緊急事態宣言の地域追加に伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定されました。昨日14日は全国の感染者数が6600人を超え、重症者は全国で９２０人となり、

１１日連続で過去最多を更新しています。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策へのご協力いただき誠にありがとうございます。

令和３年１月13日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第１項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の11都府県に区域変更がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/01/bab037b2b2f3a9ef454b2ed746ba1d1d-2.pdf

緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月14日から２月７日までとなります。

これに伴い、貴団体におかれましては、基本的対処方針の着実な実施に向けて引き続きのご協力お願いいたします。

なお、下記の依頼事項である「１．職場への出勤等（テレワーク等）について」及び「２．催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について」については、以前連絡したものから変更はございませんが、今後はこちらをご活用いただければと存じます。

１．職場への出勤等（テレワーク等）について
・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進すること。
・２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること。

・職場への出勤等（テレワーク等）について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/01/73b7903e8c6ff3155a14768d1c234b09.pdf

２．催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
・特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。
・営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力いただきたい。

・催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/01/5b5083ae9aaa9c9dbe02654d6631ef1d.pdf

「補足事項」
P2　1.（１）3.その他留意事項　にあるチケット販売開始後の催事について
・ア及びイ（周知期間内に販売開始されるものに限る）に該当する、チケット販売開始後の催事の場合は、２．（１）2.に記載の２０時以降の営業時間短縮の働きかけは適用しないものとする。

無観客公演について
・２．（１）2.に記載の２０時以降の営業時間短縮の働きかけは適用しないものとする。
となっておりますので、併せてご確認ください。

◆参考資料

感染リスクが高まる「５つの場面」
https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_poster_20201211.pdf

業種別ガイドライン
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200928

令和２年９月１１日付事務連絡：１１月末までの催物の開催制限等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf

令和２年１１月１２日付事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf?20201113

令和２年１２月２３日付事務連絡： 分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201223.pdf

令和２年５月２５日付事務連絡：移行期間における都道府県の対応について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf

令和２年７月８日付事務連絡：７月１０日以降における都道府県の対応について
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0708.pdf

以上、よろしくお願いいたします。

緊急事態宣言発令期間中、国内の感染拡大防止だけではなく、海外からの入国に伴う感染拡大防止も強化されます。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
日頃より、弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。

1月14日、緊急事態宣言期間における更なる検疫の強化等、新たな措置が発表されました。
措置の概要は以下のとおりです。

＜概要＞
1.１月14日から緊急事態宣言の解除宣言が発せられるまでの間、全てのビジネストラック・レジデンストラックを停止
※ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、１月21日午前0時（日本時間）までの間、本邦への上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国における滞在歴のある者を除き、原則として入国を認める。
※入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認めない。

2.１月14日から当分の間、全ての帰国者・入国者に対して個人名での誓約書の提出を求める
※14日間自宅待機、公共交通機関不使用、位置情報の保存等が誓約事項。
　誓約書に違反した場合は個人名の公表等の可能性有。
※誓約書を提出しない場合は検疫所長指定の施設で要14日間待機。

本措置によって、緊急事態宣言期間中は全ての国・地域からの新規入国は認められなくなる他、今後日本に帰国・再入国を予定されている方にも防疫措置の誓約が求められるます。

なお、既に一時停止となっておりましたビジネストラック・レジデンストラック以外の新規入国の停止期間が、１月末までから緊急事態宣言解除までと変更になっております。また、発給済みの査証を保有する外国人であっても、１月21日午前０時以降は入国が認められないこととなりますので、その点十分に御注意ください。

措置の詳細については、内閣官房HP「新型コロナウイルス感染症対策」の中の「最新情報」
（ https://corona.go.jp/news/）に掲載されておりますので、そちらを御確認ください。

なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下HPでも情報発信を行っております。
外務省HP（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）
経産省HP（ https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html）

貴団体におかれましては、以上の内容が広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してくださ
い。）一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）

以上、よろしくお願いいたします。

本日1月8日に緊急事態宣言が一都三県に発令されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定されました。

英国、南アフリカ共和国で確認された変異型ウイルスですが、新たな国・地域で感染者が確認されました。それに伴い、政府では新たに規制地域の追加を決定いたしました。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
日頃より、弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。

英国、南ア等での変異ウイルスの確認などを踏まえ、新たな水際措置が導入されているところですが、英国、南アフリカ共和国以外の国・地域で、国内で変異ウイルスの感染者が確認された国として、１月1日、１月５日付けで以下の国・地域を指定追加・解除したとの連絡が厚労省よりまいりました。

１月１日付け（指定追加）：米国(フロリダ州)
１月５日付け（指定追加）：アイスランド、アメリカ合衆国（ニューヨーク州）、スロバキア、フィンランド

これまでに指定されていた国・地域と併せてこれで以下の国・地域が指定されております。
フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド（29日付け解除）、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル、カナダ（オンタリオ州、ケベック州）、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン、米国（コロラド州、カリフォルニア州、フロリダ州、ニューヨーク州）、アラブ首長国連邦、ドイツ、スロバキア、フィンランド

同指定により、これら国・地域からの日本人の帰国者及び外国人の入国者に対する検疫が強化され、以下の期間、帰国・入国時に出国前72時間前検査証明の提出と入国時の空港検査が受検が必要となります。

・アイスランド、アメリカ合衆国（ニューヨーク州）、スロバキア、フィンランド：令和３年１月９日午前０時～１月末までの間
・米国（フロリダ州）：令和３年１月５日午前０時～１月末までの間
・米国(カリフォルニア州)、アラブ首長国連邦、ドイツ：令和３年１月４日午前０時～１月末までの間
・米国（コロラド州）、カナダ（ケベック州）：令和３年１月３日午前０時～１月末までの間
・カナダ（オンタリオ州）：令和２年12月31日午前０時～令和３年１月末までの間
・スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン：令和３年１月１日午前０時～１月末までの間
・アイルランド、イスラエル、イタリア、オーストラリア、オランダ、デンマーク、フランス、ベルギー：令和２年12月30日午前０時～令和３年1月末までの間

検疫強化措置開始以降、帰国・入国時に出国前72時間検査証明の提出ができない場合は検疫所長指定の施設での14日間待機が必要になりますので、御注意ください。

指定国・地域及び本件措置の概要は以下、厚生労働省HPで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下HPでも情報発信を行っております。
外務省HP（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）
経産省HP（ https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html）

貴団体におかれましては、本件が広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

■お問い合わせ先
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してくださ
い。）一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）

早いもので、年末のご挨拶をさせていただく時期となりました。
 
本年はコロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、皆様に直接お会いできる機会が減ってしまいましたが、オンラインや配信など遠方の方とも繋がれるツールの普及が進んだ年となりました。

緊急事態宣言の発令や県外移動の自粛要請、新たな生活様式が求めらるなど混乱も致しましたが、皆様のおかげでこうして年末を迎えることが出来ました。心より感謝申し上げます。

来年も皆様のお役に立てるよう、事業活動、ロビイング活動や情報の発信など精一杯努力して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
なお、新年の営業再開は1月7日からとなります。
 
ホームページにて恐縮ではありますが、年末のご挨拶とさせていただきます。
良いお年をお迎えください。

労働災害発生時に使用できる労災保険は、法人事業者が雇用契約に基づき、雇用している労働者分の雇用・労働保険を納付しなければいけない法人に義務化されている保険制度です。

ですが、フリーランスの取引においては雇用契約ではなく、原則的に業務委託契約となる為に、労働保険の対象外となり、指定された危険業務を行うフリーランスは、労災保険特別加入制度に自身で加入して業務を行う必要がありました。

しかし、ライブイベント産業に従事する芸能従事者へ指定された特別加入制度は無く、建設業の一人親方の加入団体を使用するしか方法がありませんでしたが、加入を拒否される事も多かったため、事故発生時に発注主である法人事業者の道徳心において解決をすることが多く、この制度の改善を俳優の団体を中心に求めてきました。

この度、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」策定に歩調を合わせる形で、芸能従事者（照明・音響・撮影等）に対して来年度加入が拡大されることが労働政策審議会の部会で大筋了承されました。

それぞれの業種で個人事業主が主体となって事務団体を作る必要もあり、まだまだハードルは高いですが、特別加入制度の拡大が、法人事業者のリスクを下げる事に繋がりますので普及の為、他団体とも協力して参ります。

以下参考ページを添付致しますのでご一読お願い致します。

フリーランスが労働者認定された場合の事業主リスク（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11400000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu/0000145794.pdf

第88回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会議事録
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13456.html

朝日新聞記事抜粋（PDF）
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/12/IMG_0537.pdf

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201208/k00/00m/040/190000c

2021年東京オリンピック開催に向けて、祝日が移動となります。

今月英国にて変異型ウイルスが発見されました。
それを受け、政府では日本国内での感染拡大を防ぐべく英国への入出国の規制を決定いたしました。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
日頃より弊省の施策に御理解・御協力賜り誠にありがとうございます。

１２月２３日（水）午前の官房長官会見にて、今般の英国における変異型ウイルスの発生を受け、国内の感染拡大防止のため、英国に滞在歴のある外国人、英国からの日本人帰国者・外国人再入国者に対する新たな水際措置が発表されました。

本件措置の主な点は以下の通りです。

●英国からの新規入国の一時停止（日本国籍者は対象外）
１０月１日より、防疫措置を確保できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、１２月２４日以降、当分の間、この仕組みによる英国からの新規入国を拒否します。

●英国への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止（日本国籍者も対象）
１１月１日より、日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、ビジネストラックと同様の１４日間待機緩和を認めているところですが、１２月２４日以降、当分の間、この仕組みによる英国からの帰国者・再入国者については１４日間待機緩和を認めません。

●検疫措置の強化（日本国籍者も対象）
１２月２７日より、英国からの日本人帰国者についても、再入国者と同様、英国出国前７２時間以内の検査証明を求めます。帰国時に検査証明を提出できない帰国者に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で１４日間待機することを要請します。また、１２月２７日より、英国からの日本人の帰国及び在留資格保持者の再入国に際して、入国時に位置情報の保存（接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録）について誓約を求めます。

●英国への短期渡航の自粛要請（日本国籍者も対象）
本年３月３１日以降、英国に対しては、感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）を発出しています。日本在住の日本人及び在留資格保持者に対して、日本への帰国を前提とする英国への短期渡航を当分の間、自粛するよう改めて要請します。

※措置の対象者：本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に英国における滞在歴のある者
※本措置は英国からの入国者に対する措置であり、英国以外の国・地域についてはこれまでの水際措置に変更ありません。

詳細は、以下、首相官邸HPをご確認下さい。
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202012/23_a.html

なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下HPでも情報発信を行っております。

・外務省HP（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）
・経産省HP（ https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html）

貴団体におかれましては、本件が広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。お忙しいところ恐縮ですが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

本件についてご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。

【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）

以上、よろしくお願いいたします。

誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。

 
休業期間：2020年12月30日(水) ～2021年1月6日(水) 

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。 皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

例年通りではなく、三密を避け感染症対策をしっかり行ったうえでの開催が必要となります。
 
経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素から新型コロナウイルスの感染防止対策の推進にご協力いただき誠にありがとうございます。経済産業省コンテンツ産業課です。

このたび、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、令和2年12月11日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府方針に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」提言がありました。

貴協会の皆様におかれても、同方針に基づき御対応いただきますよう、引き続きご協力お願い申し上げます。

・年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言(PDF)
http://www.minshokyo.or.jp/bounenkai_shinnenkai_seijinshiki.etc._kisei_ryuuijikou.pdf

(左から、寺田航事務局長、萩生田光一文部科学大臣、横田副理事長)

・社名変更のご案内ＰＤＦ