まん延防止等重点措置の適応地域に、新たに４県が追加となりました。

日々感染者が増加し、一部地域では緊急事態宣言の再発令も検討されております。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

先日の新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように変更されました。

 

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)

 

これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせいたします。

 

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年４月16日変更）

区域
まん延防止等重点措置を実施すべき期間

宮城県、大阪府、兵庫県
令和３年４月５日～５月５日まで

京都府、沖縄県
令和３年４月12日～５月５日まで

東京都
令和３年４月12日～５月11日まで

埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県
令和３年４月20日～５月11日まで

４県が追加されたことと最近の感染状況を踏まえ、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項及びゴールデンウィークに向けた感染拡大予防防止策について、以下PDFをご参照いただき着実な実施をお願いいたします。

 

・基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について(PDF)

また、基本的対処方針では、重点措置区域である都府県において、職場への出勤者数の７割削減を目指すテレワークの実施や、出勤が必要となる職場でのローテーション勤務等を更に徹底するよう記載されておりますので、引き続きご協力よろしくお願いいたします。

参考資料
・令和３年４月１日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について(PDF)
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210401_2.pdf

・令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について(PDF)
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf

・令和３年２月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(PDF)
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf

・飲食店における感染防止対策の徹底について(PDF)

・令和３年４月９日付け事務連絡：３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項について(PDF)
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_20210409.pdf

内閣府では男女共同参画社会の実現、誰もが性別を意識することなく活躍できる社会を目指しております。
少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する日本において、女性の活躍は経済社会に活力をもたらすために必要不可欠とし、各団体や企業へ積極的な取組の依頼を行っております。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

日頃より男女共同参画推進にご理解・御協力いただきありがとうございます。
先般（３月９日）の「すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議」において、第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月25日閣議決定、以下「５次計画」）に盛り込んだ女性の登用・採用目標の達成に向けて、令和３年度・４年度に取り組むべき具体案を、本年６月目途に策定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針（以下「重点方針」）」に盛り込むよう、総理から全閣僚に対して指示がありました。（以下の参考を参照。）

ついては、以下PDFの内容についてご確認いただくとともに、今後の業務の遂行に当たって、その趣旨を十分踏まえていただくよう、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

・政策・方針決定過程への女性の参画拡大について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/7502509e65961bbc4bafd03ccb6900a9.pdf

■参考
○すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部 総理御発言
（令和３年３月９日）
・ 男女共同参画は、我が国政府の重要かつ確固たる方針であり、国際的にも共有されている守るべき規範です。グローバル化が進む中、世界的な人材獲得にも関わる重要課題であります。
・ こうした認識の下に、令和の時代に輝ける男女共同参画を実現するため、「第５次男女共同参画基本計画」を強力に推進する必要があります。
・ そのために、各閣僚におかれては、特に以下の点について強力に取り組んでください。
1.まず、基本計画に盛り込んだ女性の登用・採用目標の達成に向けて、令和３年度・４年度に取り組む具体案を、本年６月目途に策定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針」に盛り込むこと、
2.また、本年４月末までに、所管の独立行政法人や関係団体に対して、女性を積極的に登用するよう要請すること、
3.さらに、男女共同参画は国際的に共有された規範であるという認識のもと、各府省内で偏見や固定観念に基づく言動があれば、それを指摘し、改善すること。
・ 「すべての女性が輝く令和の社会」に向けて、丸川大臣を中心に各閣僚が全力で取り組んでください。

○「第５次男女共同参画基本計画」（男女共同参画局HP）
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html

○「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（男女共同参画局HP）
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/sokushin.html

昨日12日より、まん延防止等重点措置が新たに3都府県に適応されました。
東京が23区と八王子市などの6市、京都は京都市、沖縄は那覇市など本島の9市が対象です。
同日12日より高齢者への優先ワクチン接種が開始されましたが、すべての国民に行き渡るまでにはまだまだ時間がかかるとのことです。
春の陽気が続いておりますが、突然の雨や寒い日など気温差が大きくなっております。
皆様もお体にはお気を付けください。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださり誠にありがとうございます。
先日の新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように変更されました。

・新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/8e0c6716666c618cc18c2d7259f5abef.pdf

これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせいたします。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年４月９日変更）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/02bf8f3c60bcae178303c9e50464228b.pdf

区域
まん延防止等重点措置を実施すべき期間

宮城県、大阪府、兵庫県
令和３年４月５日～５月５日まで

京都府、沖縄県
令和３年４月12日～５月５日まで

東京都
令和３年４月12日～５月11日まで

この基本的対処方針の変更を踏まえ、３都府県において、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、以下PDFをご参照いただき着実な実施をお願いいたします。

・３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/4d9a69e3d7fa091d135b60f607b227d5.pdf

また、基本的対処方針では、重点措置区域である都府県において、職場への出勤者数の７割削減を目指すテレワークの実施や、出勤が必要となる職場でのローテーション勤務等を更に徹底するよう記載されておりますので、引き続きご協力よろしくお願いいたします。

参考資料
・令和３年４月１日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項について(PDF)
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210401_2.pdf

・令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について(PDF)
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf

・令和３年２月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(PDF)
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf

4月5日から5月5日まで、宮城県、大阪府、京都府にてまん延防止等重点措置が実施されます。

就職活動の長期化、コロナ禍によるオンラインなどを用いる新たな形式などにより、学生の就職活動に対する不安が問題視されております。
学生がしっかりと学問に努めながら、就職活動を行えるよう、企業等への要請が作成されました。

 

全照協でも例年開催している合同企業説明会が開催できない状況が続いています。

現在事務局において、開催時期、開催方法等検討しておりますが、皆様にご協力いただいた、全照協コロナ禍損害調査においても、今年度の採用状況の厳しさが如実になっているのが現実で、時点の社会状況で来年の定期採用について明言できる企業は多くありません。

秋口以降に公演が増加していき経営が安定するには、オリンピックが開催され、オリンピックやったんだからコンサートもできるよねというユーザーに気持ちの変化と、ワクチン接種等の社会情勢にかかってます。

通常の定期採用だけでなく、社会状況、経営状況に合わせて中途採用をより積極的に活用していくフェーズに来ているのかもしれません。

全照協合同企業説明会及び、冊子の配布については、上記の様な社会情勢と企業の状況見ながら、中途採用も含めた事が、少しでも話せる時期に、予測では秋口ですが開催する方向で検討を進めて参ります。

経済産業省、文部科学省よりメールを頂きました。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素よりお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

今般、政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やセクシュアルハラスメント等の防止の徹底などについて、企業等の皆様にご理解とご協力をお願いいたしたく、「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめました。
貴団体におかれましては、加盟各企業等への周知徹底をいただきますようお願い申し上げます。

・2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/7989a6817b1eeaa281b01ed1cc8ee033.pdf

【要請文書の電子データ】
「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」は、下記URLに掲載しています。
・内閣官房HP
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2022nendosotu/index.html

 

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以下、文部科学省からのメールで御座います。

平素より学生の採用活動に御配慮くださいまして感謝いたします。
 
さて、大学、短期大学、高等専門学校の関係団体の代表で構成される「就職問題懇談会」において、令和４（2022）年度の就職にかかる「申合せ」（が策定されました。
 
・「申合せ」掲載ページ（文部科学省ＨＰ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/mext_01179.html
 
各校では、申合せ内容を遵守し、適切な就職指導を行っていく所存です。
 
つきましては、企業の皆様におかれても学生が安心して学業に専念できるよう、令和４年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）のとおり要請いたします。

・令和４年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/4099de5edac89589ad6efabb8aed02d2.pdf
  
なお、政府においても同趣旨の要請を行っていると頃かと思いますが、内容につきましては、内閣官房HP（以下URL）を御確認下さい。
 
・就職・採用活動に関する要請（内閣官房ＨＰ）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/index.html
 
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

そこで、中小企業庁は手数料がかからず事前確認が行えるよう、一時支援金事務局での無料事前確認を24日より開始いたしました。

・事前確認について(一時支援金HP)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/search?prefName=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD&cityName=&page=5

ですが、現在一時支援金のHPには事務局での事前確認について記載がなく、詳細が不明となっております。
全照協事務局より一時支援金事務局に確認を行ったところ、以下のような回答を頂きました。

「現在HPに一時支援金事務局での事前確認詳細について掲載は致しておりません。

ですが、電話にて事前確認の予約は承っております。
現在申し込みが殺到しており、事前確認までにかなりの時間を頂いております。
後日事務局での事前確認受付について、詳細を掲載予定です。」

受付は開始したものの、HPの掲載や詳細発表が追い付いていない状態となっております。
こちらHPに詳細が掲載され次第、皆様には再度ご案内をさせて頂きます。

一時支援金事務局以外でも、国から事務手数料支払いを受けている事前確認機関では、事前確認の手数料は無料となっております。
事前確認をお申し込みの際は、事前に手数料の有無につきましても合わせてご確認ください。

・事前確認登録機関検索(一時支援HP)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

・事前確認についてよくある質問(PDF)
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/qa_05_20210323.pdf

・事前確認について(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/jizen.html

・お問い合わせ、事前確認申し込み番号
0120-211-240
03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)

報道
・中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/221045

・朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP3T63Q0P3TULFA017.html

参考ページ
・一時支援金HP
https://ichijishienkin.go.jp/

・一時支援金に関するよくあるお問合せ(一時支援金ＨＰ)
https://ichijishienkin.go.jp/faq/index.html

・緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0322

・一時支援金について(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

・一時支援金について(未来サポート)
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

昨日3月21日、一都三県に発令されていた緊急事態宣言が解除となりました。

また、１都３県におけるイベント開催制限等の段階的緩和について、４月18日までを経過措置とし、人数上限が5000人または収容定員50％以内のいずれか大きい方(上限1万人)となります。
少しずつ条件が緩和されるものの、今までのように戻るまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

営業時間の短縮が要請されている飲食店にばかり目が向けられがちですが、
我々業界の現状を伝え、支援を頂けるよう、全照協では引き続きロビイング活動を行ってまいります。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

いつもお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
新型コロナウイルス感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

令和３年３月18日に新型コロナウイルス政府対策本部において、３月21日をもって緊急事態が終了するとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせいたします。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/40a887f718975035b97ba210dc2f88cc.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年３月18日変更）(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/24f01aa2b9b10560ff07f09e4aee7dbd.pdf

基本的対処方針では、国及び自治体において、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため取組をすすめていくこととするとされているところです。

・緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/f0e7175c2c299d08c475a07ad9c66bf6.pdf

・緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応(概要)(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/cea899155b8f3e961544cbeae7efbd77.pdf

また、基本的対処方針では、緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、職場への出勤については当面、「出席者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進することとされていますので、貴団体の皆様におかれましても、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務等にご協力お願いいたします。

あわせて、それ以外の都道府県についても、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

・緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/3ab8e74d240b3c4e1dd3ae2d7f55af5e.pdf

また、令和３年３月５日付け事務連絡において、緊急事態宣言解除後の取扱いは、別途通知されることとされていたところ、１都３県において、催物の開催制限等の経過措置を４月18日までとする等を通知いたします。

・緊急事態宣言解除後の１都３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/710b5606b2bf540225d9a2b6ab3f0d92.pdf

引き続き催物の開催制限等の適切な運用を実施にご協力お願いいたします。

■参考資料

・令和３年３月５日付け事務連絡：緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210305.pdf

・令和３年２月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf

・令和３年２月４日付け事務連絡：緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf

・令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

2月に調査させて頂きました、コロナ禍損害調査につきまして集計が纏まりましたので、お送りさせて頂きます。この様な状況の中での組合員・賛助会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。
皆様から頂戴いたしましたデータや貴重な意見・思いは、全照協や業界団体が、政府・省庁・自治体などに対して陳情や要請、交渉をする際に活用させていただきます。

皆様のご協力を無にしないよう、引き続き行動して参ります。
宜しくお願い申し上げます。

なお、データにつきましては、不特定の閲覧ができないようにパスワードをかけさせて頂きます。

組合員・賛助会員の方々のみにパスワードを通知させて頂きます。

また、組合員企業・賛助会員企業様宛に、後日郵送にて印刷したものもお送りさせて頂きます。
引き続き宜しくお願い申し上げます。

第3回　全照協コロナ禍損害調査アンケート　集計表（PDFパスワード設定有）

104号のメルマガにてお知らせいたしましたように、「照明事業者」も支給対象となります「一時支援金」のＷＥＢサイトが開設され、3月8日より申請が開始となりました。
2019年又は2020年に開業した中小法人・個人事業主の申請など、特例を用いる事業主の申請は3月19日から開始が予定されております。

一時支援金の制度概要につきましては、以下リンク先をご参照ください。

・一時支援金ＷＥＢサイト(一時支援金サイト)
https://ichijishienkin.go.jp/

全照協では、所管の経済産業省様と、「一時支援金」の担当省庁である中小企業庁様より依頼を受け、全照協の組合員様・賛助会員様がこの支援金を受給できるようサポートをさせて頂きます。非常に複雑な申請制度の為、足りないこともあろうかと思いますが、メルマガ等にて都度情報をお出しさせて頂ければと思います。

・中小企業庁よりの申請サポート依頼(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/5cad8fa55d506b5a694910a30fd33266.pdf

今号では申請の際、最もネックになりそうな「事前確認」の解説をさせて頂きます。

この一時支援金の申請方法も相変わらず複雑です。
ですが基本的には、持続化給付金や雇用調整助成金の時に提出した書類と似ていますので、過去申請された事業者様においては、少し心得があろうかと思います。

しかし今回は、持続化給付金の不正受給が発生したことから、その防止の為さらに「事前確認」の項目が設けられました。この「事前確認」が申請時の最大のネックになろうかと思われます。

まずは以下に「事前確認」の概要が記載されたページをリンクしましたので、ご一読をお願い致します。

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306
事前確認依頼(一時支援詳細PDF14～17ページ)

ご一読頂いた結果、おそらく多くの方が、「だから、どうすればいいのよ？」となるかと思います。全照協でも、文面が難解で全容がつかみ切れていませんが、以下、全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」との確認を踏まえた情報を記載いたします。

この支援金制度の建付け上、皆様の会社が間違いなく事業を行っているかの確認の為に、「一時支援金事務局が認定した登録確認機関」の「事前確認」を必要とします。
ですが、その「登録確認機関」がどこなのか分かりにくいので、比較的使いやすそうなものをピックアップしました。

１. 士業
「登録確認機関」となった士業の方（税理士や行政書士など）が「事前確認」を行うことが出来ます。ですが注意しなければいけないのが、全ての士業の方が「事前確認」を行えるわけでは御座いません。
しかし、顧問税理士が「登録確認機関」となっている場合は、会計関係の提出書類の準備も考えますと、トータルでお願いできて一番簡便かと思います。
なお、原則顧問士業が望ましいようですが、顧問でない士業の方でも「事前確認」行う事は可能との事です。

2．事業性のある与信取引がある金融機関
「事業性のある与信取引」とは、皆さまの会社と融資取引がある金融機関が、登録確認機関となってる場合は使用する事が出来ます。現時点で多くの金融機関が登録確認機関となっております。

3．当該商工会・商工会議所
上記二つに該当しない事業者様で、商工会・商工会議所会員の方であれば「事前確認」を行えるとの事です。

現時点の情報をまとめると、上記の登録確認機関を使用するのが、比較的普段からのお付き合いもありスムーズではないかと思います。全照協が登録機関となれれば一番良かったのですが、「登録確認機関」になるには「士業」の方々がお持ちの様な国家資格が必要とのことで、現時点ではこのような「申請サポート」業務しかできませんので頑張って情報を集めます。

以下ＵＲＬにて、登録確認機関となっているか確認を行うことが出来ます。

・事前登録確認機関検索(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

また事前登録確認機関に「中小企業団体中央会」との記載が御座いますが、「中小企業団体中央会」には、「全国中小企業団体中央会」と「各都道府県別の中小企業団体中央会」がありまして、全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」に確認を行ったところ、まず「全国中小企業団体中央会」は事前確認機関への登録を行っていないとのご回答を頂きました。
また、すべての都道府県の中小企業団体中央会が事前確認機関となっているわけではなく、各都道府県ごとに対応が異なるとの事です。
なお「東京都中小企業団体中央会」は、事前確認機関への登録を行っていないとの事です。

全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」は事前登録確認機関ではありませんが、全照協と同じ「申請サポート団体」ですので、引き続き連携して情報の発信に努めて参ります。

その他申請項目について、本日時点での内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

◆申請期間(一時支援詳細PDF2ページ)
2021（令和3）年3月8日から2021（令和3）年5月31日
※特例を用いる申請期間は、2021（令和3）年3月19日（予定）から2021（令和3）年5月31日までとなります。(一時支援詳細PDF9ページ)
（2019年又は2020年に開業した中小法人・個人事業主や、事業収入を比較する２つの月の間に合併を行った中小法人などがこの特例に該当します。）

◆給付対象(一時支援詳細PDF3～5ページ)
下記の1.2両方を満たす事業主
1.緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業主
2.2019又は2020年比で2021年1.2.3月いずれかの月で売上が50％以上減少している事業主
※1.2両方を満たす事業主であれば、緊急事態宣言が発令されていない地域の事業主も対象となります。
我々照明事業者もこの支援金の給付対象となります。経済産業省より以下の回答を頂いております。
『今般の一次支援金につきまして、照明事業者の皆様も、地域や売上げ減少等の要件を満たす場合は対象となるとのことで中小企業庁から確認をとりました。緊急事態地域においてイベント等を行おうとしていたプロダクションやプロモーターが「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」に当たり、照明事業者の皆様は、これらの事業者にサービス提供を行う事業者に当たるという整理になります。この資料では「イベント出演者」が例示されていますが、それと同じです。』

◆給付額(一時支援詳細PDF20.21ページ)
(2019又は2020年1～3月の合計売上)―(2021年の1～3月で売上が50％減少した月(各自で選択可能)×3)
※支給上限は中小法人等は60万円、個人事業主等は30万円

◆準備から申請までの流れ
1.一時支援金ＷＥＢに仮登録をし、申請ＩＤを発番する(一時支援詳細PDF13ページ)
一時支援金ＷＥＢより仮登録をし、申請ＩＤを発番してください。
この申請ＩＤは事前確認にて確認が行われます。
・一時支援金申請仮登録ページ(一時支援金ＷＥＢ)
https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

2.登録確認機関にて事前確認、事業確認通知番号発行を行う(一時支援詳細PDF14～17ページ)
一時支援金の申請に当たり、事業の実施、一時支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。
以下ＵＲＬより、登録確認機関をご確認ください。
・登録確認機関検索(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

3.一時支援金ＷＥＢのマイページより申請を行う(3月8日開始) (一時支援詳細PDF19.23ページ)
申請には必要書類以外に、申請ＩＤ、事業確認通知番号が必要となります。
また、一時支援金の申請はＷＥＢのみで受付が行われますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場が設置されます。
申請サポート会場は予約制となっておりますので、ご注意ください。
・申請サポート会場一覧(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/area-search-country
・申請サポート会場予約電話番号　
0120-211-240
03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)

4.申請完了・入金
申請が完了、審査を通過すると「一時支援金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。入金は申請時に提出した口座へと振り込まれます。

◆お問い合わせ先(一時支援詳細PDF25ページ)
0120-211-240
03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)
※3月中旬以降ＬＩＮＥ公式アカウントにてお問い合わせ受付予定

◆参考
・一時支援金ＷＥＢ
https://ichijishienkin.go.jp/

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301

・「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」の補足QA(PDF)

・一時支援金(経済産業省ＨＰ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程(PDF)

 

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 質問フォーム(経済産業省HP)

・一時支援金について(未来サポート)
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

・「一時支援金」を分かりやすく！(自営百科)
一時支援金についてわかりやすく解説が行われております。
https://jiei.com/news/ichijishien30

組合員・賛助会員の皆様
 
本日、2021（令和3）年3月11日　午後2時46分に東日本大震災から10年を迎えます。
改めてこの震災により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともにそのご家族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
 
また、地震の影響により被害を受けられた方々、10年を過ぎた今でも被害の影響が残る方々、
そして被害を受けられた全照協組合員・賛助会員の皆様の10年間のご苦労に対し衷心よりお見舞い申し上げます。
 
東日本大震災以降も多くの自然災害が頻発しています。
我々の企業経営においても、この東日本大震災の教訓を風化させることなく、
これからも、起こりうるであろう災害に対しての対策を常に考え続けていく必要があります。
 
10年前のあの日を忘れず、この先の10年を見据え、
我々が携わるライブエンターテイメントが皆様の少しでも活力の一助となれるよう、
そして、新型コロナウイルス感染症という新たな災害を組合員・賛助会員の皆様が乗り切るための活動をして参ります。
 
全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）
理事長　寺田義雄