4月1４日に配信致しました、コロナウイルスの感染による事業者支援策パンフレットが
更新(4月20日18時版)されました。
引き続き更新情報が入り次第、皆様にご連絡させて頂きます。

 ・経済産業省コロナ対策パンフレット(4月20日18時版)(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 また、資金繰り支援については、経済産業省が政府系金融機関による融資・保証のメニューを
１枚でまとめておりますので、こちらも合わせてご参照ください。

 ・資金繰り支援内容一覧(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf

 ＜新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（３月１９日）＞　多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例（ｐ．１９）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

 （新型コロナウイルスについての相談・受診の目安）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

 （新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

 （新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 （新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 （生活と雇用を守るための支援策（首相官邸ＨＰ））
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html

 （感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ））
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

 ＜電話相談窓口について＞
○厚生労働省の電話相談窓口について
　今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。

・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、
FAX（０３－３５９５－２７５６）でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。

 ○都道府県・保健所等による電話相談窓口
　各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページを
　まとめました。
　リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。
　https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html　（首相官邸ＨＰ）

 ○帰国者・接触者相談窓口一覧
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

4月16日緊急事態宣言対象区域が全国に拡大されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/16corona.html（首相官邸HP）

また、政府は生活困窮者への30万円給付を見直し、
国民に一律10万円の現金給付する考えを示しました。
補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早ければ５月下旬、
遅くとも６月初旬には現金を給付したいとのことですが、
依然として、詳細は未定のままです。

補正予算成立が遅くなることで、
中小企業への持続化給付金の支給も遅くなるかと思いますので
地方自治体独自の支援策も併せて注視していく必要があります。

 事務局調べでの記載となり、不足している点もあるかと思いますが、
新型コロナウイルスに伴う地方自治体独自の助成金・補償制度をまとめました。
少しでも皆様のお役に立てますと幸いです。

申請・支払い方法等未定の制度ばかりなのですが、
新たな情報が入り次第、皆様にお伝えしてまいります。

 どうぞよろしくお願い致します。

昨日、緊急事態宣言が政府より七都府県に対して発出されました。
これにより我々業種への経済的打撃は更に大きくなることが予想されます。
政官界へは、再三業界の惨状と幅広い支援をお願いして参りましたが、
昨日の安倍総理大臣の記者会見、衆参運営委員会の答弁を聞いても、
自粛に伴う損害に対して、脆弱たる支援内容で、暗澹たる思いが消えません。

30万円の現金給付は条件が厳しく殆んどの組合員従業員は、
対象にならないのではないかと思います。
最大200万までの中小企業への補助金は、200万でも足りないのに、
「最大」が、つく事に支給実際額への不安を覚えます。
が、この状況においては他の補助金と比較すればまだ良い補助なのかと思います。

全照協の役割として引き続き業界の状況を政官界に訴え続け、
状況を少しでも好転していけるよう活動して参ります。

全照協事務局は緊急事態宣言中でも、
引き続きロビー活動と、情報発信・経営相談・保険・購買の通常業務を、
続けて行く必要がありますので、休業は致しません。
通常業務はテレワーク・車通勤で行います。
電話、Fax、メール、郵便などの各通信も引き続き繋がります。
特別教育などの講習会は3密になってしまう事が避けられない為、
5月6日までの緊急事態宣言発出中は中止又は延期と致します。

お困りの事、不安な事など、どうぞご遠慮無く事務局までご相談ください。
賦課金、保険料等のお振込みも、組合員様、賛助会員様の状況に合わせて、
振込日の延長など柔軟に対応致します。

まだ全く見えてこない政府経済対策の情報や、
補助金の受給条件、受給方法などのリサーチをして、
引き続き他情報と合わせてメルマガ・HPにてお伝えして参ります。

困難な状況ではありますが、企業、従業員、ご家族が無事に、
このコロナ渦を乗り越えられますように願っております。
引き続き宜しくお願い申し上げます。

全国舞台テレビ照明事業協同組合(全照協)
理事長　寺田　義雄

経済支援関係のみ抜粋

 ◆現金給付・中小企業助成について
１世帯当たり３０万円に加え、次の児童手当支払に合わせ、１人当たり１万円を追加することで、
お子さんの多い御家庭の家計もしっかりと下支えします。
売上げが大きく減った中堅・中小法人に２００万円、個人事業主に１００万円支給します。
固定資産税も減免します。消費税などの納税に加え、社会保険料の支払は１年間猶予いたします。
当然、延滞金はかかりません。２６兆円規模の猶予を実施することで、
手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。
民間の地方銀行、信用金庫、信用組合でも、実質無利子・無担保、
最大５年間元本返済据置きの融資が受けられるようにします。
さらには、雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、
考え得る政策手段を総動員して、国民の皆様と共に、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります。

 ◆イベント等への支援策
今回の対策には、感染が抑制された段階を見据え、前例のない大胆な需要喚起策も盛り込みました。
特に、今回の感染拡大により大幅に落ち込んだ、観光、運輸、飲食、イベントについて、
割引、クーポン券等による思い切った支援策を短期集中で展開します。

 ※注意ポイント
30万の現金給付は、条件が厳しすぎてほとんどの従業員が対象外となりそうです。
200万は最大200万とのことです。実際の支給額はどうなのか？受給方法や受給条件などが未定です。
諸税、社会保険は減免ではなく猶予です。猶予ではいずれ支払う必要があります。
雇用調整助成金助成率は、現状では上限が8,330円です。
終息後の支援ですが、チケット2割補助の情報がありますが、未定です。
細かい内容が出てませんのでわかりませんが、
全照協では引き続きこのポイントについて陳情していきます。

 2020年4月7日　緊急事態宣言に伴う安部総理大臣会見全文(首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html

 2020年4月7日　緊急事態宣言に伴う安部総理大臣会見　要旨（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57757940X00C20A4I00000/

支援策パンフレット　4月8日10時更新分（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 新型コロナウイルス感染症関連ページ（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算、監査等の対応（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html

 マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html

 新型コロナウイルス感染症　金融情報（財務省HP）
https://www.mof.go.jp/2020_coronavirus/index.html#zeikin

 新型コロナウイルス感染症　税務情報（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/

新型コロナウイルス感染症に関する、特別貸付・危機対応業務を行っている政府系金融機関

 日本政策金融公庫HP（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
https://www.jfc.go.jp/

 沖縄振興開発金融公庫HP（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
https://www.okinawakouko.go.jp/

 日本政策投資銀行HP（危機対応業務）
https://www.dbj.jp/

 商工組合中央金庫(商工中金)HP（危機対応業務）
https://www.shokochukin.co.jp/

 ◆危機対応業務とは？
危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症など、
民間金融機関による資金供給が十分になされい事態に際して、
指定金融機関を通じて事業者に対して 必要な資金の貸付け等を行うもの。
（現在、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫(商工中金)が指定金融機関）

 ◆商工組合中央金庫(商工中金)危機対応業務
全照協は商工中金の株主団体ですので、
全照協組合員は商工中金からの特別融資を受ける資格があります。

 商工中金は、株主である中小企業の組合と、
その組合員の皆さまを融資の対象としている政府系金融機関です。
ご相談はお近くの商工中金本支店となります。
日本政策投資銀行等と同じく、利子補給制度が使用できる融資案内もあります。
※利子補給の残高限度は日本政策投資銀行等と合算になります。

 新型コロナウイルス感染症特別貸付のパンフレット（商工中金HP）
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf

 新型コロナウイルス感染症特別相談窓口（商工中金HP）
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

 商工中金　店舗検索（商工中金HP）
https://www.shokochukin.co.jp/atm/

景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、
雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、
教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 ご相談等は最寄りの都道府県労働局もしくはハローワークとなります。

 雇用調整助成金の特例措置
https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf （厚生労働省ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf　（経産省パンフレット内26Ｐ）

 既に実施されていた雇用調整助成金の特例措置内容(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/000611773.pdf

 雇用調整助成金の特例措置に関するＱ＆Ａ(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/content/000606556.pdf

 雇用調整助成金の特例 (厚生労働省HP)
※提出書類様式がダウンロードできるページです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10051.html

 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先(厚生労働省HP)
※都道府県労働局もしくはハローワーク
https://www.mhlw.go.jp/content/000618211.pdf

経済産業省より緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針が届きました。
以下経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。

令和２年４月７日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、
下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。
■期間：令和２年４月７日から５月６日までの１か月間
■区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県

これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。
その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。

該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、
「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続してください。

＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf

また、上記の社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、
原則、自宅で行えるようにしてください。
どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって、
出勤者の数を最低７～８割は減らす、時差通勤を行う、
社内でも人の距離を十分にとる、といった取り組みを、
本的対処方針や厚生労働省HP等を参考にしつつ実施していただけるよう、お願いします。
また、取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、
理解・協力を求めるよう、お願いします。

各団体におかれましては、上記内容を所属企業に周知いただくようお願いします。

参考資料

＜新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（３月１９日）＞　
多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例（ｐ．１９）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

（新型コロナウイルスについての相談・受診の目安）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

（新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

（新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

（新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

（感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

＜電話相談窓口について＞
○厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、
FAX（０３－３５９５－２７５６）でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。

○都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。
リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。　
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html　（首相官邸ＨＰ）

○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

以上、よろしくお願いいたします。

３月28日に安部総理大臣会見と、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。

総理大臣会見　回答抜粋

◆税の減免について
国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。

◆イベント等への補償について
(イベント等への補償は)政府内でも随分、協議してまいりました。
それは当初から、要請する段階から話をしてきたところでありますし、
実際にそういう状況の中でイベントが中止になり、
収入がマイナスになってしまったという方からもお話を伺ったところであります。
ただ、言わば損失を補塡する形で、税金でそれを補償することはなかなか難しいのでありますが、
そうではない補償の仕方がないかということを、今、考えているところでございます。
キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援としては、
無利子・無担保で５年間据置きの融資というものはあるのですが、
やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。
そういう方々に対する給付金についても考えていきたいと考えています。

(感染が落ち着いたら)大変な影響を受けている旅行や運輸や外食やイベントなどにフォーカスをして、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。

◆現金給付について
日々の資金繰り、当面のキャッシュがないという方々もたくさんおられるわけでございますので、
そうした中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、
そして、日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられますので、
冒頭、申し上げましたように、そうした皆さんの事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています。

◆雇用調整助成金の助成率について
一番苦しいのは中小企業・小規模事業者の皆さんなのだろうと。
こういう皆さんに雇用を継続していただかなければなりません。
そこで４月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、
雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、
中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げていきます。
給付金、現金の給付を行います。
これは収入が減っている方々もそうなのですが、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、
言わば経営を継続していく上において考えていきたいと国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、 リーマン・ショックのとき、あのときも給付金を行いましたが、
あのときのことも経験に鑑みれば、効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度置いて思い切った給付を行っていくべきなのだろうなというふうに考えております。

安部総理大臣会見全文（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0327kaiken.html

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000614803.pdf

安部総理大臣会見要約記事（日経新聞HP）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57379270Y0A320C2000000/

経済産業省より3月27日、新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ、支援策まとめのチラシが届きました。
以下経済産業省からのメールで御座います。

平素より大変お世話になっております。

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様にご活用いただける支援策をチラシにまとめ、経済産業省ＨＰにて公開予定です。

・新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ(PDF)

・新型コロナウイルス感染関連(経産省ＨＰ)

チラシでは、セーフティネット保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援策や、
資金繰りに関する相談窓口の情報を掲載しております。

貴団体におかれましては、団体に所属されている事業者の皆さまに添付のチラシを周知していただきますよう、お願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する、特別貸付・危機対応業務を行っている政府系金融機関

日本政策金融公庫HP（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
https://www.jfc.go.jp/

沖縄振興開発金融公庫HP（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
https://www.okinawakouko.go.jp/

日本政策投資銀行HP（危機対応業務）
https://www.dbj.jp/

商工組合中央金庫(商工中金)HP（危機対応業務）
https://www.shokochukin.co.jp/

危機対応業務とは？
危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症など、
民間金融機関による資金供給が十分になされい事態に際して、
指定金融機関を通じて事業者に対して 必要な資金の貸付け等を行うもの。
（現在、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫(商工中金)が指定金融機関）