104号のメルマガにてお知らせいたしましたように、「照明事業者」も支給対象となります「一時支援金」のＷＥＢサイトが開設され、3月8日より申請が開始となりました。
2019年又は2020年に開業した中小法人・個人事業主の申請など、特例を用いる事業主の申請は3月19日から開始が予定されております。

一時支援金の制度概要につきましては、以下リンク先をご参照ください。

・一時支援金ＷＥＢサイト(一時支援金サイト)
https://ichijishienkin.go.jp/

全照協では、所管の経済産業省様と、「一時支援金」の担当省庁である中小企業庁様より依頼を受け、全照協の組合員様・賛助会員様がこの支援金を受給できるようサポートをさせて頂きます。非常に複雑な申請制度の為、足りないこともあろうかと思いますが、メルマガ等にて都度情報をお出しさせて頂ければと思います。

・中小企業庁よりの申請サポート依頼(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/5cad8fa55d506b5a694910a30fd33266.pdf

今号では申請の際、最もネックになりそうな「事前確認」の解説をさせて頂きます。

この一時支援金の申請方法も相変わらず複雑です。
ですが基本的には、持続化給付金や雇用調整助成金の時に提出した書類と似ていますので、過去申請された事業者様においては、少し心得があろうかと思います。

しかし今回は、持続化給付金の不正受給が発生したことから、その防止の為さらに「事前確認」の項目が設けられました。この「事前確認」が申請時の最大のネックになろうかと思われます。

まずは以下に「事前確認」の概要が記載されたページをリンクしましたので、ご一読をお願い致します。

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306
事前確認依頼(一時支援詳細PDF14～17ページ)

ご一読頂いた結果、おそらく多くの方が、「だから、どうすればいいのよ？」となるかと思います。全照協でも、文面が難解で全容がつかみ切れていませんが、以下、全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」との確認を踏まえた情報を記載いたします。

この支援金制度の建付け上、皆様の会社が間違いなく事業を行っているかの確認の為に、「一時支援金事務局が認定した登録確認機関」の「事前確認」を必要とします。
ですが、その「登録確認機関」がどこなのか分かりにくいので、比較的使いやすそうなものをピックアップしました。

１. 士業
「登録確認機関」となった士業の方（税理士や行政書士など）が「事前確認」を行うことが出来ます。ですが注意しなければいけないのが、全ての士業の方が「事前確認」を行えるわけでは御座いません。
しかし、顧問税理士が「登録確認機関」となっている場合は、会計関係の提出書類の準備も考えますと、トータルでお願いできて一番簡便かと思います。
なお、原則顧問士業が望ましいようですが、顧問でない士業の方でも「事前確認」行う事は可能との事です。

2．事業性のある与信取引がある金融機関
「事業性のある与信取引」とは、皆さまの会社と融資取引がある金融機関が、登録確認機関となってる場合は使用する事が出来ます。現時点で多くの金融機関が登録確認機関となっております。

3．当該商工会・商工会議所
上記二つに該当しない事業者様で、商工会・商工会議所会員の方であれば「事前確認」を行えるとの事です。

現時点の情報をまとめると、上記の登録確認機関を使用するのが、比較的普段からのお付き合いもありスムーズではないかと思います。全照協が登録機関となれれば一番良かったのですが、「登録確認機関」になるには「士業」の方々がお持ちの様な国家資格が必要とのことで、現時点ではこのような「申請サポート」業務しかできませんので頑張って情報を集めます。

以下ＵＲＬにて、登録確認機関となっているか確認を行うことが出来ます。

・事前登録確認機関検索(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

また事前登録確認機関に「中小企業団体中央会」との記載が御座いますが、「中小企業団体中央会」には、「全国中小企業団体中央会」と「各都道府県別の中小企業団体中央会」がありまして、全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」に確認を行ったところ、まず「全国中小企業団体中央会」は事前確認機関への登録を行っていないとのご回答を頂きました。
また、すべての都道府県の中小企業団体中央会が事前確認機関となっているわけではなく、各都道府県ごとに対応が異なるとの事です。
なお「東京都中小企業団体中央会」は、事前確認機関への登録を行っていないとの事です。

全照協が加入している「全国中小企業団体中央会」は事前登録確認機関ではありませんが、全照協と同じ「申請サポート団体」ですので、引き続き連携して情報の発信に努めて参ります。

その他申請項目について、本日時点での内容について、大枠でまとめました。
最新情報が入り次第、随時お知らせを致します。

◆申請期間(一時支援詳細PDF2ページ)
2021（令和3）年3月8日から2021（令和3）年5月31日
※特例を用いる申請期間は、2021（令和3）年3月19日（予定）から2021（令和3）年5月31日までとなります。(一時支援詳細PDF9ページ)
（2019年又は2020年に開業した中小法人・個人事業主や、事業収入を比較する２つの月の間に合併を行った中小法人などがこの特例に該当します。）

◆給付対象(一時支援詳細PDF3～5ページ)
下記の1.2両方を満たす事業主
1.緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業主
2.2019又は2020年比で2021年1.2.3月いずれかの月で売上が50％以上減少している事業主
※1.2両方を満たす事業主であれば、緊急事態宣言が発令されていない地域の事業主も対象となります。
我々照明事業者もこの支援金の給付対象となります。経済産業省より以下の回答を頂いております。
『今般の一次支援金につきまして、照明事業者の皆様も、地域や売上げ減少等の要件を満たす場合は対象となるとのことで中小企業庁から確認をとりました。緊急事態地域においてイベント等を行おうとしていたプロダクションやプロモーターが「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」に当たり、照明事業者の皆様は、これらの事業者にサービス提供を行う事業者に当たるという整理になります。この資料では「イベント出演者」が例示されていますが、それと同じです。』

◆給付額(一時支援詳細PDF20.21ページ)
(2019又は2020年1～3月の合計売上)―(2021年の1～3月で売上が50％減少した月(各自で選択可能)×3)
※支給上限は中小法人等は60万円、個人事業主等は30万円

◆準備から申請までの流れ
1.一時支援金ＷＥＢに仮登録をし、申請ＩＤを発番する(一時支援詳細PDF13ページ)
一時支援金ＷＥＢより仮登録をし、申請ＩＤを発番してください。
この申請ＩＤは事前確認にて確認が行われます。
・一時支援金申請仮登録ページ(一時支援金ＷＥＢ)
https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

2.登録確認機関にて事前確認、事業確認通知番号発行を行う(一時支援詳細PDF14～17ページ)
一時支援金の申請に当たり、事業の実施、一時支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。
以下ＵＲＬより、登録確認機関をご確認ください。
・登録確認機関検索(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

3.一時支援金ＷＥＢのマイページより申請を行う(3月8日開始) (一時支援詳細PDF19.23ページ)
申請には必要書類以外に、申請ＩＤ、事業確認通知番号が必要となります。
また、一時支援金の申請はＷＥＢのみで受付が行われますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場が設置されます。
申請サポート会場は予約制となっておりますので、ご注意ください。
・申請サポート会場一覧(一時支援金ＷＥＢ)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/area-search-country
・申請サポート会場予約電話番号　
0120-211-240
03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)

4.申請完了・入金
申請が完了、審査を通過すると「一時支援金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。入金は申請時に提出した口座へと振り込まれます。

◆お問い合わせ先(一時支援詳細PDF25ページ)
0120-211-240
03-6629-0479(IP電話などからのお問い合わせ)
※3月中旬以降ＬＩＮＥ公式アカウントにてお問い合わせ受付予定

◆参考
・一時支援金ＷＥＢ
https://ichijishienkin.go.jp/

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301

・「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」の補足QA(PDF)

・一時支援金(経済産業省ＨＰ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程(PDF)

 

・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 質問フォーム(経済産業省HP)

・一時支援金について(未来サポート)
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

・「一時支援金」を分かりやすく！(自営百科)
一時支援金についてわかりやすく解説が行われております。
https://jiei.com/news/ichijishien30

組合員・賛助会員の皆様
 
本日、2021（令和3）年3月11日　午後2時46分に東日本大震災から10年を迎えます。
改めてこの震災により犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともにそのご家族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
 
また、地震の影響により被害を受けられた方々、10年を過ぎた今でも被害の影響が残る方々、
そして被害を受けられた全照協組合員・賛助会員の皆様の10年間のご苦労に対し衷心よりお見舞い申し上げます。
 
東日本大震災以降も多くの自然災害が頻発しています。
我々の企業経営においても、この東日本大震災の教訓を風化させることなく、
これからも、起こりうるであろう災害に対しての対策を常に考え続けていく必要があります。
 
10年前のあの日を忘れず、この先の10年を見据え、
我々が携わるライブエンターテイメントが皆様の少しでも活力の一助となれるよう、
そして、新型コロナウイルス感染症という新たな災害を組合員・賛助会員の皆様が乗り切るための活動をして参ります。
 
全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）
理事長　寺田義雄

2021（令和3）年2月25日（木）、2021（令和3）年度全国舞台テレビ照明事業協同組合（全照協）通常総会を中野サンプラザ 13Fコスモルームにおいて開催致しました。

 

組合員88名（書面決議・委任状含む）にご参加頂き、

第１号議案　2020（令和2）年度事業報告並びに決算報告（財産目録、貸借対照表、損益計算書、及び剰余金処分案について
第2号議案　2021（令和3）年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について
第3号議案　2021（令和3）年度における経費の賦課（案）並びに払込の方法（案）について
第4号議案　定款変更（案）及び定款変更認可申請における字句の一部修正委任について
第5号議案　委員会規約（案）の変更について
第6号議案　任期満了に伴う役員改選について
の審議を行い、いずれも全会一致で承認されました事を、此処にご報告申し上げます。

三密を避けるべく例年より広い会場で開催を行い、組合員の皆様には主に書面決議でのご参加を頂きました。感染症対策へのご協力誠に有り難う御座います。

 

また、本年はコロナウイルス感染症拡大に伴い、総会セミナー・懇親会の開催が中止となりました。
コロナウイルス感染症が落ち着き次第、また皆様と直接お会いしお話しが出来たらと思っております。

また、役員全員が本総会の終結をもって任期満了となるため、第5号議案で議決した定款変更認可後に就任する理事、監事の選出を行い、別紙のとおり決定いたしました。
新役員一同、今後ますます組合事業に一層の努力を致す所存でございます。
今後とも組合事業推進にご理解とご支援をお願い致します。

 

・2021（令和3）・2022（令和4）年度理事・監事名簿(PDF)

 

・2021（令和3）・2022（令和4）年度委員会名簿(PDF)

 

・2021（令和3）年度全照協通常総会開催風景(PDF)

先日2月28日をもって、6つの府県で緊急事態宣言が解除されました。
7日に期限を迎える4都県につきましては、現在２週間程度の延長案が出ており、4日までに宣言に関する方針を固める見通しです。
経済産業省より３月１日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱いについての資料が届きました。
緊急事態宣言対象地域では収容率50％、上限5000人、20時までの短縮。
宣言解除地域では4月11日まで経過措置とし、5000人または収容定員50％以内のいずれか大きな方(上限1万人)、時間は各都道府県の判断としております。
制限・感染症対策が厳しい日々が続いておりますが、少しでも早く、制限なくイベント開催が出来る日が戻ってくることを願うばかりです。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

いつもお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
新型コロナウイルス感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

令和３年３月１日より緊急事態措置を実施すべき区域が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に変更されることをお知らせします。

 

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（PDF)

これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので併せてお知らせ致します。

 

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（PDF)

なお、３月１日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱いについては、以下資料をご参照いただき、適正な運用にご協力お願い致します。

 

・基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（PDF)

 

また、緊急事態宣言解除後の地域において当面の間実施すべき事項として、新型コロナウイルス感染症分科会からの提言を踏まえて、会食、生活及び飲食業の在り方をまとめておりますので、ご参照いただき引き続き感染拡大防止にご協力いただけますと幸いです。

 

・緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方（PDF)

https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/03/dbae513aa930c3b19eeb62c1f992efa1.pdf

参考資料

・令和３年２月４日付け事務連絡：緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf

・令和２年９月11日付け事務連絡：１１月末までの催物の開催制限等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf

・令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf

・新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031

・緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/ribaundoboushisaku_teigen.pdf

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

2021年3月19日（金）、経済産業省主催の障害者差別解消法に関する研修会が、オンラインにて開催されます。
2時間の研修会となっており、研修会の中では内閣府障害者施策担当者より障害者差別解消法及び改正案について説明が行われます。
参加登録は3月12日（金）となっております。皆様ぜひご参加ください。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

平素よりお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課です。

弊省では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の更なる普及啓発と適切な運用のため、以下のオンライン研修会を開催いたします。
今国会において同法の改正案を審議する予定となっており、内閣府から改正法の内容を御説明するほか、更なる理解促進のため障害者団体等とのパネルディスカッション等を実施する予定です。
特に障害をお持ちの顧客と関わる業種(BtoC業態等）や中小企業団体等におかれましては関連企業にご周知いただくとともに、積極的にご参加をお願いします。

１．日時　令和３年３月１９日（金）１０：３０～１２：３０
２．場所　オンライン（Teams）
３．議題
（１）障害者差別解消法及び改正案について
講師：内閣府障害者施策担当
（２）障害者差別解消法について（当事者団体の立場からの御助言等）
講師：又村　あおい（一社）全国手をつなぐ育成会連合会　常務理事兼事務局長
（３）パネルディスカッション
井上　淳　日本チェーンストア協会　専務理事

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者やその関係者が差別されるなど様々な問題が発生しております。
2月13日より新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられております。

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。

いつもお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルス感染防止対策の推進に御協力いただき、誠にありがとうございます。
令和３年２月１３日より新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律が施行されました。
改正法の施行に合わせて、下記の２点の事項についてお知らせいたしますので、御協力の程よろしくお願いいたします。

１． 改正法第13第２項において、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。
規定の具体的な内容は以下ＰＤＦに記載されておりますので、ご参照いただき、新型コロナウイルス感染症に起因する差別的な取扱い等を防止にご協力お願いいたします。

・新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定(PDF)
https://corona.go.jp/emergency/pdf/henken_sabetu_20210212.pdf

２．「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」についても以下ＰＤＦのとおり変更されましたので、お知らせいたします。
引き続き基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施いただくようにお願いいたします。

・基本的対処方針（令和３年２月１２日）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210212.pdf

・参考
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/wakuchin_sesyu.pdf

以上、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務や時差通勤など職場における感染症対策が求められております。
経済産業省より職場における新型コロナウイルス感染症対策のチェックリストを頂きました。ぜひ職場での感染症対策にご利用ください。

以下、経済産業省からのメールで御座います。

いつもお世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。

平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進にご協力いただき誠にありがとうございます。
令和３年２月２日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言の延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたところです。
改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す」等とされたところです。
貴団体におかれましても労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただいているところですが、今般改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等について下記のURLで取りまとめさせていただきましたので、ご参照いただき、ご活用していただけますと幸いです。
特に、「職場における新型コロナウイルス感染症対策宣言～取組の５つのポイント～」のチェックリストをご活用いただき、遵守していることが確認できた場合には、対策の実施店舗や企業webページ等で掲載する形で社内外へ周知いただくようお願いいたします。

・職場における新型コロナウイルス感染症対策宣言～取組の５つのポイント～(PDF)
https://www.zenshokyo.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/02/ff22b7b65e87df2c697c5eb343f9f64f.pdf

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料

１．職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー設置のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000737534.pdf
２．職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！
https://www.mhlw.go.jp/content/000737535.pdf
３－１．職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
https://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf
３－２．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例
https://www.mhlw.go.jp/content/000725573.pdf
４．テレワークを有効に活用しましょう
https://www.mhlw.go.jp/content/000716163.pdf
５．感染リスクが高まる「５つの場面」
https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_poster_20201211.pdf
６．「新しい生活様式」の実践例
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
７．厚生労働省　新型コロナウイルス接触確認アプリ
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000691724.pdf
８．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf
９．小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/000777144.pdf
１０．職場の新型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか？」
https://www.mhlw.go.jp/content/000699988.pdf
１１．冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000698848.pdf
１２．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639253.pdf
１３．新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）
https://www.mhlw.go.jp/content/000725578.pdf
１４．新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000631412.pdf
１５．業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
https://www.mhlw.go.jp/content/000698300.pdf
１６．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
https://www.mhlw.go.jp/content/000647877.pdf
１７．テレワーク総合ポータルサイト
https://www.mhlw.go.jp/content/000725580.pdf

１８．テレワーク相談センターのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000716400.pdf
１９．新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係るQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q10-1

以上、よろしくお願いいたします。

経済産業省では、令和３年度基本方針策定に向けて、官公需において中小企業者が受注者となるための課題及び当該課題を解決するための具体的な方策について、意見募集を行っております。
現在認識されている課題や基本方針への提案がございましたら、
1.官公需における取引において課題となっている取引実態の内容等
2.提案の内容
3.基本方針の文案イメージ
上記３項目を記載の上、本日2月2日(火)16時までに全照協までメールをお願い申し上げます。
全照協アドレス：jimukyoku@zenshokyo.or.jp

経産省より以下の文章が届きましたので、ご一読頂きますようお願いいたします。
以下、経済産業省からのメールで御座います。
 
平素より大変お世話になっております。
経済産業省コンテンツ産業課でございます。
貴団体におかれましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

中小企業庁より、官公需（国等における物品、サービス等の契約※委託費除く）において、中小企業者が受注となるための課題及び解決方策についての意見募集がございました。
官公需については、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和４１年法律第９７号）第４条第３項に基づき、中小企業・小規模事業者向け契約目標や受注機会の増大のための措置事項等を定めた「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について、毎年度閣議決定しているところです。
詳細については以下URLをご覧ください。
 
・官公需対策(中小企業庁ＨＰ)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.htm
 
・令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(PDF)
201002houshin2.pdf (meti.go.jp)

引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。
 
・経済産業省コロナ対策パンフレット(2月1日18時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0201
 
また、資金繰り支援については経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
 
・資金繰り支援内容一覧(6/15時点)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

柿沢先生　公式HP
https://www.310kakizawa.jp/?fbclid=IwAR2YRp_XOWQq1HYgDg9q2ZwW1zYedQ2u05Tws6XMdFNR3tanMgoa7IQVzcs

Twitter
https://twitter.com/310kakizawa

 

 

(左から、佐藤大和弁護士、衆議院議員 柿沢未途先生、寺田航事務局長)

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