、
・機材商売な以上、広大な機材センターを維持する必要がある事。
・そのためには本業以外の、一般流通にも幅を広げて収入を得る必要があること。
・議員・省庁との面会時に必ず聞かれる事業転換を、我々スタッフ事業者もやっていること。
といった事をお伝えする必要があり、今回は、

全照協組合員(株)共立様の、厚木センターでの取材を、全照協副理事長である、
(株)共立　横田健二代表取締役にお願いを致しまして、市川総務部長と、小林センター長はじめとする、厚木センターのスタッフの皆様のご協力を頂き、６月２２日に撮影を行ってまいりました。

明後日の放送で、どこまで使用されるかわかりませんが、(株)共立の代表として、スタッフ連合の代表幹事として、全照協の副理事長として、横田副理事長が、厚木センターを案内しながら、
ディレクターの様々な質問に様々お答えする形式で撮影を行いました。

急な差し込みが入らない限りは、明後日の
7月4日　7時～7時40分の、
NHK総合１「NHKニュース おはよう日本」にて放送されます。
ACPC中西会長のインタビューと合わせて１０分程度を予定していると聞いています。

早朝ではございますが、お時間ございましたら、ご視聴いただけますと幸いです。

撮影の風景を添付させて頂きます。
改めまして、横田副理事長と、(株)共立の皆様に感謝申し上げます。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
先般、「職場における積極的な検査等の実施手順」について周知させていただいたところですが、追ってお示しするとしていた内容（「初動対応における接触者」の特定に当たって具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するＰＣＲ検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等）に加えて、医療従事者が常駐していない場合であっても、検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で、適切な感染防護を行いながら検査を実施することが可能とされたこと等を踏まえ、本実施手順が改訂されました。
つきましては、「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」に基づき、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

・職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）(PDF)

6月25日（木）に衆議院第二議員会館内にて、ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合（スタッフ連合）として、公明党政務調査会文部科学部会長・文化芸術振興会議議長である、公明党の浮島智子衆議院議員とのご面会を、全照協寺田常務理事の仲介で行い、

スタッフ連合からは、
代表幹事　　日本コンサート舞台監督連絡会　長野慎梧代表
代表幹事　　美術大道具連絡会　山下雅也代表
代表幹事　　全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）　横田健二副理事長
全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）　寺田航常務理事
が出席を致しました。

以前より浮島先生には、全照協として寺田常務理事が何回もご面会をさせて頂き、「雇調金特例措置の延長」「施設管理業務委託の不当な減額要請」「文化庁・経産省実施の公演助成金が間接的にしっかりとスタッフ事業者に届く仕組み」など、陳情させて頂きました事案について、しっかりとご対応頂き、どれも担当省庁において実行して頂けました。

特に「施設管理業務委託の不当な減額要請」につきましては、全照協会員企業から「今年は変な要請が無くなりました」との御連絡も頂戴し、先生のご尽力に感謝しております。

また先生には、我々業種の最大の問題点である、スタッフ事業者独自の産業分類設置についてもご尽力頂き、詳細は公表出来ますタイミングになりましたら改めてご報告させて頂きますが、
現在、全照協において所管の経産省と、令和5年度日本標準産業分類改正にむけて、総務省に提出する申請資料の作成を鋭意進めております。

しかし、このような交渉を照明事業者団体である全照協だけがやっていく事は、数も意味も効果も薄くなります。産業分類改正にしても照明事業者だけで実現することは出来ません。
舞台監督も、美術大道具も、照明も、音響も、運営補助も、それぞれの技能は違えど、スタッフ事業者としての経営の問題点はほぼ共通しており、この1年近く、業種別のスタッフ事業者が連帯して、政界・省庁と交渉していく枠組みが出来ないかと、連合組織の準備を進め、先日お伝えしてます通り、ようやくスタッフ連合の発足に至りました。

浮島先生にお会いする以上は、スタッフ連合のご挨拶・問題点の共有だけでは意味がありませんので、問題解決の為の具体的な方法やお願いについてお話をさせて頂きたいですと、事前にご相談しましたら、文化庁の矢野次長、梶山参事官、文化芸術活動強化基盤室の根来室長のご同席をご手配いただき、今後の継続した担当行政とのMT、WG、PTといった具体的な行動スキームの調整をすることが出来ました。

特に、文化芸術における働き方の検討なくして、働き方改革の問題点を訴える事はできません。今年発表されたフリーランスガイドラインにもとづく、下請法3条記載のフリーランスとの業務委託契約書取り交わし義務や、発注条件にフリーランスの労災特別加入を明示していく事など、WITHコロナでの経営環境の変化は待ったなしで進んでいます。

浮島先生のご助力なくしては、とうていスタッフ事業者の地位向上・経営環境の改善は見込めません。先生を頼りに、しかし、実現性のあるご提案をスタッフ連合としてしていき、コロナ禍だけでなく、未来において全国のスタッフ事業者及びスタッフ産業の成長につながる活動をしてまいります。

もはや恒例となりましたが、夢中で話して写真を今回もやっぱり忘れました。
浮島先生には継続してお会いして行きますので、次回こそ陳情写真を撮りたいと思います。

スタッフ連合ご面会概要書（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/72ccfb57aca7e04ba402e754a1aeb9b6.pdf

スタッフ連合団体パンフレット（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/dce8a4a23e5f27eba58cd085ab3f669a-1.pdf

以下浮島先生のホームページをリンク致しますので、先生の政治活動等ご一読ください。

浮島智子衆議院議員　HP
http://www.t-ukishima.net/

浮島智子衆議院議員　Twitter
https://twitter.com/Tomo_Ukishima

浮島智子衆議院議員　Facebook
https://www.facebook.com/ukishimatomoko/?ref=page_internal

133号のメルマガにてお伝え致しました、ACPC様実施の「ACPCワクチン職域接種」の進捗でございますが、報道でもありますように、現在政府より、職域接種の大幅な制限がかかっております。

しかしながら、内閣官房より「（以下要約）開始を遅らせてでも職域接種を行えるよう、フォローしていきたいと思います「ほぼ見込みがない」という状況にはございません」との御連絡が、ACPC様にありましたので、「ACPCワクチン職域接種」については、実現を損なわれるものではないものの、依然、時期は未定という事が、現在の進捗でございます。

ですので、当初、6月末申し込み、7月中旬より接種開始というスケジュールを予定しておりましたが、このスケジュールは確定することが出来ません。ずれ込む事が予想されます。

今後につきましては、政府からのワクチン供給が確定（＝実施時期の確定）した段階で、会員企業様に速やかにご案内させていただきたく存じます。

接種を希望する、特に接種券が届かない中若年世代を雇用している会員企業様に、明るいお知らせとならずに申し訳有りませんが、ACPC様におかれまして、日々変わる状況に都度各方面に働きかけを行い、我々スタッフも含めたライブエンタテインメント業界全体が無事再開して行けるようご尽力頂いておりますので、会員企業様に置かれましても、その旨何卒ご理解賜り、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

10都道府県に発令されておりました緊急事態宣言が、沖縄を除く9都道府県で20日を期限に解除されました。7都道府県では21日より、まん延防止等重点措置に移行となります。

経済産業省より緊急事態宣言等に関する周知依頼を頂きました。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。
令和３年６月17日に開催された新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/7cf66ff4e56880edbba26314bf4eb9a2.pdf

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/68298f6a6c4a1a2f1673bd2eb22be68b.pdf

また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）を変更し、今後の取組についても改めて決定されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年６月17日変更））(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/689f1997576f28d7fa8b4f1f0f5496a6.pdf

・令和３年６月21日以降における取組（令和３年６月17日新型コロナウイルス感染症対策本部）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/f8251319a47a9384f072a066910d0fda.pdf

つきましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

＝＝＝＝
緊急事態宣言地域：沖縄県
まん延防止等重点措置を講じるべき区域：
令和3年4月20日から令和3年7月11日まで　埼玉県、千葉県、神奈川県
令和3年6月21日から令和3年7月11日まで　北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

　→＜催物・イベントの収容率及び人数上限＞
　　収容率：大声なし100％/大声あり50％
　　人数上限：まん延防止等重点措置区域である都道府県は5000人　解除後１か月間の地域は10,000人
＝＝＝＝

沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き感染拡大防止のための対策が必要となります。経済産業省より、テレワークの徹底に関するお願いを頂きました。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、6月17日に開催された第69回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

６月17日、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）について、６月20日をもって北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県が除外され、７月11日までを期間として沖縄県のみとされました。
また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）について、６月21日から７月11日までを期間として、従前、緊急事態措置区域とされていた北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が追加されるとともに、埼玉県、千葉県及び神奈川県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が７月11日まで延長されました。

新規陽性者数については、感染拡大が見られていた多くの地域で減少傾向となっている一方で、沖縄県では依然としてステージ４相当の非常に高い水準にあります。
また、人流の増加が見られ、新規陽性者数の減少速度が鈍化する地域もあり、そうした地域では、今後リバウンドが懸念されているところです。
加えて、従来より感染力が強いデルタ株など変異株の拡大も想定される中、リバウンドを起こさないよう、引き続き、平日の日中の人流抑制が重要となります。

つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

記

１. 緊急事態措置区域について、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年６月17日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」とされていること。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/d7ad157a9619d5555ecefa908aecefe1.pdf

２．緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）について、基本的対処方針にて「職場への出勤等については、引き続き「出勤者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。

３．重点措置区域について、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていること。

４．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域についても、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。

５．既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

・ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/

・ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

・国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

緊急事態宣言の解やまん延防止等重点措置への移行に伴い、催物の開催制限が変更となります。緊急事態舞台芸術ネットワーク様より、催物の開催制限について詳しくまとめたメールを頂きましたので、皆様にお送りさせて頂きます。
 
以下、緊急事態舞台芸術ネットワーク様からのメールです。
 
緊急事態舞台芸術ネットワーク賛同団体の皆さま
 
昨日、政府より沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言について今月20日の期限で解除し、岡山県、広島県を除く7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することが発表されました。
7都道府県の「まん延防止等重点措置」の期間は、7月11日までになります。
沖縄県については来月11日まで緊急事態宣言が延長されています。
 
これに伴いコロナ対策室から事務連絡が公開されています。
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210617_2.pdf
 
舞台芸術公演（発声を伴わない）の開催制限については、以下のように制限が緩和されています。
・人数上限5,000人
・ガイドラインに従ずる範囲（舞台面から2M確保）で収容率100%（ただし、新たな手続きが必要。後述）
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請（各自治体の判断あり、無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間は6/18～20の3日間
 
【大阪府】
今回の措置以降で、国の基準に準じ独自の制限を緩和することを発表しています。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kinkyuzitai-20210425/manenboushi-0621.html
 
【東京都】
国の基準に準ずることを確認しています。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/041/030618.pdf
 
各自治体により、制限の内容が異なる場合がございます。
数日は情報が更新される可能性がありますので、随時最新の情報をご確認ください。
 
□収容率100%について
・p.7「6.収容率の目安判断に当たっての留意事項について」、
・別紙1「感染状況に応じたイベント開催制限等について(6/17～の取扱い)」、
・別紙4「収容率上限の目安:実績要件に係る事務手続きフロー」
を合わせてお読みいただくと、必要な事務手続きを行うことでガイドラインに従ずる範囲（舞台面から2M確保）で収容率100%での公演が可能なことが明記されています。
 
必要な事務手続きは、別紙4にまとめられており、1,000人以上と1,000人以下で、フローが異なります。
いづれの規模の公演でも、以下の書類を用意する必要があります。
「実績疎明資料」「チェックリスト」「結果報告資料」
※こちらの資料は、様式が準備されているようです。
 
1,000人以上の場合は、上記の自治体へ提出が義務付けられており、1,000人以下の場合はHP等で公表し、1年間保管することになっています。
また、問題が生じた場合は、一定期間当該アーティスト等の公演について、収容率100%基準を適用しない、という制限も設けられています。
詳細は、別紙4をご覧ください。
 
新たな情報がありましたらおってお知らせいたします。
各地で独自制限を行うなどの情報がありましたら、事務局までお寄せください。
 
改めて公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を順守の上、より強い対策を心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
賛同団体のみなさまには、各加盟団体さまへも共有いただければと思います。

先程、自由民主党武井俊輔衆議院議員事務所より、雇用調整助成金特例措置の延長について、基本、現状の条件で、8月末まで延長する予定であるとの御連絡を頂きました。

厚生労働省のサイト内変更されてましたので、
一安心と言いたいですが、予定であるとの一文が気になります。

情報注視して、新しい情報入りましたら共有させて頂きます。
引き続きよろしくお願い申し上げます。

厚生労働省HP　雇用調整助成金ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html

雇用調整助成金　8月末までの助成内容（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000794142.pdf

報道でもなされていますように、現在、自治体での接種の他、国民のワクチン接種加速化の観点から、企業・大学等の職域接種の推進が、政府より求められています。

が、中小企業においては、自社内に産業医が常駐している訳がなく、上場企業のような、社内診療所での接種ということが出来ませんので、政府関係当局に、コンサートプロモーターズ協会(ACPC)様が、ライブエンタテインメント産業全体での職域接種の申請をしておりましたところ、
政府から職域接種の承認を得ることができ、今回、ACPCご関係者様他、音事協様、音制連様、音楽出版社協会様に加えて、我々全照協が加盟しているスタッフ連合へも「ACPCワクチン職域接種」参加お声掛けを頂戴致しました。

東京・名古屋・大阪での実施を予定しているとのことですが、まずは東京での開催準備を進めているとのことで、ついては、接種申込に先立ちまして、政府へのワクチン申請及び職域接種運営計画作成のため、「職域接種希望の有無、希望される場合の人数」の事前情報収集の協力依頼を頂きましたので、全照協会員企業様に、接種希望についてお伺いさせて頂きます。

急なご案内にて恐縮ですが、接種をご検討頂けます会員企業様は、ACPC様ご作成の、下記リンク先回答フォームに回答ご記入の上、6月17日(木)12:00までにご返信下さいますようお願いします。

今回は東京会場での開催ですので、首都圏地区の会員企業様が中心となろうかと思いますが、
首都圏以外の会員企業様においても、早期の接種をご希望される場合はご回答お願い致します。

アンケート回答フォーム（外部リンク）
https://docs.google.com/forms/d/1D7907lWZ1PZjESaZAXgWukfETOd6Qdu5EKomezq0YZ4/edit
　※なお、このお伺いは事前準備の為のもので正式申込ではありません。
　 　本申込時は別途ご案内がございます。
　※アンケート内で、【事業者情報２】加盟団体を選択する箇所ございますが、
　　 全照協の組合員・賛助会員企業様は、スタッフ連合（ライブエンタテインメント技術
　　 運営スタッフ団体連合）を選択してください。

「ACPCワクチン職域接種」実施概要（詳細調整中）
・時  期：6月下旬以降準備整い次第(9月初旬までに2回接種完了)
・場  所：都内2カ所程度
　※別途、大阪、名古屋にて実施検討中ですが、本件は東京開催についてのお伺いとの
　　 事です。
　※その他地域では自治体(都道府県／市区町村)の準備が進んでいることから、
　　 今のところ実施予定は無しとの事です。
・接種対象：全照協加入組合員・賛助会員で、役員・従業員および家族(派遣社員・アルバイト含む)」で、18歳以上の日本国の居住者でご本人確認ができる方＝いずれ接種券が届く方。
・ワクチン：モデルナ製
・費  用：3,000円程度の事務手続代行費をご負担いただきます(1人2回分)。
　※事務手続の他、会場設営・備品・運営人件費等の職域接種運営実費に充当。
　※接種申し込み受付時に詳細ご案内がございます。

この職域接種は3千円程度の費用が発生致しますこと予めご了承ください。
職域接種においては、接種行為に関する費用は自治体等でご負担頂けるのですが、接種会場代や運営、事務手続き等の経費については自治体からの補助がなく自己負担する必要が有るためです。

一日でも早く集団免疫を獲得し、早く従前のライブエンタテインメント産業に戻るため、
会員企業の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

コロナ禍でライブエンタテインメント業界が働けなくなる前、
2018年から2019年にかけて、我々業界の労働環境を大きく変える法律改正の、
「働き方改革」の施行に伴い、会員事業者（経営者）が抱える事が予想される諸問題に対して、
関係業種が一枚岩になって、政府・省庁と交渉していく為の連合組織を作る予定でしたが、
このコロナ禍において、過重労働どころか全く働けなくなる状況に陥り、
まずは、なんとか我々がコロナ禍を生き抜く為の交渉をしていく必要がありました。

私ども全照協においても、メルマガでお伝えしてます通り、
主催者団体の合同要請に参画するだけでなく、経産省所管の強みを活かし、
独自のチャンネルで陳情や交渉を進めて来ましたが、
我々業界の苦境を訴えるには、照明という単独業種だけでは声の数に限界があり、
業種全体で大きな声にして訴えていく為に、「働き方改革対応用に準備していた連合組織」を、
「コロナ禍対応」として活動する準備を関係各所と進めてまいりました。

先月の、2021年5月18日にようやく、
「舞台監督事業者団体」
「美術大道具事業者団体」
「照明事業者団体」
「音響事業者団体」
「運営補助・警備事業者団体」
の5業種の「事業者（経営者）団体」が集まり、
我々のクライアントである「コンサートプロモーターズ協会」
業界横断の安全組織である「日本舞台技術安全協会」
をオブザーバー団体に迎え、
「ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合（スタッフ連合）」
が発足致しました。

この「スタッフ連合」はライブエンタテインメントに関わるスタッフ事業者（経営者）が、
コロナ禍及び今後の経営課題を解決していくための活動を行う為に、
「各業種の事業者（経営者）団体」で構成する「連合経済組織」です。
今後、法人化なども検討はしておりますが、このコロナ禍においては、
法人化に時間をかけるよりも、まずは陳情などの行動を最優先致します。

今後、政府・議員・省庁・自治体との陳情・要請・交渉を進めていきますが、
大きな民意がなければ、必要な政策を策定して頂き、財務省の予算をつけることは出来ません。
まだまだ声を大きくする必要があります。

まずは5業種の団体からスタートしましたが、更に枠を広げて
業界のコロナ禍からの復調と、さらなる成長のために活動してまいります。

何卒よろしくお願い申し上げます。

「ライブエンタテインメント技術運営スタッフ団体連合（スタッフ連合）」　団体概要(PDF)

2021年5月25日、衆議院第2議員会館にて、公明党副代表　井上義久衆議院議員とのご面会を、日本舞台音響事業協同組合の西澤理事長のご仲介で行ってきました。
当日はスタッフ連合より、
代表幹事　　日本コンサート舞台監督連絡会　長野慎梧代表
代表幹事　　美術大道具連絡会　山下雅也代表
代表幹事　　全国舞台テレビ照明事業協同組合　横田健二副理事長
幹事　　　　　日本舞台音響事業協同組合　西澤勝之理事長
と、日本舞台音響事業協同組合より鈴木事務局長が出席しました。

当日は国会会期中のお忙しい最中、井上副代表自らご対応いただき、日向秘書もご同席の上、コロナ禍における政府の各種支援施策に対するお礼と、まだまだ続く現状の我々技術運営スタッフの窮状をお話しさせていただきました。
また、今般の我々業界の実情の掌握や意見集約、及び今後の業界諸問題の解決に向けて設立した『スタッフ連合』のご案内を、出来て間もないスタッフ連合のパンフレットをもとに紹介させて頂きました。

井上副代表・日向秘書におかれましては、十分に我々の存在とその大切さはご認識されており、
今後とも各方面への支援の働きかけをお約束していただきました。

特に公明党においては、コロナ禍のこのような状態になる以前より文化・エンターテーメントに対しては党を揚げて協力しており、その重要性は十分に理解している旨のお話をいただきました。

今後は公明党浮島議員を中心に党内及び行政へ引き続き働きかけを行い、皆様への支援を継続して行く所存です。との心強いお言葉も頂きました。

その浮島先生は、全照協の寺田常務理事が何度もご面会させて頂き、
先生が元プリマバレリーナであり、また自身でもミュージカルの劇団を設立されていたことから、雇用調整助成金の延長や公共ホールの減額要求など全照協陳情に際しても真剣に向きあって頂き、関係各所への働きかけをして頂いた結果、制度の延長が叶いました。
減額要請についても、これは最終は各自治体の問題が大きいので解決に至らないホールもありますが、会員から不当な要請が無くなったと御連絡を頂きました。

引き続き全照協並びにスタッフ連合としての諸課題解決のため、
公明党、文化芸術振興会議の議長も務められている浮島先生とのご連携を進めてまいります。

(左から、鈴木事務局長、西澤勝之理事長、山下雅也代表、井上義久先生、横田健二副理事長、長野慎梧代表)

井上義久衆議院議員　公式HP
https://www.yoshihisa.gr.jp/

浮島智子衆議院議員　公式HP
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